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有床診、2023年1月時点で5883施設・7万9390床に減少、2024年6月に7万5000床を割る可能性—医療施設動態調査（2023年1月末）

2023.4.4.（火）

有床診療所は、本年（2023年）1月末時点で5883施設・7万9390床に減少してしまった—。

現在のペースで減少が続けば、来年6月末に7万5000床を切り、同じく11月末には5500施設を割ってしまう—。

厚生労働省が3月30日に公表した医療施設動態調査（2023年1月末概数）から、こうした状況が分かりました（厚労省のサイトはこちら）。

2023年1月末時点における医療施設の施設数とベッド数（医療施設動態調査（2023年1月）　230330）

1 有床診、2024年11月末に全国で5500施設を割るペースで減少
2 有床診のベッド数、2024年6月に7万5000床を切るペースで減少

有床診、2024年11月末に全国で5500施設を割るペースで減少

厚労省は、毎月末における医療機関（病院・診療所）の施設数・病床数を集計し「医療施設動態調査」として公表しています（前月末の状況はこちら、前々月末の状況はこちら、その前の月末の状況はこちら）。

本年（2023年）1月末の医療医施設数を見ると、全国では18万874施設となり、前月末から213施設減少しました。

このうち病院の施設数は前月末から3施設減少して8152施設。種類別に見ると、▼一般病院：7096施設（前月末から3施設減）▼精神科病院：1056施設（同増減なし）—などとなりました。一般病院のうち「療養病床を有する病院」は3477施設で前月末から6施設減少、「地域医療支援病院」は673施設で前月末から1施設増加しました。

医科診療所に目を移すと、施設数は10万5221施設で、前月末から97施設減少。内訳は、無床クリニックが74施設減少（9万9338施設）、有床クリニックが23施設減少（5883施設）となりました。

医科有床診療所の施設数推移を見ると、2年前（2021年1月末）には6323施設（厚労省のサイトはこちら）、1年前（2022年1月末）には6093施設（厚労省のサイトはこちら）でした。2021年1月末から昨年（2022年）1月末までの1年間で230施設減少、さらに、そこから本年（2023）年1月末（5883施設）までの1年間で210施設減少しています。有床診療所の施設数は、昨年（2022年）1月末以降、次のように推移しています。

▼2022年1月末：6093施設
↓（11施設減）
▼2022年2月末：6082施設
↓（17施設減）
▼2022年3月末：6065施設
↓（30施設減）
▼2022年4月末：6035施設
↓（24施設減）
▼2022年5月末：6011施設
↓（13施設減）
▼2022年6月末：5998施設
↓（17施設減）
▼2022年7月末：5981施設
↓（9施設減）
▼2022年8月末：5972施設
↓（14施設減）
▼2022年9月末：5958施設
↓（19施設減）
▼2022年10月末：5939施設
↓（16施設減）
▼2022年11月末：5923施設
↓（17施設減）
▼2022年12月末：5906施設
↓（23施設減）
▼2023年1月末：5883施設

直近1年間は、1か月当たり「17.5施設」のペースで減少が続いています。現在のペースが続くと仮定すれば、再来年（2024年）11月末に5500施設を割る計算です。前月までと同じペースです。

有床診のベッド数、2024年6月に7万5000床を切るペースで減少

次に病院・診療所の病床数（ベッド数）を見てみます。

医療機関全体では、本年（2023年）1月末時点で157万477床となり、前月末（2022年12月末）から911床の減少となりました。

このうち病院病床数は149万1026床で、前月末から631床減少しています。医療法上の病床種類別に見ると▼一般病床：88万6747床（前月末から106床減少）▼療養病床：27万7244床（同448床減少）▼精神病床：32万1261床（同69床減少）—などとなりました。療養病床に関しては、施設数の減少（介護医療院への転換など）は足踏み状態ですが、ベッド数減（規模の縮小）は続いており「医療療養の一部を介護医療院などに転換させている」と考えられます。

また有床診療所の病床数は前月末から280床減少し、7万9390床となりました。

2年前（2021年1月末）には8万5929床（厚労省のサイトはこちら）、1年前（2022年1月末）には8万2566床（厚労省のサイトはこちら）でした。2021年1月末から昨年（2022年）1月末までの1年間で3363床減少、そこから本年（2023年）1月末（7万9390床）までの1年間で3176床減少しています。昨年（2022年）1月末以降、有床診のベッド数は次のように推移しています。

▼2022年1月末：8万2566床
↓（126床減）
▼2022年2月末：8万2440床
↓（323床減）
▼2022年3月末：8万2117床
↓（520床減）
▼2022年4月末：8万1597床
↓（364床減）
▼2022年5月末：8万1233床
↓（199床減）
▼2022年6月末：8万1034床
↓（279床減）
▼2022年7月末：8万755床
↓（131床減）
▼2021年8月末：8万624床
↓（188床減）
▼2022年9月末：8万436床
↓（279床減）
▼2022年10月末：8万157床
↓（214床減）
▼2022年11月末：7万9943床
↓（273床減）
▼2022年12月末：7万9670床
↓（280床減）
▼2023年1月末：7万9390床

この1年間では、1か月当たり「265床弱」のペースで減少が続いています。現在のペースが継続すると仮定すれば、2024年6月には7万5000床を切る計算です。前月までより1か月遅いペースです。

有床診は、▼将来の地域包括ケアシステム（要介護状態になっても住み慣れた地域で在宅生活を継続可能とする仕組み）▼現在の医療提供体制―のいずれにおいても重要な構成要素の1つです（2次医療圏の中には、総ベッド数の4分の1が有床診である地域もある）。有床診の減少は、現在および将来における地域医療・介護提供体制の脆弱化を招きかねません。

厚労省は、2018年度診療報酬改定（介護報酬との同時改定）で、有床診療所を（1）専門特化型（2）地域包括ケア型―の2類型に分け、後者の『地域包括ケア型』について「過疎地などにおける入院医療の重要な支え手（地域包括ケアシステムの重要な担い手）であるものの、経営が厳しく、存続が困難」といった課題に直面していることを重視。有床診経営を支援するために、要介護者の受け入れを【介護連携加算】で評価するなどの報酬見直しを行いました（関連記事はこちらとこちら）。

また2020年度診療報酬改定では、各種加算の引き上げなど見直しが行われました（関連記事はこちら）。

さらに、2022年度診療報酬改定では、例えば次のような見直しが行われています（関連記事はこちら）。

【初期加算の細分化と充実】
〇有床診療所入院基本料
他院の急性期病棟からの転院患者、介護施設や自宅等からの入院患者受け入れを評価する【有床診療所一般病床初期加算】（1日150点、14日）
↓
▼急性期病院からの転院患者受け入れを評価する【有床診療所急性期患者支援病床初期加算】（1日につき150点、21日を限度）
▼介護施設や自宅等か他の入院患者受け入れを評価する【有床診療所在宅患者支援病床初期加算】（1日につき300点、21日を限度）

〇有床診療所療養病床入院基本料
他院の急性期病棟からの転院患者、介護施設や自宅等からの入院患者受け入れを評価する【救急・在宅等支援療養病床初期加算】（1日150点、14日）
↓
▼急性期病院からの転院患者受け入れを評価する【有床診療所急性期患者支援療養病床初期加算】（1日につき300点、21日を限度）
▼介護施設や自宅等か他の入院患者受け入れを評価する【有床診療所在宅患者支援療養病床初期加算】（1日につき350点、21日を限度）

【新加算の創設】
〇有床診療所療養病床入院基本料において慢性維持透析患者受け入れを促すために、新たに【慢性維持透析管理加算】（1日につき100点）を創設する（対象は人工腎臓、持続緩徐式血液濾過、血漿交換療法、腹膜灌流を行っている患者）

〇産婦人科・産科に従事する常勤医師を3名以上配置し、常勤助産師を3名以上配置し、年間分娩件数120件以上等の基準を満たす有床診療所が地域周産期母子医療センターと連携して、▼40歳以上の初産婦▼子宮内胎児発育遅延の患者▼糖尿病の患者▼精神疾患の患者—で、医師が地域連携分娩管理の必要性を認めた患者に対して適切な分娩管理を行うことを【地域連携分娩管理加算】（3200点、【ハイリスク分娩等管理加算】の下部項目）として新たに評価を行う

これまでのところ、こうした診療報酬改定の効果は十分には現れていないようです。今後、2024年度の次期診療報酬改定に向けた議論が始まりますが（関連記事はこちら）、どのような対策が打ち出されるのか注目が集まります。

なお、診療報酬では解決できない問題（後継者不足など）もあり、その点にどう切り込んでいくのかも今後の重要な検討テーマとなるでしょう。