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オンライン資格確認等システムの導入義務化に反対理由なし、コロナ対応に向け病院は積極的に協力する―日病協・小山議長、山本副議長

2022.6.17.（金）

「看護職員の処遇改善」への診療報酬対応について、細分化することで「対応が可能」であることが判明した。今後の議論を見守っていく—。

オンライン資格確認等システムの導入義務化などは、診療の質向上に向けて、病院側で「反対する」理由はない—。

新型コロナウイルス感染症対策として「都道府県と医療機関とが協定を締結する」ことは、準備期間の確保などの観点から良い仕組みだと思う。重要なのは「協定内容の円滑な実現」であり、「罰則の付与」などの前に病院側と十分に話し合っていくべきである。病院は積極的に政府・自治体に協力していく—。

6月17日に開かれた日本病院団体協議会の代表者会議でこういった議論が行われたことが、会議終了後の記者会見で小山信彌議長（日本私立医科大学協会会業務執行理事）と山本修一副議長（地域医療機能推進機構理事長）から明らかにされました。

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6月17日の日本病院団体協議会・代表者会議後に記者会見に臨んだ小山信彌議長（日本私立医科大学協会会業務執行理事、向かって右）と山本修一副議長（地域医療機能推進機構理事長、向かって左）

1 看護職員の処遇改善、「細分化」により診療報酬でも対応可能である
2 オンライン資格確認等システム導入の義務化、病院として反対する理由はない
3 コロナ対応に向け「都道府県と医療機関との協定」を結ぶことは良い考えだが・・・

看護職員の処遇改善、「細分化」により診療報酬でも対応可能である

日本私立医科大学協会や地域医療機能推進機構、日本病院会など15の病院団体で構成される日本病院団体協議会（日病協）は、もともと「診療報酬改定に向けて、病院団体で足並みをそろえ、統一した要望・要請・提言」を行うために組織されました。このた、この10月（2022年10月）からの「診療報酬による看護職員等の処遇改善」に向けた>中央社会保険医療協議会や下部組織である「入院・外来医療等の調査・評価分科会」の議論に注目（関連記事はこちらとこちら）。

6月10日に「入院・外来医療等の調査・評価分科会」では、Gem Medで報じているとおり「点数設計に関するモデル案」が示され、「個別病院へ『必要額』（常勤換算の看護職員数×1万2000円・・・）が過不足なくわたるように1点刻みの細かな点数設定する」ことが望ましいといった方向で議論が進んでいます。日病協では、これまで「診療報酬での対応などは不可能である」との意見が大勢を占めていましたが、試算結果を眺めた結果、「細分化すれば診療報酬での対応も可能である」との好意的な意見が多く出ているようです。今後の中医協等を論議を見守ることになりそうです。

また、技術的とも言える論点として「入院料への上乗せ」のみで対応するべきか？それとも「外来の報酬（初診料など）と入院料の双方への上乗せ」で対応するべきか？というテーマがあります（関連記事はこちらとこちら）。

前者（入院料への上乗せのみで対応）では「シンプルである」「医療に詳しくない一般患者の『負担増』という視点に立てば、公平感を確保できる（高額療養費のために入院患者の多くは自己負担増にならない）」などのメリットがあります。

（1）の2の試算結果（入院外来医療分科会5　220610）

一方、後者（外来・入院双方の診療報酬で対応）では「制度的に、外来患者・入院患者の公平を担保できる」というメリットがあります。

（3）の2の試算結果（入院外来医療分科会10　220610）

中医協等でも、両者のメリット・デメリットを勘案し「今後、さらに議論を深めていく」こととなっており、まだ結論は出ていません。

日病協代表者会議ではこの点に関する目立った意見は出ていませんが、山本副議長は「あくまで個人的見解である」としたうえで、▼シンプルな仕組みが好ましい▼外来配置看護師数はそれほど多くなく（入院外来医療分科会のデータでは対象病院全看護師の12.0％）、病棟看護師数と外来看護師数との間にも相関がある—ことなどを踏まえると「入院料のみでの対応が好ましいのではないか」との見解を明らかにしました。

オンライン資格確認等システム導入の義務化、病院として反対する理由はない

6月7日に閣議決定された「骨太方針2022」（経済財政運営と改革の基本方針2022）では、オンライン資格確認等システムの導入・普及促進に向けて次のような方針を決定しています（関連記事はこちら）。
▼オンライン資格確認等システムについて、保険医療機関・薬局に、2023年4月から導入を原則として義務付ける
▼導入が進み、患者によるマイナンバーカードの保険証利用が進むよう、関連する支援等の措置を見直す
▼診療報酬上の加算（電子的保健医療情報活用加算）の取り扱いについては、中央社会保険医療協議会において検討する
▼2024年度中を目途に「保険者による保険証発行の選択制」導入を目指し、さらにオンライン資格確認の導入状況等を踏まえ「保険証の原則廃止」を目指す

6月7日に閣議決定された骨太方針2022の概要

また、5月25日に開催された社会保障審議会・医療保険部会でも、厚労省が同内容の提案を行っており、あわせて、より具体的に「オンライン資格確認等システムの原則義務化に向け、療養担当規則の見直しを検討する」「レセプトコンピュータシステムの改修費用等補助の拡充を調整していく」といった検討方針も示されています（関連記事はこちら）。

電子的保健医療情報活用加算

このうち「オンライン資格確認等システムの導入義務化」方向に対して、日病協代表者会議では「病院として反対する理由はない」との意見で一致したことが小山議長・山本副議長から明らかにされています。Gem Medでも報じてるとおり、オンライン資格確認等システムは「診療情報（レセプト情報・電子カルテ情報）を全国の医療機関等で共有する」ための基盤でもあり、今後の医療の質向上に向けて「病院が一致団結している」状況が伺えます。

また、▼電子的保健医療情報活用加算の在り方▼保険証のマイナンバーカードへの統一—に関して、具体的な議論は行われていないものの「オンライン資格確認等システムの導入推進に向けて、諸施策をセットで、齟齬のないように進めるべきである」との考えが小山議長・山本副議長から示されています。

コロナ対応に向け「都道府県と医療機関との協定」を結ぶことは良い考えだが・・・

ところで、岸田文雄内閣総理大臣を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部は6月17日に「新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の方向性」を決定しました（首相官邸のサイトはこちら、別稿で詳しく見ていきます）。

そこでは、医療提供体制確保に向けて、例えば▼都道府県が、あらかじめ医療機関との間で病床や外来医療の確保等の具体的な内容に関する協定を締結する仕組みを創設する▼公立・公的医療機関等、特定機能病院などについて、その機能を踏まえた協定を締結する義務を課す▼協定に沿った履行を確保するための措置（協定の履行状況の公表、一定の医療機関にかかる感染症流行初期における事業継続確保のための減収補償の仕組みの創設、都道府県知事の勧告・指示、特定機能病院等の承認取消など）を具体的に検討する—などの方向が示されています。

この点について山本副議長は「都道府県と病院との間の協定締結は良い仕組みだ。ある日突然、『コロナ病床を●十床確保せよ』『看護師を●十名派遣せよ』などと要請されても、医療現場、とりわけ特定機能病院などの高機能病院では、代替病院がないために対応が難しい」とし、平時から時間をかけて協定を結んでおけば「準備→円滑な実施」が可能になると見通します。もっとも「経済的な裏付け」（例えば空床確保のための病床確保料など）が必須であるとも付言しています。

一方、「協定に従わない場合の罰則」（上述のように「特定機能病院等の承認取り消し」などの案が出ている）に関しては、「メディアで『罰則』『承認取り消し』などの見出しが躍ると医療現場は不安しか感じない。罰則を行使せずとも済むように、円滑な協定行使が実施可能な仕組みを作ることこそが重要である。制度設計に関しては、医療現場にも事前に相談してもらいたい。医療現場も積極的に協力していく」との考えを強調しています。

机上の空論では「●●床必要である。◆◆病院に●床、◇◇病院に〇床確保してもらおう」などと決め、「従わなければ罰則を科す」などの大上段に構えるのではなく、「●●床必要である。これを確保するために、病院と一緒に知恵を絞っていきたい。どうすれば円滑にコロナ病床を確保できるだろうか」と同じ目線に立った事前の協議を要望していると受け止めることができそうです。

今後の具体方針策定論議や、その内容にも注目する必要があります。