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有床診の減少に歯止めかからず！2022年10月末に8万床を割り、24年5月末に5500施設を切る可能性—医療施設動態調査（2022年7月）

2022.10.4.（火）

有床診療所は、今年（2022年）7月末時点で5981施設・8万755床となった。有床診の減少にはまったくと言っていいほど「歯止め」がかかっていない—。

また医療療養の減少がストップ、つまり「医療療養から介護医療院への転換にブレーキがかかった」状況が続いており、今後の動向に注目が集まる—―。

厚生労働省が9月30日に公表した医療施設動態調査（2022年7月末概数）から、こうした状況が分かりました（厚労省のサイトはこちら）。

2022年7月末時点における医療施設の施設数とベッド数（医療施設動態調査（2022年7月）　220930）

1 有床診、2024年5月末には5500施設を割る可能性あり
2 有床診のベッド数、今年（2022年）10月末に8万床切る可能性大

有床診、2024年5月末には5500施設を割る可能性あり

厚労省は、毎月末における医療機関（病院・診療所）の施設数・病床数を集計し「医療施設動態調査」として公表しています（前月末の状況はこちら、前々月末の状況はこちら、その前の月末の状況はこちら）。

今年（2022年）7月末の状況をみると、全国の医療施設数は18万829施設で、前月末から3施設減少ました。

このうち病院の施設数は前月末から増減なく8162施設。種類別に見ると、▼一般病院：7106施設（前月から増減なし）▼精神科病院：1056施設（同増減なし）—などとなりました。一般病院のうち「療養病床を有する病院」は3462施設で前月末から1施設「減」、「地域医療支援病院」は671施設で前月末から増減ありません。「医療療養から介護医療院への転換」がストップしているようで、今後の動きに注目が集まります。

医科診療所に目を移すと、施設数は10万4950施設で、前月末から24施設増加。内訳は、無床クリニックが41施設増加（9万8969施設）、有床クリニックが17施設減少（5981施設）となりました。

医科有床診療所の施設数推移を見ると、2年前（2020年7月末）には6433施設（厚労省のサイトはこちら）、1年前（2021年7月末）には6247施設（厚労省のサイトはこちら）でした。一昨年（2020年）7月末から昨年（2021年）7月末までの1年間で186施設減少、さらに、そこから今年（2022）年7月末（5981施設）までの1年間で266施設減少しています。有床診療所の施設数は、昨年（2021年）7月末以降、次のように推移しています。

▼2021年7月末：6247施設
↓（17施設減）
▼2021年8月末：6230施設
↓（15施設減）
▼2021年9月末：6215施設
↓（56施設減、再集計後）
▼2021年10月末：6159施設（再集計後）
↓（17施設減）
▼2021年11月末：6142施設
↓（21施設減）
▼2021年12月末：6121施設
↓（28施設減）
▼2022年1月末：6093施設
↓（11施設減）
▼2022年2月末：6082施設
↓（17施設減）
▼2022年3月末：6065施設
↓（30施設減）
▼2022年4月末：6035施設
↓（24施設減）
▼2022年5月末：6011施設
↓（13施設減）
▼2022年6月末：5998施設
↓（17施設減）
▼2022年7月末：5981施設

直近1年間は、1か月当たり「22施設強」のペースで減少が続いています。現在のペースが続くと仮定すれば、再来年（2024年）5月末に5500施設を割る計算です。

有床診のベッド数、今年（2022年）10月末に8万床切る可能性大

次に病院・診療所の病床数（ベッド数）に目を移します。

医療機関全体では、今年（2022年）7月末時点のベッド数は157万4466床で、前月（2022年6月）末から1655床も減少しました。

このうち病院病床数は149万3653床で、前月末から117床の増加となりました。医療法上の病床種類別に見ると▼一般病床：88万6435床（前月末から275床増加）▼療養病床：27万9405床（同2床減少）▼精神病床：32万2041床（同156床減少）—などとなりました。一般病床が増加に転じており、今後、詳しい分析が待たれます。

また有床診療所の病床数は前月末から279床減少し、8万755床となりました。

2年前（2020年7月末）には8万7723床（厚労省のサイトはこちら）、1年前（2021年7月末）には8万4663床（厚労省のサイトはこちら）でした。一昨年（2020年）7月末から昨年（2021年）7月末までの1年間で3060床減少、そこから今年（2022年）7月末（8万755床）までの1年間で3908床減少しています。昨年（2021年）7月末以降、有床診のベッド数は次のように推移しています。

▼2021年7月末：8万4663床
↓（230床減）
▼2021年8月末：8万4433床
↓（291床減）
▼2021年9月末：8万4142床
↓（611床減、再集計後）
▼2021年10月末：8万3531床（再集計後）
↓（248床減）
▼2021年11月末：8万3283床
↓（302床減）
▼2021年12月末：8万2981床
↓（415床減）
▼2022年1月末：8万2566床
↓（126床減）
▼2022年2月末：8万2440床
↓（323床減）
▼2022年3月末：8万2117床
↓（520床減）
▼2022年4月末：8万1597床
↓（364床減）
▼2022年5月末：8万1233床
↓（199床減）
▼2022年6月末：8万1034床
↓（279床減）
▼2022年7月末：8万755床

この1年間では、1か月当たり「326床弱」のペースで減少が続いています。現在のペースが継続すると仮定すれば、今年（2022年）10月末に8万床を切る計算です（前月までと同じペース）。

「有床診の減少が加速している」ことが再確認できます。

有床診は▼将来の地域包括ケアシステム（要介護状態になっても住み慣れた地域で在宅生活を継続可能とする仕組み）▼現在の医療提供体制―のいずれにおいても重要な構成要素の1つです（2次医療圏の中には、総ベッド数の4分の1が有床診である地域もある）。有床診の減少は、現在および将来における地域医療・介護提供体制の脆弱化を招きかねません。

厚労省は、2018年度診療報酬改定（介護報酬との同時改定）で、有床診療所を（1）専門特化型（2）地域包括ケア型―の2類型に分け、後者の『地域包括ケア型』について「過疎地などにおける入院医療の重要な支え手（地域包括ケアシステムの重要な担い手）であるものの、経営が厳しく、存続が困難」といった課題に直面していることを重視。有床診経営を支援するために、要介護者の受け入れを【介護連携加算】で評価するなどの報酬見直しを行いました（関連記事はこちらとこちら）。

また2020年度の前回診療報酬改定では、各種加算の引き上げなど見直しが行われました（関連記事はこちら）。

さらに、今般の2022年度診療報酬改定では、例えば次のような見直しが行われています（関連記事はこちら）。
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【初期加算の細分化と充実】
〇有床診療所入院基本料
他院の急性期病棟からの転院患者、介護施設や自宅等からの入院患者受け入れを評価する【有床診療所一般病床初期加算】（1日150点、14日）
↓
▼急性期病院からの転院患者受け入れを評価する【有床診療所急性期患者支援病床初期加算】（1日につき150点、21日を限度）
▼介護施設や自宅等か他の入院患者受け入れを評価する【有床診療所在宅患者支援病床初期加算】（1日につき300点、21日を限度）

〇有床診療所療養病床入院基本料
他院の急性期病棟からの転院患者、介護施設や自宅等からの入院患者受け入れを評価する【救急・在宅等支援療養病床初期加算】（1日150点、14日）
↓
▼急性期病院からの転院患者受け入れを評価する【有床診療所急性期患者支援療養病床初期加算】（1日につき300点、21日を限度）
▼介護施設や自宅等か他の入院患者受け入れを評価する【有床診療所在宅患者支援療養病床初期加算】（1日につき350点、21日を限度）

【新加算の創設】
〇有床診療所療養病床入院基本料において慢性維持透析患者受け入れを促すために、新たに【慢性維持透析管理加算】（1日につき100点）を創設する（対象は人工腎臓、持続緩徐式血液濾過、血漿交換療法、腹膜灌流を行っている患者）

〇産婦人科・産科に従事する常勤医師を3名以上配置し、常勤助産師を3名以上配置し、年間分娩件数120件以上等の基準を満たす有床診療所が地域周産期母子医療センターと連携して、▼40歳以上の初産婦▼子宮内胎児発育遅延の患者▼糖尿病の患者▼精神疾患の患者—で、医師が地域連携分娩管理の必要性を認めた患者に対して適切な分娩管理を行うことを【地域連携分娩管理加算】（3200点、【ハイリスク分娩等管理加算】の下部項目）として新たに評価を行う

これまでのところ、こうした診療報酬改定の効果は十分には現れていないようです。なお、診療報酬では解決できない問題（後継者不足など）もあり、その点にどう切り込んでいくのかも今後の重要な検討テーマとなるでしょう。