Generic selectors
Exact matches only
Search in title
Search in content
Search in posts
Search in pages

休日補正を行うと、コロナ禍でも5月→6月→7月と患者数・医療費は増加―社保審・医療保険部会(1)

2020.11.12.(木)

新型コロナウイルス感染症の影響で医療機関を受診する患者が減少し、医療費は前年同期に比べて減少している。生データでは「5月から6月にかけて患者数が増加(回復)したが、7月に入ると再び減少(悪化)してしまった」ように見えるが、休日補正を行うと「5月→6月→7月と患者数・医療費は順調に増加(回復)している」ことが分かる―。

また、レセプトの内容を詳しく分析すると、「未就学児だけでなく、20歳未満全般で患者数の減少が著しい」「呼吸器系疾患や感染症などの患者数減が著しい」「初診・再診・手術などの請求点数減が著しい」ことなども確認できる―。

11月12日に開催された社会保障審議会・医療保険部会に、こういった報告が行われました(厚労省のサイトはこちら(医療保険部会資料)こちら(MEDIAS 7月))。

11月12日に開催された「第133回 社会保障審議会 医療保険部会」

生データでは6月から7月にかけて悪化したが、休日補正で「順調な増加」を確認できる

Gem Medでお伝えしているとおり、新型コロナウイルス感染症に伴う患者減(「予定手術・予定入院」の延期、軽症患者の受診適正化、衛生面の向上や他者との接触機会減少による他の感染症(ウイルス性腸炎など)の減少など)により、医療機関の収益が大きく減少していることが各種の調査から明らかになってきています。

【新型コロナウイルス感染症の病院経営への影響調査等の関連記事】
●GHC分析7月6月 5月4月3月
●支払基金データ7月6月5月4月3月
●日病・全日病・医法協調査7月調査第1四半期追加報告最終報告速報
●全自病調査5月分調査4月分調査
●全国医学部長病院長会議調査7月分調査4・5・6月分調査
●健保連調査7月分調査6月分調査4月・5月分調査



厚生労働省も今年(2020年)4-6月分の医療費の動向を医療保険部会に報告しており、そこでは、▼5月に底を打ったが、6月に入っても患者数は十分に回復していない▼地域差があり、緊急事態宣言下の「特定警戒都道府県」とその近隣県で「患者減→医療費減」が著しい▼未就学児の患者数が著しく減少している―ことなどが明確になりました。

厚労省保険局調査課の西岡隆課長は、11月12日の医療保険に「今年(2020年)7月分のデータ」および「4-6月分の詳細データ」を新たに報告。6月までのデータや、他調査からは明らかにならない状況などを示しています。

まず「7月分」を加えた「4-7月分」のデータを眺めてみましょう。

医療費全体の「前年同期との比較」を見ると、▼4月:マイナス8.8%▼5月:マイナス11.9%▼6月:マイナス2.4%▼7月:マイナス4.5%―となり、「7月に入って、さらに患者数等が減少してしまった。経営が悪化してしまった」ように見えます。

4-7月の医療費動向(医療保険部会(1)1 201112)



診療種類別に見ても、次のように「6月に比べて7月のほうが悪化している」ように見えます。

【入院】
▼4月:マイナス6.5%

(3.6ポイント悪化)

▼5月:マイナス10.1%

(6.1ポイント改善)

▼6月:マイナス4.0%

(0.3ポイント悪化)

▼7月:マイナス4.3ポイント

4-7月の入院医療費動向(医療保険部会(1)2 201112)



【入院外】
▼4月:マイナス13.7%

(1.7ポイント悪化)

▼5月:マイナス15.4%

(12.8ポイント改善)

▼6月:マイナス2.6%

(3.2ポイント悪化)

▼7月:マイナス5.8%

4-7月の入院外医療費動向(医療保険部会(1)3 201112)



しかし、休日等の調整を行うと、医療費(全体、入院、入院外、歯科、調剤ともに)では次のように「5月→6月→7月」と改善していることが分かります。「生データ」からは分からない、極めて重要な点です。

休日補正後の医療費動向(医療保険部会(1)5 201112)



なお、レセプトの件数(延べ患者数と言える)・請求点数(医療費と言える)を見ると、7月から8月にかけて「改善」傾向が伺え、患者数・医療費(医療機関等の収益)ともに「回復してきている」と言えそうです。もっとも、前年同期水準にまでは回復しきっていない点には留意が必要です。

特定警戒都道府県での著しい患者減、7月に入るとその傾向は薄まる

また都道府県別に医療費の動向を見ると、6月には上記のように特定警戒都道府県とその近隣県で「患者減→医療費減」が著しい状況でしたが、7月に入ると、そうした傾向は薄まってきています。

西岡調査課長は「医療費の動向のバラつきが、2019年度の状況に近づいてきている」こともあわせて紹介しており、「新型コロナウイルス感染症の影響」が全国的に均一化してきていることも分かります。

都道府県別の医療費動向(医療保険部会(1)4 201112)

未就学児だけでなく、20歳未満全般で医療費(患者)が激減

また、今般、全く新たなデータとして今年(2020年)4-6月における「電子レセプトを用いた医科(入院・入院外)医療費の分析」結果も示されました。医科の電子レセプトを集計(ただし入院外は1%抽出)したもので、より細かい分析が行われています。

まず年齢階級別に医療費の動向が把握可能となりました。これまでは「75歳以上」「未就学児を除く75歳未満」「未就学児」という大くくりの分析でしたが、より詳細に医療費の動き(遡って患者の受療動向)を見ることができます。

それによると、入院・入院外ともに「未就学児」のみならず「20歳未満の若者」全般で前年同月に比べて医療費が大きく減少していることが分かりました。やはり幼稚園や保育所、小中学校、高等学校、大学の休校・休所などによって「他者との接触が大きく減った」ことが、一般感染症への罹患を防いでいることが伺えます。

年齢階級別医療費動向(医療保険部会(1)6 201112)

感染症や呼吸器疾患などで医療費(患者)減が著しい

また、疾病分類別に医療費の動向を把握することも可能となっています。

入院・入院外ともに、▼感染症及び寄生虫症▼眼及び付属器の疾患▼耳及び乳様突起の疾患▼呼吸器系の疾患―の医療費が大きく減少していることからも、上記の「他者との接触機会の減少による感染症への罹患減」の要素が相当程度あることが伺えます。ほかに衛生面の向上(マスクの着用や手洗いの励行など)により、国民全般が感染症に罹患しなかった状況も推察されます。

入院の疾患別医療費動向(医療保険部会(1)7 201112)

入院外の疾患別医療費動向(医療保険部会(1)8 201112)



この点、池端幸彦委員(日本慢性期医療協会副会長、福井県医師会長)は「肌感覚であるが、感染症そのものが大きく減っている印象だ。季節性インフルエンザの罹患者も、例年に比べて少ないのではないか」とコメントしています。



また入院外では「損傷、中毒及びその他の外因の影響」の医療費減も目立ち、例えば「外出自粛に伴って転倒などし、外傷を負う」ようなケースが減少している可能性が伺えます。一方、入院では「筋骨格系及び結合組織の疾患」や「先天奇形、変形及び染色体異常」の医療費減も目立ちます。後者について「分娩を控える」ことなどは考えにくく、より詳しい分析に期待したいところです。

初診料・再診料・手術料・麻酔料などの算定が大きく減少

さらに、診療内容別に医療費の動向を分析することも可能です。

入院では、▼DPC▼初診▼手術・麻酔▼検査・病理診断▼特定保険医療材料―の減少が目立ち、「予定入院・予定手術の延期」が相当程度行われたことが分かります。

入院の診療内容別医療費動向(医療保険部会(1)9 201112)



また入院外では、▼初診▼再診▼検査・病理診断▼リハビリテーション―などの減少が目立ち、「患者数そのものが減っている」状況を再確認できます。とりわけ「初診料」については、4月には前年同月比42.6%減、5月には同じく41.3%減となっています。

入院外の診療内容別医療費動向(医療保険部会(1)10 201112)



ここには「新型コロナウイルスへの感染を防ぐための受診控え」があるほか、ほかにも上記のような「疾病そのものの減少」、さらには「患者の適正受診」(例えば、軽微な症状での医療機関受診等を控える)などが影響していると考えられます。



この点、藤井隆太委員(日本商工会議所社会保障専門委員会委員)は「巷間、安易な医療機関受診があると指摘される」と述べ、一定程度の患者減・医療費減をむしろ「歓迎」しましたが、松原謙二委員(日本医師会副会長)は「必要な医療、例えば乳幼児の予防接種なども大きく減っており、『安易な受診の適正化』は違うと思う」と反論。医学会等から、乳幼児の予防接種にとどまらず「必要な受診、治療を躊躇っている可能性もある」との指摘もあります。

こうした状況を短期的に判断することは非常に危険で、長期的に日本国民の健康度合いを調査し(例えば、がんの生存率など)、「必要な医療提供に支障が出ている」のか、それとも「医療機関受診の適正化が進んでいる」のかを見ていくことが重要でしょう。

なお、仮に後者のように「医療機関受診の適正化」が進んでいるとなれば、地域医療構想の必要病床数や、医療計画の基準病床数などに代表される医療提供体制の在り方を見直すことも必要になってくるかもしれません。受療行動が適正化され、患者数がより少なくなれば、医療提供体制もよりコンパクトでよくなるためです。

この点、「小児の患者減・医療費減」が著しいことから、佐野雅宏委員(健康保険組合連合会副会長)や石上千博委員(日本労働組合総連合会副事務局長)らは、とりわけ「小児への医療提供体制の在り方」を考え直す必要があるとコメントしています。

長期的な実態把握・分析が待たれます。

ぽんすけ2020 MW_GHC_logo

【関連記事】

広範囲の健診データを医療保険者に集約し、効果的な予防・健康づくりを可能とする法的枠組みを整備—社保審・医療保険部会
マイナンバーカードの保険証利用で、患者サイドにもメリット—社保審・医療保険部会(3)
不妊治療、安全性・有効性を確認し「できるだけ早期」に保険適用—社保審・医療保険部会(2)
新型コロナの影響で未就学児の医療機関受診が激減、受診日数はほぼ半減—社保審・医療保険部会(1)
オンライン資格確認で使用可能なカードリーダー、医療機関等が3機種から選択—社保審・医療保険部会
2021年からのオンライン資格確認等システム、支払基金サイトへ登録し情報収集を—社保審・医療保険部会
2021年からのオンライン資格確認、カードリーダー等端末は支払基金が一括購入し医療機関へ配付―社保審・医療保険部会
2021年3月からマイナンバーカードに「保険証機能」付与、既存保険証が使えなくなる訳ではない―社保審・医療保険部会
オンライン資格確認や支払基金支部廃止などを盛り込んだ健保法等改正案―医療保険部会
被保険者証に個人単位番号を付記し、2021年からオンラインでの医療保険資格確認を実施―医療保険部会
2020年度中に、医療保険のオンライン資格確認を本格運用開始―社保審・医療保険部会



唾液を検体に、新型コロナとインフルエンザを迅速鑑別できる検査方法を保険適用―中医協総会(1)
重点医療機関等における超音波画像診断装置などの整備、リースより安価なら購入費用も補助可―厚労省
新型コロナのPCR検査(核酸検査)、新たな検査手法の保険適用進む―厚労省
2020年7月、病院の患者数は前月に比べて入院では回復、外来ではやや悪化―病院報告、2020年7月分
感染症はいずれ収束し、ピーク時は臨時増床可能なこと踏まえ、地域医療構想の「必要病床数」を検討―地域医療構想ワーキング
新型コロナ状況を踏まえ、電話・オンライン診療の臨時特例措置を当面「継続」―オンライン診療指針見直し検討会(2)
初診含めたオンライン診療の恒久化論議開始、「完全初診」除外せよとの意見多数―オンライン診療指針見直し検討会(1)
「診療・検査医療機関」への指定で、【休日加算】【深夜加算】を算定しやすくなる—厚労省
医療計画に「新興感染症対策」位置付け、感染症病床の整備目標や感染拡大時に患者を受け入れる医療機関の設定など記載を—厚科審・感染症部会
新型コロナ対策に注力する中、公立病院等の再検証について「期限を切る」べきでない―国と地方の協議の場
新型コロナのPCR検査(核酸検査)、新たな検査手法を続々と保険適用―厚労省
2022年度の次期診療報酬改定に向けて「入院医療」調査内容を決定、DPCデータも積極活用—中医協総会
新型コロナのPCR検査(核酸検査)、新たな検査手法をさらに迅速に保険適用―厚労省
新形コロナ治療薬「レムデシビル」、入院患者の死亡率改善等の効果はない―WHO
2022年度診療報酬改定に向け、新型コロナの影響も踏まえた「入院医療」の調査内容固まる—入院医療分科会
新型コロナで妊娠の届け出が激減(5月は17%減)、少子化に拍車の恐れ—厚労省
新興・再興感染症対策を医療計画・地域医療構想の中でどう勘案していくべきか―医療計画見直し検討会
新型コロナを契機に、地域医療構想の実現・医師偏在の解消・医師等の働き方改革を加速化せよ―社保審・医療部会

医療機能の集約化・役割分担・連携を進め、新型コロナ対策への寄与度に応じた財政支援を―有識者研究会



新型コロナのPCR検査(核酸検査)、新たな検査手法の迅速な保険適用続く―厚労省
医療機能の分化・連携の強化が、新興・再興感染症対策においても極めて重要—地域医療構想ワーキング
新型コロナのPCR検査(核酸検査)、新たな検査手法の保険適用を明確化―厚労省
新型コロナで「入院」を求める患者、65歳以上、基礎疾患保有、重症、妊婦などに限定—厚労省
新型コロナの影響で未就学児の医療機関受診が激減、受診日数ほぼ半減—社保審・医療保険部会(1)
新型コロナに伴う患者減・手術減で大学病院は4期連続赤字、7月になっても十分に回復せず—医学部長病院長会議
新型コロナのPCR検査(核酸検査)と抗原検査、新たな検査手法を保険適用―厚労省
発熱患者の外来診療・検査を担う「診療・検査医療機関(仮称)」、多くの医療機関が申請を—厚労省
新型コロナウイルスによる健保組合医療費の動向、7月に入ると再び減少―健保連
2020年6月、病院の患者数は入院・外来ともに5月に比べ回復―病院報告、2020年6月分
発熱患者等に対応する「診療・検査医療機関」、対応日時等の明確化が必要だが、医療法上の変更届出は不要―厚労省
新型コロナで激減した健保組合医療費、6月に入ると前期高齢者では前年水準に戻る―健保連
2020年6月から7月にかけ医療機関の「請求点数」は減少、重症患者が戻ってきてない可能性―支払基金
新型コロナのPCR検査の検体は「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)病原体検査の指針」に沿う―厚労省
鼻腔ぬぐい液を検体とする新型コロナ検査が可能に、「抗原定性検査」によるインフルとの鑑別に期待―厚労省
新型コロナのPCR検査(核酸検査)、新たな検査手法の保険適用続く―厚労省
新興・再興感染症対策を医療計画・地域医療構想の中でどう勘案していくべきか―医療計画見直し検討会
DPC病棟や療養病棟等の入院院患者への新型コロナ検査、検査費用の書面レセプトは「提出しても可」へ変更―厚労省
「慰労金」や「発熱外来診療体制確保支援」などの新型コロナ対策、医療現場の意識との「乖離」解消を―日本病院会・相澤会長
新型コロナの重症患者を多く受け入れる病院への手厚い空床確保補助、考え方を明確化—厚労省
2021年度における新型コロナの影響は読み切れず、対策費は「項目のみの事項要求」に—2021年度厚労省概算要求
新型コロナのPCR検査、一定の精度を確認した最新検査手法を保険適用―厚労省
医療機能の集約化・役割分担・連携を進め、新型コロナ対策への寄与度に応じた財政支援を―有識者研究会
妊娠後期は新型コロナ感染で重症化の恐れ、感染予防を徹底し、「児娩出」準備等も進めよ―日本産婦人科医会
2020年7月に外来・入院とも患者数復調続く、予定入院患者減少のトップは「胃がん」―GHC新型コロナ分析第5弾
新型コロナでオンライン診療推進・受療行動変容が生じ、「外来医療の在り方」も変化する可能性―日病協
新型コロナ「重点医療機関」指定の特定機能病院等、ICUの空床確保補助を43万6000円に引き上げ—厚労省
新型コロナの中等症II患者(呼吸不全管理が必要)、救急医療管理加算1の5倍点数を算定可能—厚労省
新型コロナ治療薬、アビガンは軽症患者に、レムデシビルは中等症・重症患者に「弱く推奨」—救急医学会・集中治療医学会
呼吸不全のある新型コロナ「中等症II」を受け入れた一般病棟、救急医療管理加算の5倍+αを上乗せ—中医協総会
インフルエンザ予防接種、高齢者は10月1日から、基礎疾患保有者や乳幼児、妊婦は10月26日から実施を—厚労省
新型コロナの重症者、77%にアビガンが投与され73%で軽快、16%にECMOが施され64%で軽快—医学部長病院長会議(2)
新型コロナの影響で大学病院は4・5・6月と3期連続赤字、早急な財政支援を—医学部長病院長会議(1)
2020年度の次期診療報酬改定に向け、看護必要度の状況など調査、新型コロナの影響をどう切り分けるか―入院医療分科会
6・7月に患者は戻ってきたが、前年同期比のマイナス続き、病院は4期連続の赤字―日病・全日病・医法協
新型コロナのPCR検査、最新検査手法の保険適用続く―厚労省
2020年6月に医療機関の患者減・請求点数減は改善、「5月が底」であった可能性大―支払基金
慰労金や空床確保補助などの「新型コロナに係る医療機関への支援事業」、都道府県で交付時期にバラつき―厚労省
インフル・新型コロナの並走踏まえ、10月から「まず、かかりつけ医等に電話相談する」体制に移行—厚労省
2020年5月、病院の患者数は前年同月比で入院10.0%・外来25.2%と大幅減拡大―病院報告、2020年5月分
新型コロナのPCR検査新手法を保険適用、ただし10月以降は取り扱いを見直し―厚労省
公立病院等の再編・統合等に向けた再検証、感染症対策も踏まえてスケジュール等の再整理を行う—厚労省
「新型コロナにかかる慰労金、医療機関が代理申請してくれない」とのクレーム多数―厚労省
今年(2020年)3月、新型コロナの影響で医療費はマイナス1.2%、医科入院外で大幅減―厚労省
新型コロナ対策の「新たな政策パッケージ」、資源を重症者に集約化するため「感染症法上の位置づけ」も柔軟に見直し
新型コロナの影響を踏まえ、ケアマネ【特定事業所集中減算】の柔軟な取り扱いを広範に認める―厚労省
完全初診患者への電話等診療、「ハイリスク薬の投与禁止」「処方日数7日まで」等のルールを遵守せよ―厚労省
衛生面の向上、医療提供体制の確保等で、新型コロナ流行の中でも死亡数は2.3%も減少―厚労省
新型コロナを契機に、地域医療構想の実現・医師偏在の解消・医師等の働き方改革を加速化せよ―社保審・医療部会
新型コロナで減少した医療費を「患者にやさしく、医師が働きやすい医療提供体制」構築に振り向けよ―日病・相澤会長
新型コロナのクラスター発生地域等、医療機関・高齢者施設スタッフや新規入院・入所者に検査実施を―厚労省
2020年6月、外来・入院ともに「患者数復調の兆し」が見られるが、がん患者症例数はさらに減少―GHC新型コロナ分析第4弾
新型コロナ対策に係る税制上の優遇措置、病院における消費税問題の完全解消など求める―四病協
新型コロナのPCR検査(核酸検査)、最新検査手法の保険適用進む―厚労省
新型コロナへのアビガン投与、妊娠可能性ある女性では着床不全リスク考慮し避妊期間を延伸―厚労省
新型コロナ禍で、「看護必要度の経過措置延長」「診療報酬の柔軟措置の拡大」を一律に行うべきか―中医協総会(1)
新型コロナのPCR検査(核酸検査)、検査手法の明確化続く―厚労省
新型コロナ重点医療機関での「疑い患者」受け入れ、感染患者と別個のゾーニング等を―厚労省
ケアマネの実務研修、「レポート+OJT」などにより、臨時特例的に「実習」を免除可―厚労省
新型コロナのPCR検査(核酸検査)、検査手法をさらに明確化―厚労省
新型コロナ抗原を15分で検出できる、新抗原検査手法を保険適用―厚労省
新型コロナ対応で自治体病院経営は5月にさらに悪化、貢献度に応じた支援が重要―全自病・小熊会長
2020年4月、病院の患者数は前年同月比で入院7.6%減、外来19.5%減―病院報告、2020年4月分
6月に入り患者数は若干戻っているが、病院の医業利益率はさらに悪化し3期連続の赤字―日病・全日病・医法協(2)
新型コロナの影響で病院経営の悪化深刻、28%の病院で賞与の減額・不支給という苦渋の選択―日病・全日病・医法協(1)
「電話での湿疹治療」や「発熱患者に対面受診勧奨をしない」など、電話・オンライン診療の拡大に課題も浮上―オンライン診療指針見直し検討会
無症状者への新型コロナ検査、「検査法選択」や「結果の解釈」に留意を―感染症学会
発熱・呼吸器症状・頭痛・全身倦怠感や嗅覚・味覚障害のある場合、年齢を問わず積極的に新型コロナ検査実施を―厚労省
新型コロナの院内感染発生を想定し、院内対策案を点検するとともに、事前シミュレーションを―厚労省
新型コロナで医療費総額は15%超減少、「待てない重症患者」は受診を続け、軽症患者は受診控えか―健保連
2020年5月、医療機関の患者減・請求点数減に拍車かかる―支払基金
新型コロナのPCR検査(核酸検査)、検査手法をさらに明確化―厚労省
新型コロナで病院経営は逼迫、コロナ患者受け入れ病院の医業利益率はマイナス13.6%に―公私病連
新型コロナ感染防止策をとって「通いの場」を開催し、地域高齢者の心身の健康確保を―長寿医療研究センター
新型コロナと他疾患(季節性インフルエンザなど)とを同時鑑別できる新検査法を保険適用―厚労省
標準的算定日数を超える疾患別リハ、新型コロナ対応でのリハ中断でも、状態改善が見込める場合に限定—厚労省
新型コロナが医療現場・医療機関経営に及ぼす影響踏まえ、診療報酬と絡めて議論すべきか—中医協総会(2)
新型コロナ対応で医療現場は忙殺、9月で切れる2020年度診療報酬の経過措置を「延長」してほしい—日病協
「医師の判断で無症状者にもPCR検査を実施可能」な旨、地域差なく認識せよ—日病・相澤会長
骨太方針2020を閣議決定、「新型コロナ禍の医療提供体制強化」と「ポストコロナ下の社会保障改革」を推進
新型コロナのPCR・抗原定量検査、無症状者でも「唾液」を検体とすること認める―厚労省
2020年5月、新型コロナでの患者減がさらに拡大、がんや脳梗塞・心不全患者も減少―GHC分析第3弾
新型コロナのPCR・抗原検査、医療現場の疑問に厚労省が回答し、その仕組みを再確認
感染症指定医療機関に「感染症専門医の配置」を義務付け、診療報酬で評価せよ—日本感染症学会
高体温の意識障害患者、新型コロナを疑い「蒸散冷却法」以外で全身冷却を—感染症学会・救急医学会・臨床救急医学会・呼吸器学会
新型コロナ禍でも、「心筋梗塞のPCI治療」等の必要な受診は控えないでほしい―外保連
新型コロナへの防御機能獲得者は、やはり東京0.1%、大阪0.17%、宮城0.03%にとどまる―厚労省
新型コロナに対応する医療機関等スタッフへの慰労金、新型コロナ患者の診療日以降も勤務するスタッフに手厚く—厚労省
通所・短期入所サービスの新型コロナ対策を撤回し、感染対策は公費で支援すべき—認知症の人と家族の会
2020年3月に介護療養の在院日数大幅短縮、新型コロナの影響が介護分野から現れている―病院報告、2020年3月分
東京都における新型コロナ患者の急増、「4月時点と状況は異なり、医療提供体制は切羽詰まった状況ではない」—全日病・猪口会長
新型コロナのPCR検査(核酸検査)、検査手法のさらなる明確化つづく―厚労省
一般医療機関における新型コロナ対応のための「空床」確保等も公費で補助—厚労省
2020年4月、大幅患者減に単価増が追い付かず、基幹病院でも著しい減収に―支払基金
新型コロナの「慰労金」、医療従事者だけでなく、受付・会計スタッフ等にも極めて幅広く支給―厚労省
新型コロナのPCR検査(核酸検査)、新たな検査手法を順次保険適用―厚労省
新型コロナのPCR検査(核酸検査)、検査手法をさらに明確に―厚労省
今年(2020年)4月に新型コロナが蔓延したが、死亡者数は前年同月と大差なし—厚労省
新型コロナの新「抗原定量検査」、退院可能性の判断にも使用可能―厚労省
病院経営はKO寸前、新型コロナ対応にとどまらず「医療の在り方」を根本的に考えるべき—日病協・相澤議長
新型コロナのPCR検査(核酸検査)と抗原検査、検査手法等の明確化進む―厚労省
DPC病棟で新型コロナの中等症・重症患者を受け入れた場合でも、点数を通常の2倍・3倍に設定—厚労省
「地域における外来・入院患者減少」が新型コロナを契機に発現している可能性—日病・相澤会長
通所・短期入所、小多機・看多機、訪問介護員と看護師等の同行訪問で、介護報酬の臨時特例を明確化—厚労省
地域の新型コロナ患者数・増加スピードなど踏まえ、必要なベッド数確保と医療機関間の役割分担を—厚労省
4月には新型コロナで外来・入院ともに患者大激減、がん医療へも影響が拡大―GHC分析第2弾
新型コロナ重点医療機関等での空床確保、1日当たりICUで30万円超、HCUで21万円超、その他病床で5万円超の補助―厚労省
新型コロナの抗原検査、発症後2-9日の患者では「陰性の確定診断」可能―厚労省
緩和ケア病棟、オンライン面会に組織的に取り組み、感染リスク低減と最期の時間の充実の両立を
検査料が包括される入院・入院外等でも「新型コロナの検査料・判断料」は出来高請求可能に―厚労省
新型コロナの抗体保有率は東京0.1%、大阪0.17%、宮崎0.03%にとどまり、感染拡大防止と医療体制充実が依然重要―厚労省
新型コロナの影響、2020年3月時点でレセプト請求件数・請求額がすでに減少著しい―支払基金
新型コロナのPCR検査(核酸検査)、検査手法等の明確化進む―厚労省
新型コロナ患者の退院基準を再度見直し、「発症から10日経過かつ症状軽快から72時間経過」に短縮―厚労省
新型コロナ、60歳以上・基礎疾患あり・呼吸不全悪化傾向の患者には抗ウイルス薬投与の検討を―感染症学会
新型コロナのPCR検査(核酸検査)、さらに検査手法の明確化―厚労省
一般病棟入院基本料を臨時的に2倍に引き上げ、病院経営の安定化支援を―日病・相澤会長
新型コロナの抗原検査、検査キットの充実等踏まえて「全国の医療機関等」で実施可能に―厚労省
医療機関が「電話等による訪問看護・指導」を行った場合、【訪問看護・指導体制充実加算】のみを算定―厚労省
2021年度予算、新型コロナ対策、病院の消費税問題解消、働き方改革支援、病院給食問題の研究支援などを―四病協
子どもの予防接種と乳幼児健診は「不要不急」ではない、必要な時期に実施を―厚労省
新型コロナの影響で高齢者の身体活動は3割減、ウォーキングや屋内での運動実施が重要―長寿医療研究センター
新型コロナの影響で全国の3分の2の病院が赤字転落、東京都のコロナ患者受け入れ病院では9割が赤字―日病・全日病・医法協
医療機関から自宅療養患者等への薬剤送付、「感染防止」に最大限の留意を―厚労省
新型コロナで病院経営は逼迫、基本診療料の充実や概算請求等で下支えを―日病協
新型コロナのPCR検査、検体は国立感染症研究所のマニュアルを参照―厚労省
新型コロナ対策、電話や情報通信機器を用いた診療でも時間外加算や乳幼児加算等の算定可能―厚労省
ICUの早期栄養介入管理加算、在宅自己導尿の特殊カテーテル加算でQ&A提示―疑義解釈15【2020年度診療報酬改定】
介護保険の通所・短期入所サービス、新型コロナ対応で「介護報酬の上乗せ」特例―厚労省
新型コロナのPCR検査、発症から9日以内であれば「唾液」を検体としてよい―厚労省
新型コロナのPCR検査(核酸検査)、検査手法の明確化がさらに進む―厚労省
新型コロナのクラスター再発生等に備え、地域で「即座に感染患者を受け入れられる病床」の確保を―厚労省
新型コロナ患者の退院基準を見直し、「発症から14日経過かつ症状軽快から72時間経過」で退院可能―厚労省
新型コロナの次なる波に備え、「重症度別の医療提供体制」を確保せよ―新型コロナ専門家会議
新型コロナの影響、東京都所在病院にとりわけ大きなダメージ、医業利益率はマイナス30%近い―日病・全日病・医法協
新型コロナ受け入れる自治体病院、平均で8000万円超、最大7億円弱の収支減―全自病・小熊会長
無症状の妊産婦、「疑い患者と別の場所・時間で新型コロナ検査実施」できる体制を整備―厚労省
新型コロナ対策、医療提供体制確保のために3兆円弱の国費投入―2020年度第2次補正予算案
6月5日までの申請あれば、「5月分の診療報酬」を一部前払い可能に―厚労省
新型コロナ対応、診療報酬特例は継続し、公費(補正予算)と2本立てで医療機関を支援―中医協総会
新型コロナの重症患者・中等症患者受け入れる医療機関では、診療報酬を「3倍」に引き上げ―厚労省
新型コロナの第2波、第3波に備え、病院経営を維持するための助成を―日病協
新型コロナ対策で、潜在看護職700名が医療・介護現場に復職―日看協
新型コロナ重症者受け入れるICU等で入院料を3倍+αに、中等症受け入れる一般病棟等で救急医療管理加算の3倍+αを上乗せ―中医協総会
DPC病院等は通常レセプトと別に、「新型コロナ検査費用のみのレセプト」を書面で提出―厚労省
新型コロナのPCR検査等、特例的に「DPC等でも出来高算定」可能に―厚労省
新型コロナ検査(PCR検査)に関し、検査手法をさらに明確化―厚労省
新型コロナ対応、訪問看護ステーションにも防護具を確保し、特例的な介護報酬の加算創設を―日看協
新型コロナで、「現下の病院経営」だけでなく「将来の病院経営」にも悪影響―GHC分析
新型コロナ感染防止のため、高齢者施設等では直接の面会を避け「オンライン面会」を―厚労省
診療報酬施設基準届け出の特別ルール、施設基準の遡及受理認めて診療報酬算定を1か月前倒し―厚労省
新型コロナの重症度分類を整理、肺水腫のある重度者(H型)ではECMO使用等を―厚労省
新型コロナ対策で大学病院は財務的に破綻寸前、早急な財政支援を―医学部長病院長会議
新型コロナの影響踏まえて新専門医制度を柔軟対応、「研究者養成枠」設置も検討―日本専門医機構
新型コロナで病院収入は大幅減少、医業利益率はマイナス10%超に―日病・全日病・医法協
新型コロナの院内・施設内感染等が生じた医療機関や介護施設にも、マスクや個人防護具を優先供給―厚労省
新型コロナの抗原検査キット、優先配付する医療機関等を明確化―厚労省
新型コロナのPCR検査、医師の判断で「無症状者」にも保険診療の中で実施可能―厚労省
新型コロナの影響を分析するGHCのレポート・ソフトの無償提供、申し込み受付スタート
新型コロナ緊急事態宣言を一部解除、ただし感染防止策・医療提供体制確保の継続が重要―新型コロナ専門家会議
新型コロナ検査(PCR検査)に関し、検査手法の明確化つづく―厚労省
新型コロナ感染疑いの救急患者を「まず受け入れる」医療機関、各都道府県で早急に設定を―厚労省
新型コロナ拡大防止のため「院内の委員会・研修会の休止・延期」を認め、特定機能病院・地域医療支援病院の紹介率等要件を一時緩和―厚労省
新型コロナ「抗原検査」を保険適用、まず抗原検査行い、陰性患者にPCR検査を―中医協総会(1)
新型コロナ含む「びまん性肺疾患」鑑別診断のため、薬剤服用歴等の十分な問診を―日本呼吸器学会
GHCが無償で「新型コロナが病院経営に及ぼす影響を可視化・分析できるレポート・ソフト」を提供
新型コロナ対応等を行う「医療人材」確保に向け離職防止・現場復帰・人員配置転換を支援―厚労省
レムデシビル、アビガンの新型コロナ治療における「保険診療との併用」を確認―厚労省
新型コロナ疑いでの相談・受診の目安から「37.5度以上の発熱が4日以上」を削除―厚労省
新型コロナ治療薬のレムデシビルは無償提供、評価療養として「保険診療との併用」認める―中医協総会
3月時点から新型コロナで外来・入院ともに患者減、白内障・ポリペク割合の高い病院で患者減目立つ―GHC分析
難病患者など「公費負担医療」の受給者証、新型コロナ感染防止等のため有効期間1年延長―厚労省
新型コロナ治療薬「レムデシビル」、供給量に限りあるため厚労省から医療機関に配分
新型コロナ感染防止のため医療法上の特例、妊娠中の医師・看護師等の休暇取得推進を―厚労省
新型コロナウイルス治療薬「レムデシビル」を薬事承認、妊婦や肝機能・腎機能低下者などには投与すべきでない
新型コロナへの医療確保のため、ICU病床確保で1床1日9万7000円、ECMOで1台2100万円等を上限に補助―厚労省
新型コロナ重症者対応で、期間終了後も「保守・修理が可能」な人工呼吸器を公表―厚労省
新型コロナ感染防止のための電話や情報通信機器を用いた診療、医療現場の疑問に厚労省が回答
新型コロナで医療施設等が逼迫する場合の「臨時の医療施設」、入院では【結核病棟入院基本料】を算定―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、検査手法をさらに明確化―厚労省
新型コロナの緊急事態宣言を延長、特定警戒都道府県はこれまでの取り組みを継続、他県は社会経済の維持へと段階移行
新型コロナ新規患者数は減少しているが「感染拡大防止」と「医療提供体制の拡充」の継続が必要―新型コロナ専門家会議
小児の医療機関等への相談・受診の目安改訂、「ぐったりしている、水分・食事がとれない」場合はかかりつけ医療機関へ相談―厚労省
新型コロナで自宅療養中の患者への薬剤配送、配送業者等の感染防止を確保し、また患者個人情報へ配慮を―厚労省
新型コロナ患者へのアビガン錠(ファビピラビル)投与には観察研究への参加が必要、催奇形性等に留意―厚労省
子どもが新型コロナ疑い者と濃厚接触し、風邪症状が続くなどの場合には帰国者・接触者相談センターに相談を―厚労省
小児の新型コロナ感染では「自宅療養」を基本とし、入院の場合は感染防止策を講じて保護者の付き添い検討を―小児科学会
歯科でも新型コロナ感染防止のために電話等初診を臨時特例的に認める―厚労省
患者の生命等の保護、感染拡大防止の必要性ある場合、新型コロナ患者の同意を得ずに個人情報を医療機関間等で共有可―厚労省、個情委
新型コロナ宿泊・自宅療養患者、息苦しさや胸の痛み、唇変色などあれば、直ちに医療従事者に連絡を―厚労省
新型コロナの軽症者等は「宿泊療養を基本」とし、症状悪化に備えた定期的な健康把握や入院体制整備を―厚労省
新型コロナで逼迫する医療従事者の防護具、感染症指定医療機関や協力医療機関などに優先提供―厚労省
新型コロナ感染防止策とる訪問看護、訪看ステーションで特別管理加算、医療機関で在宅移行管理加算を算定可―厚労省
「術前等にPCR検査をしなければ治療完遂できない」と医師が判断すれば、無症候患者へも保険診療としてPCR検査実施可―中医協総会
新型コロナ患者受け入れのための空床確保等で医療機関経営は逼迫、財政支援・補填を要請―日病・相澤会長
新型コロナ院内感染防止のため、無症候患者への手術や検査等前のPCR検査を認めよ―内科学会・感染症学会
新規開設で特別入院基本料を算定する間でも、新型コロナ患者受け入れ体制を整えれば、簡易報告で【特定集中治療室管理料】等の算定可―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、新たな検査機器を4月20日から保険適用―厚労省
新型コロナ対策、各医療機関で「セントラルモニタの必要性」「アラーム鳴動時の対応方針」など検討を―PMDA
新型コロナ対応、全都道府県で重点医療機関の早急な設置、術前等に必要なPCR検査等を行える体制の確保を―新型コロナ専門家会議
新型コロナが猛威振るう中、「保育所等が医療従事者の子ども預かりを拒否する」などの差別・偏見は許されない―厚労省
新型コロナ対応に係る、介護報酬・人員配置基準等の「柔軟な取り扱い」を整理―厚労省
新型コロナ対策、気管チューブ等が抜けかけた場合でも、慌てて押し込まず速やかに医師に連絡を―PMDA
新専門医資格の取得目指す専攻医、積極的に新型コロナウイルス感染症の治療に携わってほしい―日本専門医機構
新型コロナ対策、人工呼吸器のAC電源接続を常に確認、人工鼻と加温加湿器・ネブライザの併用は禁忌―PMDA
新型コロナ対応のために手術延期などして「病院の収益が減少」、国で補填を―医学部長病院長会議
新型コロナの重症患者増加見据え、臨時特例的に人工呼吸器の単回使用構成品の「再使用」可能に―厚労省
新型コロナ核酸検査、全身麻酔・局所麻酔管理下の外科手術症例に保険適用を拡大せよ―日本外科学会
新型コロナ感染疑いでも、「生命が危険な状態にある」などの救急患者は速やかな受け入れを―厚労省
新型コロナ重症者受け入れた場合、救命救急入院料や特定集中治療室管理料を2倍+αに―中医協・総会
新型コロナ重症者対応、臨時に「ICU点数増」「ICU以外での特定集中治療室管理料等算定」など認めよ―集中治療医学会・救急医学会・日病
新型コロナ対策、看護職への危険手当と代替職員確保を実施せよ―日看協
がん患者、透析患者、妊産婦や小児などが新型コロナに感染した場合の医療提供体制を早急に整備―厚労省
サージカルマスクやゴーグルなどの防護具、洗浄・消毒のうえ同一品を複数患者診察等に再利用可能―厚労省
新型コロナ対策、地域の医療提供体制や緊急性など総合的に判断し「予定手術の延期」考慮を―日本外科学会
新型コロナ感染・疑い患者への外来診療を評価する【院内トリアージ実施料】、再来患者でも算定可―厚労省
新型コロナで全国の病院外来制限10.4%、停止0.8%、通常稼働は病院外来88.8%、病院入院91.2%―厚労省・内閣官房
新型コロナ対応、N95マスクは滅菌により2回までの再利用等が可能―厚労省
新型コロナで入院するまでの「自宅待機者」にも医療的フォローアップを、宿泊・自宅療養では感染拡大防止策徹底を―厚労省
新型コロナ対策、臨時特例的に電話等での初診を認め、214点に設定―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、新たな全自動検査機器を4月7日から保険適用―厚労省
新型コロナ軽症等患者の宿泊療養、急性増悪の可能性あり「SpO2低下」に注意を―厚労省
新型コロナ対策、病床確保や人工呼吸器・ECMO整備費等を支援する「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」創設―2020年度補正予算案
新型コロナ対応に医療資源を重点化するため、白内障や低悪性度がん手術などは「延期」要請を―厚労省
新型コロナ緊急事態宣言の実効性高めるため、医療物資調達や感染患者受け入れる医療機関への財政支援を―全国知事会
新型コロナ対策で総額108兆円超の緊急経済対策、病床や人工呼吸器・ECMOの確保、オンライン診療の臨時拡大など推進
新型コロナ対策の基本的対処方針を緊急事態宣言踏まえ改訂、「3つの密」を避け、医療提供体制を強化
新型コロナ疑い患者の外来診療で【院内トリアージ実施料】、新型コロナ感染患者の入院医療で【救急医療管理加算】等の算定認める―中医協総会
新型コロナへのBCG有効性は未確認、ゼロ歳時へのBCG接種に問題が生じないよう優先供給を―小児科学会・ワクチン学会
新型コロナ軽症者等の宿泊療養でホテル代・食事代は不要、宿泊・自宅療養のいずれも医療従事者が健康管理―厚労省
新型コロナウイルス感染症、高齢者やLDH高値者で生存率低く、出血合併症に留意したECMO早期実施が重要
日本集中治療医学会と日本麻酔科学会が共同し、新型コロナ患者管理の情報共有や呼吸不全患者管理トレーニング、ICU飽和状態対策など推進
医療機関スタッフが新型コロナ感染等で出勤できず、一時的に施設基準を満たせずとも、変更届を行わず従前の診療報酬を算定して良い―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、検査キット等の考えを2020年度改定の中で明確化―厚労省
新型コロナ陽性でも、軽症者・無症状者は「宿泊療養・自宅療養」の対象に―厚労省
新型コロナ感染防止のため、臨時・特例的に「初診からのオンライン診療」認める―オンライン診療指針見直し検討会
新型コロナウイルスを迅速に検出する機器、国立国際医療研究センター病院など16施設に配置―経産省
医療従事者の新型コロナ感染、必要性を認めた場合には積極的に検査実施を―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、体外診断用医薬品や検査キット等の考えをさらに明確化―厚労省
新型コロナ感染防止のための電話等用いた診療、「情報通信機器を用いる医学管理料」算定の考え明確化―厚労省
新型コロナウイルス検査の保険適用踏まえ、検査キット等の考えをさらに明確化―厚労省
各都道府県で「新型コロナウイルス感染症患者を重点的に受け入れる医療機関」設定など早急に進めよ―厚労省

各都道府県に「新型コロナ感染患者の診療拠点となる公立・公的病院」を設置せよ―四病協
新型コロナ対策の臨時特例的なオンライン診療の拡大、診療報酬上も「柔軟な対応」を認める―厚労省
新型コロナ感染避けるため、慢性疾患患者の「予測される症状変化に対する医薬品」処方を電話等で可能に―厚労省

新型コロナウイルス検査の保険適用を踏まえ、検査キット等を明確化―厚労省
新型コロナ感染防ぐため、在宅自己注射する患者等への「電話等での指導や衛生材料等支給」認める―厚労省
新型コロナ感染予防のため全医療機関外来で標準予防策を講じ、新型コロナ患者診療では必要な装備着用を―厚労省
新型コロナ感染防止のため、「オンライン診療・医薬品処方が可能な範囲」を特例的・臨時的に拡大―オンライン診療指針見直し検討会

公立・公的病院等の再編・統合に向けた再検証、新型コロナ受け事実上の期限延長―厚労省
新型コロナウイルス検査の保険適用を踏まえ、診療報酬の疑義解釈を提示―厚労省

新型コロナ感染疑い患者、院内で移動型エックス線装置を用いたエックス線撮影を認める―厚労省
新型コロナウイルス検出のためのPCR検査、3月6日から保険適用―厚労省
新型ウイルス対策、WAMの資金貸付の強化や診療報酬等の柔軟対応の周知徹底を―日病・相澤会長
新型コロナ対応、緊急開設医療機関で「届け出月からの基本診療料算定」、大病院で「電話での外来診療料算定」可能―厚労省
新型コロナ患者増加状況踏まえ、一般医療機関での外来診療、一般病院の一般病床での入院医療を段階的に進める―厚労省
新型コロナ感染対策のための電話等による診療や薬剤処方、【電話等再診料】や【処方箋料】を算定―厚労省
基礎疾患持つ患者の新型コロナ感染避けるため、電話等による診療・処方、処方箋のFAX送信ルール明確化―厚労省
公立病院における新型コロナ感染症への医療提供体制の充実を要請―高市総務相
「互いに手を伸ばせば届く距離で、多くの人が会話等で一定時間以上続く」環境が新型コロナ感染リスクを高める―厚労省専門家会議
新型ウイルス感染拡大防止に向け、イベント開催の必要性検討、「社員等が休みやすい環境」整備を―加藤厚労相
新型コロナウイルス感染に関する相談者・受診者増に対応するため、相談センターや特別外来の体制等充実を
新型コロナウイルス患者等の受け入れ等で診療報酬の施設基準等満たさずとも、当面は変更届け出等は不要―厚労省
37.5度以上の発熱があり入院が必要な肺炎が疑われる患者、新型コロナウイルス検査の実施を―厚労省
37.5度以上発熱が4日以上続く、倦怠感や呼吸困難がある場合は「帰国者・接触者相談センター」に相談を―厚労省
新型コロナウイル患者の入院医療費は「公費負担」とするなど、治療体制を急ぎ整える―首相官邸
新型コロナウイルス関連での外出自粛患者への診療、往診料や訪問診療料の算定可能―厚生労働省
新型コロナウイルス患者、緊急やむを得ない場合には「感染症病床以外の病床」への搬送・入院も可能―厚労省
新型コロナウイルスの感染疑い例診察する特別外来を設置、相談センターから紹介―厚労省
中国武漢市滞在歴のない「新型コロナウイルスの感染患者」、本邦で初確認―厚労省
本邦でも新型コロナウイルスの感染患者、中国武漢市の滞在歴―厚労省
SARS、MERSと異なる病原体不明肺炎が中国で発生―厚労省



新型コロナ対策、まずPCR検査の拡充を進めるべきではないか―日病・相澤会長
r>
新型コロナで診療縮小等となる医療機関等への優遇貸付拡充、病院では当初5年「1億円まで無利子」で長期運転資金を融資―厚労省・WAM
新型コロナにより事業縮小や閉鎖を余儀なくされる病院や老健施設に資金融資―福祉医療機構



DPC対象病院、「医療の質向上」と「経営の質向上」とを両立―中医協総会

2021年度介護報酬改定、「複数サービスを包括的・総合的に提供する」仕組みを―社保審・介護給付費分科会(1)



東京都における新型コロナ患者の急増、「4月時点と状況は異なり、医療提供体制は切羽詰まった状況ではない」—全日病・猪口会長