Generic selectors
Exact matches only
Search in title
Search in content
Search in posts
Search in pages

新型コロナ感染疑いの救急患者を「まず受け入れる」医療機関、各都道府県で早急に設定を―厚労省

2020.5.15.(金)

「新型コロナウイルス感染疑いのある救急患者」をまず受け入れる医療機関、「基礎疾患があり、新型コロナウイルス感染の疑いもある救急患者」を受け入れる医療機関を、改めて地域で設置・整備し、そこに個人防護具(PPE)配付や病床整備・人員確保などの重点支援を行ってほしい―。

厚生労働省は5月13日に事務連絡「新型コロナウイルス感染症を疑う患者等に関する救急医療の実施について」を示し、こうした点を医療現場や都道府県等に要請しました(厚労省のサイトはこちら)。

新型コロナに対応するため、地域の医療体制を改めて確認し、適切な整備、機能分担を

新型コロナウイルス感染症が依然として猛威を振るっています。安倍晋三内閣総理大臣が5月14日に、▼北海道▼東京都▼神奈川県▼千葉県▼埼玉県▼大阪府▼京都府▼兵庫県―の8都道府県を除く39県において緊急事態宣言を解きましたが、いわゆる第2波、第3波の到来も危惧されています。

そうした中で、救急搬送患者について「新型コロナウイルス感染の可能性があり、受け入れを拒否する」事例も生じています。そこで厚労省は4月18日に、▼「発熱、呼吸器症状等がある」など新型コロナウイルス感染症が疑われても、「生命が危険な状態にある」または「速やかに診療を行う必要がある」救急患者については、院内感染対策等を講じ速やかに受け入れてほしい▼緊急度が高くない場合であっても、基礎疾患や症状の有無等について丁寧に聴取し、都道府県調整本部と調整し、その調整結果に従ってほしい―旨を医療現場や都道府県等に要請しました。

しかし、医療現場において「感染を防止するための個人防護具(PPE)の不足度合いが切迫している」中では、上記の対応が難しい医療機関等も少なくありません。こうした点を踏まえて厚労省は、今般の事務連絡において「新型コロナウイルス感染疑いのある救急患者」の受け入れ体制を整備するにあたり、各地域で検討・調整すべき点を整理しなおしたものです。

検討・調整すべき点は、大きく(1)新型コロウイルス感染疑いのある救急患者の受け入れ体制(2)新型コロナウイルス疑いのある救急患者を「まず受け入れる医療機関」(3)基礎疾患等のある新型コロナウイルス感染疑いのある救急患者の受け入れ体制(4)新型コロナウイルス感染疑いのある救急患者の受け入れ先の調整方法(5)新型コロナウイルス感染疑いのある救急患者のPCR等検査結果判明後の対応(6)救急医療機関において「救急患者受け入れの一部制限や停止等」を行う場合の対応―の6点です。

まず(1)は、新型コロナウイルスが猛威を振るう中で「地域全体の救急医療体制」について再検討を求めるものです。

この点については、既に3月26日に示された事務連絡「新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制等の整備について」の中で、▼感染患者数が大幅に増えた際には、新型コロナウイルス感染症患者への対応のみならず、他疾患等の患者への対応も勘案して地域全体の医療提供体制の整備を検討する▼地域の患者受け入れを調整する機能を有する組織・部門(都道府県調整本部)を設置し、そこには集中治療、呼吸器内科治療、救急医療、感染症医療の専門家、災害医療コーディネーター等に必要に応じて参加を要請する▼新型コロナウイルス感染症患者の搬送調整の中心となる「患者搬送コーディネーター」を配置する▼新型コロナウイルス感染症患者を重点的に受け入れる医療機関を設置する▼感染症指定医療機関以外の集中治療室等を持つ医療機関で「新型コロナウイルス感染症以外の重症者」を積極的に受け入れる―ことなどを各都道府県において事前に検討・調整することを要請しています。

また、新型コロナウイルス感染症が疑われる患者については、医療従事者や他の患者への感染拡大の恐れがあることから、「確定診断前から新型コロナウイルス感染症と診断された患者と同等の感染管理」が必要となります。このため、各地域で「確定診断がつくまでの間、新型コロナウイルス感染疑いのある救急患者をまず受け入れ、必要な救急医療を提供する医療機関」をあらかじめ別に設定することが求められてくるのです。

こうした点を踏まえて、各地域(都道府県)において、▼新型コロナウイルス感染疑いのある救急患者を受入れる医療機関▼他の疾患等の救急患者を受け入れる医療機関―の役割分担を明確化し、それぞれの役割に応じた必要な支援を行うことが重要です。

新型コロナ感染疑いの救急患者を「まず受け入れる」医療機関へは財政的支援も

このように、各都道府県において「新型コロナウイルス疑いのある救急患者をまず受け入れる医療機関」を設置することが求められます。厚労省では、(2)として▼重点医療機関▼重点医療機関以外で、新型コロナ疑い救急患者を積極的に受け入れる医療機関(神奈川県では重点医療機関を支援する「重点医療機関協力病院」を設定)▼帰国者・接触者外来が設置されている医療機関―などを例示し、早急な設置を求めています。

また、この医療機関では、PCR等検査結果が判明するまでの間、「比較的多くの個人防護具(PPE)や個室病床等」が必要となることから、設置後には、▼個人防護具(PPE)の配分等▼病床確保▼人員確保等―への十分な支援を行うことが求められます(関連記事はこちら)。

「基礎疾患があり、新型コロナ感染の疑いもある救急患者の受け入れ医療機関」設定も

(3)では、「▼糖尿病、心不全、呼吸器疾患(COPD等)などの基礎疾患がある▼免疫疫抑制剤や抗がん剤等を用いている▼透析中、小児―などで、新型コロナウイルス感染疑いのある救急患者について、専門治療を実施でき、かつ、新型コロナウイルス感染症への対応も可能である医療機関」についてもあらかじめ設定することを求めています。

また妊産婦が新型コロナウイルスに感染した疑いがあり、救急医療が必要となるケースに対しては、既に示されている事務連絡「新型コロナウイルス感染症に対応したがん患者・透析患者・障害児者・妊産婦・小児に係る医療提供体制について」も踏まえて、早急に地域での受け入れ態勢(担当医療機関の設定や輪番制の構築など)を協議し、整えることが求められます。

なお、こうした医療機関に対しても、▼個人防護具(PPE)の配分等▼病床確保▼人員確保等―への十分な支援が求められることは述べるまでもありません(関連記事はこちら)。



また(4)では、上記の体制を踏まえた「患者の受け入れに係る連絡・調整」方法を事前に取り決めておく(都道府県調整本部、保健所、救急医療機関、消防機関等)ことを求めています。

例えば、119番通報を受け、消防機関が「新型コロナウイルス感染が疑われる患者」であると確認した場合、▼保健所(夜間には都道府県調整本部)等が搬送手段及び搬送先の調整を行う▼消防機関が、あらかじめ共有されている「新型コロナウイルス感染疑い救急患者をまず受け入れる医療機関」に連絡調整する▼消防機関が、既存の救急医療体制を担う医療機関(例:2次救急医療機関、輪番制の当番医療機関など)に連絡・調整する―など、さまざまな手法が地域で考えられ、それを検討・調整し、関係者間で広く共有しておくことが重要です。

なお、例えば「30分以上搬送依頼を行うも搬送先が決定されない」「4か所以上搬送依頼を行うも搬送先が決定されない」「患者の状態が悪化した」などの場合には、都道府県調整本部が調整を行う、などのルールも決めておくことが必要です。

新型コロナウイルス感染の有無による「事後の対応」もあらかじめ整理を

患者受け入れ後には、PCR等検査を実施することになりますが、次のように検査結果に応じた対応方法を決めておくことも重要です。例えば「陰性患者については、別の医療機関に速やかに搬送する」などの対応をしなければ、「新型コロナウイルス感染疑い救急患者をまず受け入れる医療機関」がパンクしてしまうからです。

【陽性の場合】の対応例
▽陽性患者(新型コロナウイルス感染症)の治療を担う重点医療機関等へ転院
▽同一医療機関の「陽性患者を管理する病床」(感染症病床など)で治療を継続
など

【陰性の場合】の対応例
▽陰性患者の治療を担う地域の医療機関等へ転院
▽同一医療機関の一般病床で治療を継続
など

地域の救急医療体制を毎日確認し、支障あれば地域医師会等協議して迅速な対応を

ところで、「救急医療機関が、救急患者受け入れを一部制限したり、停止する」などの事態が生じている場合には、地域の救急医療体制に支障が生じます。これを放置すれば、救える命が救えないこととなってしまうため、都道府県において必要な対応を行うことが強く求められます。

このため厚労省は、各都道府県に対して次のような取り組みを要請しています。
▽「G-MIS」(厚労省と内閣官房が運営する新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム、関連記事はこちら)を活用して、医療機関の稼働状況を毎日把握する

▽異常(救急医療の支障など)を確認した場合には、▼周辺の救急医療機関・地域医師会をはじめとする医療関係者間で協議し、「新型コロナウイルス感染疑いのある救急患者以外の救急患者」の受け入れ要請も含めて、各医療機関の機能・人員等に応じた役割分担を求める▼当該医療機関への個人防護具(PPE)配分、病床確保・人員確保などの支援を行う―ことを検討、実施する


MW_GHC_logo

 

【関連記事】

新型コロナ拡大防止のため「院内の委員会・研修会の休止・延期」を認め、特定機能病院・地域医療支援病院の紹介率等要件を一時緩和―厚労省
新型コロナ「抗原検査」を保険適用、まず抗原検査行い、陰性患者にPCR検査を―中医協総会(1)
新型コロナ含む「びまん性肺疾患」鑑別診断のため、薬剤服用歴等の十分な問診を―日本呼吸器学会
GHCが無償で「新型コロナが病院経営に及ぼす影響を可視化・分析できるレポート・ソフト」を提供
新型コロナ対応等を行う「医療人材」確保に向け離職防止・現場復帰・人員配置転換を支援―厚労省
レムデシビル、アビガンの新型コロナ治療における「保険診療との併用」を確認―厚労省
新型コロナ疑いでの相談・受診の目安から「37.5度以上の発熱が4日以上」を削除―厚労省
新型コロナ治療薬のレムデシビルは無償提供、評価療養として「保険診療との併用」認める―中医協総会
3月時点から新型コロナで外来・入院ともに患者減、白内障・ポリペク割合の高い病院で患者減目立つ―GHC分析
難病患者など「公費負担医療」の受給者証、新型コロナ感染防止等のため有効期間1年延長―厚労省
新型コロナ治療薬「レムデシビル」、供給量に限りあるため厚労省から医療機関に配分
新型コロナ感染防止のため医療法上の特例、妊娠中の医師・看護師等の休暇取得推進を―厚労省
新型コロナウイルス治療薬「レムデシビル」を薬事承認、妊婦や肝機能・腎機能低下者などには投与すべきでない
新型コロナへの医療確保のため、ICU病床確保で1床1日9万7000円、ECMOで1台2100万円等を上限に補助―厚労省
新型コロナ重症者対応で、期間終了後も「保守・修理が可能」な人工呼吸器を公表―厚労省
新型コロナ感染防止のための電話や情報通信機器を用いた診療、医療現場の疑問に厚労省が回答
新型コロナで医療施設等が逼迫する場合の「臨時の医療施設」、入院では【結核病棟入院基本料】を算定―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、検査手法をさらに明確化―厚労省
新型コロナの緊急事態宣言を延長、特定警戒都道府県はこれまでの取り組みを継続、他県は社会経済の維持へと段階移行
新型コロナ新規患者数は減少しているが「感染拡大防止」と「医療提供体制の拡充」の継続が必要―新型コロナ専門家会議
小児の医療機関等への相談・受診の目安改訂、「ぐったりしている、水分・食事がとれない」場合はかかりつけ医療機関へ相談―厚労省
新型コロナで自宅療養中の患者への薬剤配送、配送業者等の感染防止を確保し、また患者個人情報へ配慮を―厚労省
新型コロナ患者へのアビガン錠(ファビピラビル)投与には観察研究への参加が必要、催奇形性等に留意―厚労省
子どもが新型コロナ疑い者と濃厚接触し、風邪症状が続くなどの場合には帰国者・接触者相談センターに相談を―厚労省
小児の新型コロナ感染では「自宅療養」を基本とし、入院の場合は感染防止策を講じて保護者の付き添い検討を―小児科学会
歯科でも新型コロナ感染防止のために電話等初診を臨時特例的に認める―厚労省
患者の生命等の保護、感染拡大防止の必要性ある場合、新型コロナ患者の同意を得ずに個人情報を医療機関間等で共有可―厚労省、個情委
新型コロナ宿泊・自宅療養患者、息苦しさや胸の痛み、唇変色などあれば、直ちに医療従事者に連絡を―厚労省
新型コロナの軽症者等は「宿泊療養を基本」とし、症状悪化に備えた定期的な健康把握や入院体制整備を―厚労省
新型コロナで逼迫する医療従事者の防護具、感染症指定医療機関や協力医療機関などに優先提供―厚労省
新型コロナ感染防止策とる訪問看護、訪看ステーションで特別管理加算、医療機関で在宅移行管理加算を算定可―厚労省
「術前等にPCR検査をしなければ治療完遂できない」と医師が判断すれば、無症候患者へも保険診療としてPCR検査実施可―中医協総会
新型コロナ患者受け入れのための空床確保等で医療機関経営は逼迫、財政支援・補填を要請―日病・相澤会長
新型コロナ院内感染防止のため、無症候患者への手術や検査等前のPCR検査を認めよ―内科学会・感染症学会
新規開設で特別入院基本料を算定する間でも、新型コロナ患者受け入れ体制を整えれば、簡易報告で【特定集中治療室管理料】等の算定可―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、新たな検査機器を4月20日から保険適用―厚労省
新型コロナ対策、各医療機関で「セントラルモニタの必要性」「アラーム鳴動時の対応方針」など検討を―PMDA
新型コロナ対応、全都道府県で重点医療機関の早急な設置、術前等に必要なPCR検査等を行える体制の確保を―新型コロナ専門家会議
新型コロナが猛威振るう中、「保育所等が医療従事者の子ども預かりを拒否する」などの差別・偏見は許されない―厚労省
新型コロナ対応に係る、介護報酬・人員配置基準等の「柔軟な取り扱い」を整理―厚労省
新型コロナ対策、気管チューブ等が抜けかけた場合でも、慌てて押し込まず速やかに医師に連絡を―PMDA
新専門医資格の取得目指す専攻医、積極的に新型コロナウイルス感染症の治療に携わってほしい―日本専門医機構
新型コロナ対策、人工呼吸器のAC電源接続を常に確認、人工鼻と加温加湿器・ネブライザの併用は禁忌―PMDA
新型コロナ対応のために手術延期などして「病院の収益が減少」、国で補填を―医学部長病院長会議
新型コロナの重症患者増加見据え、臨時特例的に人工呼吸器の単回使用構成品の「再使用」可能に―厚労省
新型コロナ核酸検査、全身麻酔・局所麻酔管理下の外科手術症例に保険適用を拡大せよ―日本外科学会
新型コロナ感染疑いでも、「生命が危険な状態にある」などの救急患者は速やかな受け入れを―厚労省
新型コロナ重症者受け入れた場合、救命救急入院料や特定集中治療室管理料を2倍+αに―中医協・総会
新型コロナ重症者対応、臨時に「ICU点数増」「ICU以外での特定集中治療室管理料等算定」など認めよ―集中治療医学会・救急医学会・日病
新型コロナ対策、看護職への危険手当と代替職員確保を実施せよ―日看協
がん患者、透析患者、妊産婦や小児などが新型コロナに感染した場合の医療提供体制を早急に整備―厚労省
サージカルマスクやゴーグルなどの防護具、洗浄・消毒のうえ同一品を複数患者診察等に再利用可能―厚労省
新型コロナ対策、地域の医療提供体制や緊急性など総合的に判断し「予定手術の延期」考慮を―日本外科学会
新型コロナ感染・疑い患者への外来診療を評価する【院内トリアージ実施料】、再来患者でも算定可―厚労省
新型コロナで全国の病院外来制限10.4%、停止0.8%、通常稼働は病院外来88.8%、病院入院91.2%―厚労省・内閣官房
新型コロナ対応、N95マスクは滅菌により2回までの再利用等が可能―厚労省
新型コロナで入院するまでの「自宅待機者」にも医療的フォローアップを、宿泊・自宅療養では感染拡大防止策徹底を―厚労省
新型コロナ対策、臨時特例的に電話等での初診を認め、214点に設定―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、新たな全自動検査機器を4月7日から保険適用―厚労省
新型コロナ軽症等患者の宿泊療養、急性増悪の可能性あり「SpO2低下」に注意を―厚労省
新型コロナ対策、病床確保や人工呼吸器・ECMO整備費等を支援する「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」創設―2020年度補正予算案
新型コロナ対応に医療資源を重点化するため、白内障や低悪性度がん手術などは「延期」要請を―厚労省
新型コロナ緊急事態宣言の実効性高めるため、医療物資調達や感染患者受け入れる医療機関への財政支援を―全国知事会
新型コロナ対策で総額108兆円超の緊急経済対策、病床や人工呼吸器・ECMOの確保、オンライン診療の臨時拡大など推進
新型コロナ対策の基本的対処方針を緊急事態宣言踏まえ改訂、「3つの密」を避け、医療提供体制を強化
新型コロナ疑い患者の外来診療で【院内トリアージ実施料】、新型コロナ感染患者の入院医療で【救急医療管理加算】等の算定認める―中医協総会
新型コロナへのBCG有効性は未確認、ゼロ歳時へのBCG接種に問題が生じないよう優先供給を―小児科学会・ワクチン学会
新型コロナ軽症者等の宿泊療養でホテル代・食事代は不要、宿泊・自宅療養のいずれも医療従事者が健康管理―厚労省
新型コロナウイルス感染症、高齢者やLDH高値者で生存率低く、出血合併症に留意したECMO早期実施が重要
日本集中治療医学会と日本麻酔科学会が共同し、新型コロナ患者管理の情報共有や呼吸不全患者管理トレーニング、ICU飽和状態対策など推進
医療機関スタッフが新型コロナ感染等で出勤できず、一時的に施設基準を満たせずとも、変更届を行わず従前の診療報酬を算定して良い―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、検査キット等の考えを2020年度改定の中で明確化―厚労省
新型コロナ陽性でも、軽症者・無症状者は「宿泊療養・自宅療養」の対象に―厚労省
新型コロナ感染防止のため、臨時・特例的に「初診からのオンライン診療」認める―オンライン診療指針見直し検討会
新型コロナウイルスを迅速に検出する機器、国立国際医療研究センター病院など16施設に配置―経産省
医療従事者の新型コロナ感染、必要性を認めた場合には積極的に検査実施を―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、体外診断用医薬品や検査キット等の考えをさらに明確化―厚労省
新型コロナ感染防止のための電話等用いた診療、「情報通信機器を用いる医学管理料」算定の考え明確化―厚労省
新型コロナウイルス検査の保険適用踏まえ、検査キット等の考えをさらに明確化―厚労省
各都道府県で「新型コロナウイルス感染症患者を重点的に受け入れる医療機関」設定など早急に進めよ―厚労省

各都道府県に「新型コロナ感染患者の診療拠点となる公立・公的病院」を設置せよ―四病協
新型コロナ対策の臨時特例的なオンライン診療の拡大、診療報酬上も「柔軟な対応」を認める―厚労省
新型コロナ感染避けるため、慢性疾患患者の「予測される症状変化に対する医薬品」処方を電話等で可能に―厚労省

新型コロナウイルス検査の保険適用を踏まえ、検査キット等を明確化―厚労省
新型コロナ感染防ぐため、在宅自己注射する患者等への「電話等での指導や衛生材料等支給」認める―厚労省
新型コロナ感染予防のため全医療機関外来で標準予防策を講じ、新型コロナ患者診療では必要な装備着用を―厚労省
新型コロナ感染防止のため、「オンライン診療・医薬品処方が可能な範囲」を特例的・臨時的に拡大―オンライン診療指針見直し検討会

公立・公的病院等の再編・統合に向けた再検証、新型コロナ受け事実上の期限延長―厚労省
新型コロナウイルス検査の保険適用を踏まえ、診療報酬の疑義解釈を提示―厚労省

新型コロナ感染疑い患者、院内で移動型エックス線装置を用いたエックス線撮影を認める―厚労省
新型コロナウイルス検出のためのPCR検査、3月6日から保険適用―厚労省
新型ウイルス対策、WAMの資金貸付の強化や診療報酬等の柔軟対応の周知徹底を―日病・相澤会長
新型コロナ対応、緊急開設医療機関で「届け出月からの基本診療料算定」、大病院で「電話での外来診療料算定」可能―厚労省
新型コロナ患者増加状況踏まえ、一般医療機関での外来診療、一般病院の一般病床での入院医療を段階的に進める―厚労省
新型コロナ感染対策のための電話等による診療や薬剤処方、【電話等再診料】や【処方箋料】を算定―厚労省
基礎疾患持つ患者の新型コロナ感染避けるため、電話等による診療・処方、処方箋のFAX送信ルール明確化―厚労省
公立病院における新型コロナ感染症への医療提供体制の充実を要請―高市総務相
「互いに手を伸ばせば届く距離で、多くの人が会話等で一定時間以上続く」環境が新型コロナ感染リスクを高める―厚労省専門家会議
新型ウイルス感染拡大防止に向け、イベント開催の必要性検討、「社員等が休みやすい環境」整備を―加藤厚労相
新型コロナウイルス感染に関する相談者・受診者増に対応するため、相談センターや特別外来の体制等充実を
新型コロナウイルス患者等の受け入れ等で診療報酬の施設基準等満たさずとも、当面は変更届け出等は不要―厚労省
37.5度以上の発熱があり入院が必要な肺炎が疑われる患者、新型コロナウイルス検査の実施を―厚労省
37.5度以上発熱が4日以上続く、倦怠感や呼吸困難がある場合は「帰国者・接触者相談センター」に相談を―厚労省
新型コロナウイル患者の入院医療費は「公費負担」とするなど、治療体制を急ぎ整える―首相官邸
新型コロナウイルス関連での外出自粛患者への診療、往診料や訪問診療料の算定可能―厚生労働省
新型コロナウイルス患者、緊急やむを得ない場合には「感染症病床以外の病床」への搬送・入院も可能―厚労省
新型コロナウイルスの感染疑い例診察する特別外来を設置、相談センターから紹介―厚労省
中国武漢市滞在歴のない「新型コロナウイルスの感染患者」、本邦で初確認―厚労省
本邦でも新型コロナウイルスの感染患者、中国武漢市の滞在歴―厚労省
SARS、MERSと異なる病原体不明肺炎が中国で発生―厚労省



新型コロナ対策、まずPCR検査の拡充を進めるべきではないか―日病・相澤会長



新型コロナで診療縮小等となる医療機関等への優遇貸付拡充、病院では当初5年「1億円まで無利子」で長期運転資金を融資―厚労省・WAM
新型コロナにより事業縮小や閉鎖を余儀なくされる病院や老健施設に資金融資―福祉医療機構



DPC対象病院、「医療の質向上」と「経営の質向上」とを両立―中医協総会