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2018年度診療報酬改定通知を一部訂正、施設基準届け出や算定ルールに関する修正も―厚労省

2018.7.3.（火）

2018年度診療・介護報酬改定

　厚生労働省は6月21日に、2018年度診療報酬改定の関連通知を一部訂正する事務連絡を行いました（厚労省のサイトはこちら）。

　訂正が行われるのは、次の8本の通知です。
（1）訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（2018年3月5日付、保発0305第3号、厚労省のサイトはこちら）
（2）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（2018年3月5日付、保医発0305第1号厚労省のサイトはこちら（医科））
（3）基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（2018年3月5日付、保医発0305第2号、厚労省のサイトはこちら）
（4）特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（2018年3月5日付、保医発0305第3号、厚労省のサイトはこちら）
（5）特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について（2018年3月5日付、保医発0305第10号、厚労省のサイトはこちら）
（6）特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部改正に伴う特定保険医療材料料（使用歯科材料料）の算定について（2018年3月5日付、保医発0305第11号、厚労省のサイトはこちら）
（7）「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について（2018年3月26日付、保医発0326第5号）
（8）「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について（2018年3月30日付、保医発0330第２号）

　主に誤字脱字の訂正や、表記の一部修正が行われていますが、若干、診療報酬の算定等に関係する項目もありますので、ポイントを絞って紹介しましょう。

1 特別入院基本料を算定する療養病棟、【褥瘡対策加算】等そのものが算定できない
2 乳腺炎重症化予防ケア・指導料、「屋内禁煙」であることが届け出の要件に

特別入院基本料を算定する療養病棟、【褥瘡対策加算】等そのものが算定できない

　まず（2）の通知の訂正・修正内容について見てみましょう。「入院料」に関しては、特別入院基本料を算定する療養病棟では、【褥瘡対策加算1・2】および【急性期患者支援療養病床初期加算】を算定できない旨が明確にされました（従前は末尾に記載され、「加算の一部を算定できないに過ぎない」と誤認する可能性があった）。

　B001の14【高度難聴指導管理料】については、施設基準を満たせば算定可能であり、届出までは不要であることが明確にされました（（4）の通知では「届け出不要」と明記されているが、（2）では「届け出が必要」と読めたため、（2）が修文された）。

　またB001－2【小児科外来診療料】において、「小児抗菌薬適正使用支援加算」「機能強化加算（初診料の加算）」は包括の範囲外であることが明示されています。

さらにB001－2－7【外来リハビリテーション診療料】、B001－2－8【外来放射線照射診療料】の算定から一定期間は、初診料・再診料・外来診療料が算定できませんが（疾患別リハビリ料等を算定することになる）、ここにA003【オンライン診療料】も追加されています（再診料などと同様に一定期間は算定できない）。

またK595【経皮的カテーテル心筋焼灼術】において、三次元カラーマッピング加算を算定する場合には、特定保険医療材料の「体外式ペースメーカー用カテーテル電極」（心臓電気生理学的検査機能付加型の「心房内・心室内全域型」および「アブレーション機能付き」）を算定することができないとされていました。この点、「体外式ペースメーカー用カテーテル電極」（心臓電気生理学的検査機能付加型の心房内・心室内全域型）、「経皮的カテーテル心筋焼灼術用カテーテル」（熱アブレーション用の「体外式ペーシング機能付き」及び「体外式ペーシング機能付き・特殊型」）を算定できないことと改められていますので、ご留意ください。

　
　なお、2018年度改定では、「紹介率・逆紹介率が低いために、『紹介状なし患者』について初診料・外来診療料を減額する病院」の対象が拡大されました。具体的には、（a）特定機能病院（b）許可病床数400床以上（従前は500床以上）の地域医療支援病院（c）許可病床数400床以上（従前は500床以上）の病院（ただし前2者と一般病床200床未満は除く）—が対象となり、例えば（a）（b）のうち、前年度の紹介率・逆紹介率がともに50％未満である病院は、その旨を地方厚生（支）局へ報告することが求められ、通常73点の外来診療料が54点に減額されます（差額は患者本人から徴収可能）。

また（c）のうち、紹介率40％未満かつ逆紹介率30％未満の病院でも、上記（a）（b）と同様の取扱いとなりますが、【外来診療料】は「一般病床200床以上の病院で算定する」診療報酬であるため、（2）の通知における「一般病床200床未満の病院を除く」旨の記載は不要として削除されています。