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新型コロナで病院収入は大幅減少、医業利益率はマイナス10%超に―日病・全日病・医法協

2020.5.19.(火)

新型コロナウイルス感染症の影響で病院経営は厳しい。とりわけ新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた病院では、2020年4月の医業利益率はマイナス11.8%に、病棟を閉鎖せざるを得なかった病院では、同じくマイナス16.0%にまで落ち込んでいる―。

日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3団体が5月18日に公表した「新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況緊急調査」(速報)から、こうした状況が明らかになりました(日病のサイトはこちら)。3団体では、病院経営への強力な支援を国に求めています。

2019年4月から20年4月にかけ、病院の収入は軒並み10%超の減少

安倍晋三内閣総理大臣は5月14日に、▼北海道▼東京都▼神奈川県▼千葉県▼埼玉県▼大阪府▼京都府▼兵庫県―の8都道府県を除く39県においては、感染拡大が収まってきていると見て、緊急事態宣言を解きました。しかし、8都道府県ではもちろん、39県でも第2波、第3波が到来する可能性が高く、依然として「感染拡大防止」と「医療提供体制の確保」が重要です。

こうした新型コロナウイルス感染症の影響は、医療現場にも大きな影響を及ぼしています。例えば外来医療に関しては、感染を恐れて受診を控える患者が増加し、入院医療に関しては、新型コロナウイルス感染症に医療資源を重点化するために、予定入院・予定手術を延期するなどの動きがあります。これらは患者減を意味し、当然、医療機関の収益減にもつながります。この点、Gem Medを運営するグローバルヘルスコンサルティング・ジャパンの分析では「新型コロナウイルス感染症の影響が限定的であった3月時点で、すでに入院・外来ともに患者減が生じている」ことが分かっています(関連記事はこちら)。

さらに今般、3病院団体は、新型コロナウイルス感染症の影響が本格化した2020年2-4月の状況を、前年度月(2019年2-4月)と比較分析。3病院団体の会員1141施設から回答が寄せられています。

まず病院全体の収入について2020年4月と2019年4月を比較すると、▼医業収入:マイナス10.5%▼入院収入:マイナス8.9%▼外来収入:マイナス11.5%▼その他医業収入:マイナス22.8%―と大きく減少。費用の減少幅が小さいために、医業利益率は2019年4月の1.0%から、2020年4月には「マイナス9.0%」にまで落ち込んでいます。

このうち新型コロナウイルス感染症患者を受け入れている病院では、▼医業収入:マイナス12.7%▼入院収入:マイナス12.2%▼外来収入:マイナス12.0%▼その他医業収入:マイナス24.5%―で、医業利益率は2020年4月には「マイナス11.8%」となりました。

また、一時的に病棟を閉鎖している病院では、▼医業収入:マイナス14.9%▼入院収入:マイナス14.2%▼外来収入:マイナス14.9%▼その他医業収入:マイナス25.4%―で、医業利益率は2020年4月には「マイナス16.0%」という厳しい状況にあります。

「患者や医療従事者が新型コロナウイルスに感染していた」「スタッフが濃厚接触者などで出勤できない」など様々な理由で、病棟の一部または全部を閉鎖せざるを得ない病院が出ています(今般の調査では146施設)。こうした病院では、とりわけ収入減の度合いが大きなことが浮き彫りとなっています。

病院経営に及ぼす新型コロナウイルス感染症の影響1(3病院団体調査1 200518)



一方、地域別に見ると、13の特定警戒都道府県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の)に所在する病院では、医業利益率は2020年4月には「マイナス11.6%」に。

さらに、現在、緊急事態宣言が解除されていない8都道府県(北海道、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、京都府、兵庫県)に所在する病院では、医業利益率は2020年4月に「マイナス12.6%」となりました。

病院経営に及ぼす新型コロナウイルス感染症の影響2(3病院団体調査2 200518)

単価の高い入院患者数、手術件数も10%台の減少幅

次に調査結果詳細の中から、▼外来延患者数▼初診患者数▼入院延患者数▼病床利用率患者▼手術件数▼救急受け入れ件数―について、病院の種類別に「2019年4月と2020年4月との比較」を見てみましょう。

まず新型コロナウイルス感染症患者を受け入れている病院では、次のような状況です。
▼外来延患者数:マイナス21.2%
▼初診患者数:マイナス41.7%
▼入院延患者数:マイナス14.7%
▼病床利用率患者:マイナス11.1ポイント(67.1%)
▼手術件数:マイナス19.6%
▼救急受け入れ件数:マイナス35.7%

また、一時的に病棟を閉鎖している病院では、次のようになりました。
▼外来延患者数:マイナス23.6%
▼初診患者数:マイナス45.5%
▼入院延患者数:マイナス16.2%
▼病床利用率患者:マイナス12.2ポイント(67.5%)
▼手術件数:マイナス23.2%
▼救急受け入れ件数:マイナス39.1%

一方、13の特定警戒都道府県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の)に所在する病院では、次のような状況です。
▼外来延患者数:マイナス22.5%
▼初診患者数:マイナス46.0%
▼入院延患者数:マイナス11.3%
▼病床利用率患者:マイナス7.1ポイント(74.9%)
▼手術件数:マイナス21.7%
▼救急受け入れ件数:マイナス35.3%

さらに、現在、緊急事態宣言が解除されていない8都道府県(北海道、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、京都府、兵庫県)に所在する病院では、次のようになりました。
▼外来延患者数:マイナス23.5%
▼初診患者数:マイナス48.1%
▼入院延患者数:マイナス11.6%
▼病床利用率患者:マイナス7.2ポイント(75.3%)
▼手術件数:マイナス21.0%
▼救急受け入れ件数:マイナス35.7%



病院の種類や所在地域によって若干の際がありますが、▼外来患者数の減少が大きく、特に初診患者はほぼ半減していること▼入院では患者数自体は10%台にとどまるが、単価が大きいために収入源の幅が大きなこと(20%台)▼とりわけ単価の高い「手術」について軒並み20%程度の減少となっていること―などが分かります。

こうした状況を踏まえて3病院団体では、▼新型コロナウイルス感染患者の入院を受け入れた病院では、診療報酬上の様々な配慮はあったものの経営状況の悪化は深刻▼病棟閉鎖せざるをえなかった病院の悪化傾向は顕著―であり、これらの病院への緊急的な助成がなければ、新型コロナウイルス感染症への適切な対応が不可能となり、地域での医療崩壊が強く危惧されるとして、政府に「様々な支援」を行うよう求めています。



なお GHCでは、新型コロナウイルス感染症が病院経営に及ぼす影響を分析するレポート等を無償提供しています。


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