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新型コロナの影響を分析するGHCのレポート・ソフトの無償提供、申し込み受付スタート

2020.5.15.(金)

既にお伝えしたとおり、Gem Medを運営するグローバルヘルスコンサルティング・ジャパン(GHC)は、新型コロナウイルス感染症が病院経営に及ぼす影響を可視化し分析できるサービスを無償で提供いたします。

今般、(1)分析レポート(今年(2020年)6-9月の4回シリーズ)(2)新型コロナウイルスの影響を分析するソフト(3)新型コロナウイルス感染症関連情報の特設情報サイト―の3サービスを無償提供する方針を固め、申し込みの受け付けを開始しました。

◆お申込みはこちらから◆

(1)分析レポート(2)分析ソフト(3)特設情報サイト―の3サービスを無償提供

安倍晋三内閣総理大臣は5月14日に、北海道、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、京都府、兵庫県の8都道府県を除く39県においては、感染拡大が収まってきているとみて、緊急事態宣言を解除しました。

しかし、感染防止対策と医療提供体制確保については、全国で「継続」することが強く求められています。

病院においては、▼院内感染防止対策の徹底▼新型コロナウイルス感染症患者の受け入れ(重点医療機関など)▼新型コロナウイルス感染症の重症患者への重点化(例えば予定入院・予定手術の延期検討など)▼新型コロナウイルス感染症以外の救急患者受け入れ―などの取り組みを、都道府県と連携しながら進めることが必要です。

また、医療機関の直接受診では「新型コロナウイルスに感染するリスクが高まる」ことから、電話や情報通信機器を活用した診療が拡大されており、この動きは今後も続くでしょう。

このように、新型コロナウイルス感染症は、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病院はもとより、それ以外の病院に対しても大きな影響を及ぼしています。

GHCコンサル担当の分析では、新型コロナウイルス感染症患者の発生が限定的であった3月には、すでに全国の病院において、外来・入院ともに患者数が減少しはじめていた(しかも開設主体、病床規模にかかわらず)ことが分かっています。この影響は4月にはさらに深刻化していると予想されます。

こうした中で病院経営を維持していくためには、まず自院の状況を客観的に把握し、分析することが重要です。この点、GHCでは、新型コロナウイルス感染症と日々闘う医療関係者の皆様に敬意を評し、新型コロナウイルス感染症が自病院経営にどのような影響を及ぼしているのかを可視化し、客観的に分析できる「レポート」「ソフト」等のサービスを無償提供することとしました。

病院経営への影響を可視化する(1)分析レポート(2)分析ソフト(3)特設情報サイト―の3つのサービスを準備しており、長年、全国の病院経営を支援してきたGHCのコンサルタントとGem Med編集部が開発・作成するものです。いずれのサービスも「無料」でご利用いただけます(お申込みに際して、ソフト利用規約、プライバシーポリシーへの同意を頂き、その後、データ提供に関する覚書を締結していただくことが必要です)。

【分析の切り口例】
〇外来、入院における患者数・収益の前年度月次比較
〇入院の月次状況(「病院全体」から「疾患単位」までどう変化しているのか)
〇急性期入院医療の評価指標である「重症度、医療・看護必要度」の状況
〇他病院とのベンチマークによる自病院の把握

◆お申込みはこちらから◆


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