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新型コロナ緊急事態宣言を一部解除、ただし感染防止策・医療提供体制確保の継続が重要―新型コロナ専門家会議

2020.5.15.(金)

新型コロナウイルスが依然として猛威を振るっていますが、安倍晋三内閣総理大臣は5月14日に、▼北海道▼東京都▼神奈川県▼千葉県▼埼玉県▼大阪府▼京都府▼兵庫県―の8都道府県を除く39県においては、感染拡大が収まってきていると見て、緊急事態宣言を解きました。

これに先立って同日には、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」を行い、▼緊急事態措置の解除の考え方▼再指定の考え方とモニタリングの必要性▼社会経済活動と感染拡大防止の両立にあたっての基本的考え方▼感染拡大・医療崩壊の防止に向けた対策―などを示しています(厚労省のサイトはこちら)。

いわゆる第2波、第3波の可能性も指摘されており、依然として全国において「感染拡大防止」と「医療提供体制の確保」が重要となっています。

感染状況・医療提供体制・検査体制を総合的に判断して、緊急事態制限の解除を検討

まず緊急事態措置の解除に当たっては、(1)感染の状況【疫学的状況】(2)医療提供体制【医療状況】(3)検査体制の構築―の主に3点を総合的に判断していくことになりました。専門会議の提言の後段では、全都道府県における「医療提供体制」と「検査体制」のデータが記載されています。

(1)の「感染の状況」に関しては、▼「直近1週間の新規感染者の報告数」が「その前の1週間の報告数」を下回り、減少傾向が確認できるか▼直近1週間の10万人当たり累積新規感染者の報告数が0.5人未満程度であるか―という2つの基準を中心に判断します。

(2)の「医療提供体制」に関しては、「3月下旬に生じたような感染者数の拡大が起きても、『普段なら救える命が救えなくなる』ような医療崩壊を生じさせない体制が確保されている」ことが不可欠とされ、次のような項目に着目して判断がなされます。
▼新型コロナウイルス感染症の重症者数(ICU入院患者数、ECMO(体外式膜型人工肺)や人工呼吸器を使用する患者者数)が減少傾向で、医療提供体制が逼迫していないか
▼今後の患者急増に対応可能な体制が確保されているか(都道府県における協議会や調整本部等の設置状況、確保病床数・入院者数、宿泊療養確保室数・使用数などを参照する)

(3)の「検査体制」に関しては、▼都道府県におけるPCR等検査件数が一定数以上担保されているか▼陽性検体の占める割合が著しく高くないか―を見て判断していきます。



なお、緊急事態措置が解除された地域でも、いわゆる第2波、第3波によって感染拡大が進む可能性が否定できません。

このため、「感染状況等に対するモニタリング」を徹底し、上述した3要素((1)感染の状況【疫学的状況】(2)医療提供体制【医療状況】(3)検査体制の構築―の主に3点)の状況を踏まえて「再指定」を検討することになります。

限られた医療資源の「重症患者への重点化」要請に変化なし、検査体制をさらに充実

緊急事態措置が維持される8都道府県はもちろん、緊急事態措置が解除された39県においても、依然として「感染拡大の防止」と「医療提供体制」の確保が重要である点に変わりはありません。

このため、専門家会議は▼保健所の体制強化▼クラスター対策の強化▼病原体検査体制の整備▼医療提供体制の確保▼医薬品等の開発促進と確保―などを継続していくことを強く求めています。

このうち「医療提供体制」に関しては、重症者に適切かつ十分に対応できるように、政府(厚生労働省と内閣官房)において、▼医療機関の空床状況▼人工呼吸器・ECMOの保有状況、稼働状況―などを迅速に把握する医療機関等情報支援システム」(G-MIS、Gathering Medical Information System)が構築・運営されています。このG-MISへより多くの医療機関が参加することが期待されます。

また、各地域において「次のような医療提供体制が構築できているか」を再確認し、未構築の場合には早急に関係者で調整・検討することが必要です。限られた医療資源を、重症者への入院医療・集中治療に重点化していく考えを改めて強調するものです。
▽「軽症や無症状で入院している感染者」について宿泊療養を基本としつつ(関連記事はこちら)、既存の医療機関の病床を「重症者の入院」に重点化していく
新型コロナウイルス感染症患者を重点的に受け入れる医療機関を設定する
▽医療従事者の確保や重症患者のケアに必要な人工呼吸器、個人防護具等の整備を進める(関連記事はこちら
▽妊産婦に対する感染を防止する観点から、医療機関における動線分離等の感染対策を徹底するとともに、妊産婦がウイルスに感染した場合であっても、安心して出産し、産後の生活を送れるよう、関係機関との協力体制を構築し、適切な支援を実施する(関連記事はこちらこちら



また、病原体検査体制に関しては、5月13日に新たな抗原検査が保険適用されました。この点について、▼これまでに検査を実施することができなかった小規模医療機関などを含めた、幅広い医療機関において検査を行うことができる体制確保する▼検査を実施した情報を適切に集められる仕組みを整備する▼「PCR等検査の拡充が妨げられる」ことのないよう、並行してPCR等検査の拡充にも努める▼抗原検査とPCR等検査との役割分担などについては、「抗原検査の陰性時にPCR等検査を行う」(少なくとも5月中)期間のデータを踏まえて研究・検討していく―ことを提言しています。

全国を「特定(警戒)」「感染拡大注意」「感染観察」の3つ区分し対策の検討を

このように、緊急事態措置が維持される8都道府県はもちろん、緊急事態措置が解除された39県においても、依然として「感染拡大の防止」等は求められますが、とは言え「社会・経済活動の維持」にも配慮を行う必要もあります。このため専門家会議では、都道府県を次の3つ区分し、地域の状況に応じて、「感染拡大防止」等と「社会・経済活動の維持」等とのバランスをとることを提言しています。

【特定(警戒)都道府県】
▽先に7都府県を指定した際の新規感染者数の水準等を踏まえつつ「直近1週間の新規感染者数」などを踏まえて、迅速に指定・再指定を行う

▽「徹底した行動変容の要請」(極力接触機会を8割低減させる)により、新規感染者数を劇的に抑えこむことが求められる

【感染拡大注意都道府県】
▽各都道府県が特定(警戒)都道府県の指定を受けないよう、「感染拡大の傾向が見られた際に、知事のリーダーシップの下、感染対策を一段階強化する判断基準」(例えば、特定(警戒)都道府県の指定基準等の「半分程度」などの新規報告者数等で判断する)を予め設け、この基準に達した都道府県を「感染拡大注意都道府県」とする

▽感染状況をモニタリングしながら「新しい生活様式」を徹底し、必要に応じて知事が「協力要請」(施設使用やイベントの実施制限、感染対策への協力依頼等)などを実施するなどして、感染のさらなる拡大を防ぐために必要な対策を円滑かつ適切に講じる

【感染観察都道府県】
▽新規感染者が一定程度確認されるものの「感染拡大注意都道府県の基準」には達していない都道府県とする

▽感染状況をモニタリングし、「新しい生活様式」の継続による感染拡大防止を進めるとともに、必要に応じて知事が協力要請(施設使用やイベントの実施制限、感染対策への協力依頼等)などを実施する

新型コロナ専門家会議提言では、全国を感染状況等によって3つに区分し、感染防止策の徹底と社会・経済活動の維持とのバランスを確保するよう求めている


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