Generic selectors
Exact matches only
Search in title
Search in content
Search in posts
Search in pages

新型コロナ対応、診療報酬特例は継続し、公費(補正予算)と2本立てで医療機関を支援―中医協総会

2020.5.27.(水)

新型コロナウイルス感染症に対する医療提供体制を確保するために、「診療報酬の特例」と「公費(補正予算)」との2本立てで医療機関経営を支援していく―。

緊急事態制限は全国で解除されているが、現時点では「診療報酬上の特例措置を解除する」状況にはない―。

5月27日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で、こういった点が確認されました。

なお、総会に先立って開催された薬価専門部会では「2021年度の薬価改定(毎年度改定の初回)」の是非について議論が行われています。この点については別稿でお伝えいたします。

診療報酬と公費では、医療機関経営支援の「性質・役割」が異なる

安倍晋三内閣総理大臣は5月14日に、▼北海道▼東京都▼神奈川県▼千葉県▼埼玉県▼大阪府▼京都府▼兵庫県―の8都道府県を除く39県において緊急事態宣言を解き、さらに25日には首都圏を含めて全面解除を行いました。ただし、第2波、第3波の到来も危惧されており、依然として感染防止対策の徹底と、医療提供体制の確保が重要となります。

医療提供体制の確保に関しては、2月25日の「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」にある、▼患者数増等を見据え、医療機関における病床や人工呼吸器等の確保を進める▼患者数が大幅に増えた状況では、一般医療機関の外来で、診療時間や動線を区分するなどの感染対策を講じた上で、新型コロナウイルス感染疑い患者を受け入れる▼高齢者や基礎疾患を有する者では、重症化しやすいことを念頭におき、より早期・適切な受診につなげる▼風邪症状がない高齢者や基礎疾患を有する者等に対する継続的な医療・投薬等については、感染防止の観点から、「電話による診療等により処方箋を発行する」など、極力、医療機関を受診しなくてもよい体制を構築する―などの考え方を、順次、具体化してきています。

あわせて診療報酬上の柔軟措置・特例も行われてきており、例えば、新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた医療機関等の負担を考慮し、例えば次のような点数算定が可能となっています。

(1)外来、在宅医療で、新型コロナウイルス感染症患者および疑い患者を診療した場合
→通常の点数(初診料や再診料、外来診療料)に加えて【院内トリアージ実施料】を算定可能(1回につき+300点)(関連記事はこちら

(2)一般病棟等で、軽症の新型コロナウイルス感染症患者(確定患者のみ)を入院させた場合
→入院基本料等に加えて【救急医療管理加算】(1日につき+950点)・【二類感染症患者入院診療加算】(1日につき+250点)を算定可能(都合+1200点となる)(関連記事はこちら

(3)一般病棟で、中等症の新型コロナウイルス感染症患者(確定患者のみ)を入院させた場合
→入院基本料等に加えて【救急医療管理加算】×3(1日につき2850点)・【二類感染症患者入院診療加算】(1日につき+250点)を算定可能(都合+3100点となる)(関連記事はこちらこちら

(4)ICU等で、重症の新型コロナウイルス感染症患者(確定患者のみ)を入院させた場合
→ICU等の入院料×3+【二類感染症患者入院診療加算】×4(または2)(例えば【特定集中治療室管理料1】のユニットでは、7日目まで都合+2万9422点となる)(関連記事はこちらこちら

(5)訪問看護において、新型コロナウイルス感染症患者および疑い患者を看護した場合
→通常の点数(訪問看護療養費)に加えて、訪問看護ステーションでは【【特別管理加算】(2500円)を、医療機関では【在宅移行管理加算】(250点)を算定可能(関連記事はこちら

(6)PCR検査・抗原検査を保険適用し、PCR検査については▼無症候患者にも医師の判断で実施可能なことを明確化する▼DPCにおいて出来高算定を可能とする―(関連記事はこちらこちらこちら



5月27日の中医協総会では、厚生労働省保険局医療課の森光敬子課長が、こうした対応状況を再整理するとともに、2020年度補正予算(5月27日に補正予算案を閣議決定予定)ととあわせて医療機関経営を下支えし、今後の第2波、第3波に備える考えを明らかにしました。

この点、支払側の幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)からは「診療報酬上の特例対応は、新型コロナウイルス感染症患者の受け入れ体制が逼迫する中で必要な措置と理解するが、緊急事態宣言が全国で解除され、今は新規患者も減少し、集中治療室も落ち着いてきていると聞いている。医療機関の受け入れ体制強化については公費(補正予算等)で対応し、診療報酬の特例については、解除の基準を定めたうえで、いったん解除すべきである。また、特例の効果等を検証し、特例内容の精緻化を検討すべきではないか」との考えが出されています。

これに対して診療側の城守国斗委員(日本医師会常任理事)や猪口雄二委員(全日本病院協会会長)は「診療報酬の特例はさまざまな内容があり、中長期的に検証し、『収束後も継続すべき特例』(例えばECMO管理などは、そもそもの評価が低すぎた可能性がある)と『収束後は終了すべき特例』とに整理し、今後の対応を検討していくべき。軽々に解除等を検討すべきではない」「緊急事態制限が解除されたからと言って、新型コロナウイルス感染症患者がいなくなったわけではない。また第2波、第3波に備える必要もある」などと幸野委員の考えを一蹴しています。



また森光医療課長は、▼公費対応は「新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるために空床等を確保する」医療機関等の負担を考慮するもの▼診療報酬の特例は「新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた」医療機関の診療実態を評価するもの―という具合に、両者の性質・役割は大きく異なり、2本立てで医療提供体制確保に取り組む必要性がある(公費対応をしたからといって、診療報酬上の特例が不要になるわけではない)ことを強調。

あわせて、「診療報酬の特例解除については中医協で検討する」考えを示したうえで、「現在は、解除に向けた検討をする時期にはない。政府全体として新型コロナウイルス感染症対策の方向性を検討することとなり、その中で診療報酬の特例についても考えていくべき」との見解を明確にしました。



新型コロナウイルス感染症の今後の状況(第2波、第3波を含めた患者動向など)は、新興感染症ということもあり、極めて不透明です。新型コロナウイルス感染症と日夜闘う医療現場の声や、感染症対策の専門家の意見に十分に耳を傾け、状況を注意深く見守っていくことが重要でしょう。

2022年度改定に向けた検討を始まるが、「新型コロナの影響」による配慮も

また、5月27日の中医協総会では、2022年度の次期診療報酬改定に向けた調査・検討を進めていくことが了承されました。

ただし、新型コロナウイルス感染症の影響があり、「2020年度診療報酬改定の影響を十分に調査・検証しきれない」可能性があります。Gem Medを運営するグローバルヘルスコンサルティング・ジャパンの調査では「多くの病院で改定対応が行えていない」ことが分かっており、また「患者の受診動向が大きく異なり、予定手術の延期等も行われている」ために、診療内容が通常とは全く様相を異にしている状況です。

このため診療側の松本吉郎委員(日本医師会常任理事)は「調査の延期」等を検討すべきと指摘しています。通常、▼改定年度の状況(改定の効果・影響が現れすい診療報酬項目)▼改定の次年度の状況(改定の効果・影響が現れるまでに時間のかかる診療報酬項目)―に分けて調査を行い、改定前との比較を行います。しかし、前者の調査について「状況が全く不透明であり、調査に協力する医療機関サイドの負担も多い」ことから、「改定の影響等が現れやすい診療報酬項目についても、改定次年度の調査に組み込む」ことなどを検討すべきと松本委員は指摘しているのです。この点、森光医療課長は「医療機関等への配慮を検討することになろう」と見通したものの、調査の具体的な内容は今後の議論に委ねています。

2020年度には調査は行わず、すべてを2021年度に回すこととなれば、2021年度に極めて膨大な量の調査をする(2年分の調査を1年で実施する)ことになり、医療機関の負担もさらに過重に、また分析や議論の手間も極めて大きくなってしまいます。どのように2020年度診療報酬改定の影響を調査するのか、今後、さまざまな工夫を検討していくことになるでしょう。

AD/HD治療薬のビバンセ、薬物依存リスクあり処方日数は「30日」

なお、5月27日の中医協総会では、小児の注意欠陥/多動性障害(AD/HD)治療薬である「リスデキサンフェタミンメシル酸塩製剤」(販売名:ビバンセカプセル20mg、同30mg)について、▼薬価基準収載から1年を経過する▼向精神薬ではない―ものの、「本剤の有効成分は覚醒剤原料であり、薬物依存のリスクがある」ことから、「30日を処方日数の上限とする」取り扱いが決定されました。

同じく小児の注意欠陥/多動性障害(AD/HD)治療薬である「メチルフェニデート塩酸塩」(販売名:コンサータ錠ほか)と、同様の取り扱いとなります。

この点に関連して診療側の松本委員は「向精神薬だけでなく、覚醒剤を成分とする医薬品についても、今後、処方日数の上限設定に向けて議論していく必要がある」と指摘しています。

肺がん患者の遺伝子変異調べ、最適な分子標的薬につなげる治療法を先進医療に導入

このほか、次の点などについても報告を受けています。

▽「高感度多遺伝子検査システムMINtSによる、細胞診検体を用いた肺がんdruggable遺伝子変異検索」を先進医療Aとして、保険診療との併用を可能とする(肺がん患者の遺伝子変異を調べ、最適な分子標的薬(抗がん剤)選択につなげる)

新たな先進医療技術の概要(肺がん患者の遺伝子変異を調べ、最適な分子標的薬を選択する)(中医協総会2 200527)



▽費用対効果評価の対象となっている慢性閉塞性肺疾患(COPD)治療薬の「テリルジー」(成分名:フルチカゾンフランカルボン酸エステル/ウメクリジニウム臭化物/ビランテロールト リフェニル酢酸塩)について、臨床試験段階と費用対効果段階とで評価の枠組みが異なっているために、データ提出が2か月程度遅れた(妥当と判断)



後者については、費用対効果評価のルールで定められた「9か月以内の企業側によるデータ提出」が間に合わなかったもので、上記のように「評価の枠組みが異なり、製薬メーカー側でのデータ準備に時間がかかった」ことのほか、「製薬メーカーと公的分析を行う保健医療科学院との間で情報連携不足があった」ことが説明されています。

この点、支払側の吉森俊和委員(全国健康保険協会理事)からは「今後、情報連携不足が生じないよう、製薬・医療機器メーカーと保健医療科学院とに指導等を行うべき」と要望。また城守委員は「薬事承認に向けた臨床試験データと、費用対効果評価で求められるデータとで枠組みが異なれば、データ準備に当然、時間がかかる。事例を積み重ねる中で、企業側の準備する期間についても見直しを検討していくべき」と提案しています。

費用対効果評価は2019年度から制度化され、現在10品目について分析が進められています。制度化初年度ゆえの混乱も多少あり、今後の円滑な評価と制度改善等に期待が集まります。

費用対効果評価の対象品目と分析等の現状(中医協総会2 200527)



ぽんすけ2020

MW_GHC_logo

【関連記事】

新型コロナの重症患者・中等症患者受け入れる医療機関では、診療報酬を「3倍」に引き上げ―厚労省
新型コロナの第2波、第3波に備え、病院経営を維持するための助成を―日病協
新型コロナ対策で、潜在看護職700名が医療・介護現場に復職―日看協
新型コロナ重症者受け入れるICU等で入院料を3倍+αに、中等症受け入れる一般病棟等で救急医療管理加算の3倍+αを上乗せ―中医協総会
DPC病院等は通常レセプトと別に、「新型コロナ検査費用のみのレセプト」を書面で提出―厚労省
新型コロナのPCR検査等、特例的に「DPC等でも出来高算定」可能に―厚労省
新型コロナ検査(PCR検査)に関し、検査手法をさらに明確化―厚労省
新型コロナ対応、訪問看護ステーションにも防護具を確保し、特例的な介護報酬の加算創設を―日看協
新型コロナで、「現下の病院経営」だけでなく「将来の病院経営」にも悪影響―GHC分析
新型コロナ感染防止のため、高齢者施設等では直接の面会を避け「オンライン面会」を―厚労省
診療報酬施設基準届け出の特別ルール、施設基準の遡及受理認めて診療報酬算定を1か月前倒し―厚労省
新型コロナの重症度分類を整理、肺水腫のある重度者(H型)ではECMO使用等を―厚労省
新型コロナ対策で大学病院は財務的に破綻寸前、早急な財政支援を―医学部長病院長会議
新型コロナの影響踏まえて新専門医制度を柔軟対応、「研究者養成枠」設置も検討―日本専門医機構
新型コロナで病院収入は大幅減少、医業利益率はマイナス10%超に―日病・全日病・医法協
新型コロナの院内・施設内感染等が生じた医療機関や介護施設にも、マスクや個人防護具を優先供給―厚労省
新型コロナの抗原検査キット、優先配付する医療機関等を明確化―厚労省
新型コロナのPCR検査、医師の判断で「無症状者」にも保険診療の中で実施可能―厚労省
新型コロナの影響を分析するGHCのレポート・ソフトの無償提供、申し込み受付スタート
新型コロナ緊急事態宣言を一部解除、ただし感染防止策・医療提供体制確保の継続が重要―新型コロナ専門家会議
新型コロナ検査(PCR検査)に関し、検査手法の明確化つづく―厚労省
新型コロナ感染疑いの救急患者を「まず受け入れる」医療機関、各都道府県で早急に設定を―厚労省
新型コロナ拡大防止のため「院内の委員会・研修会の休止・延期」を認め、特定機能病院・地域医療支援病院の紹介率等要件を一時緩和―厚労省
新型コロナ「抗原検査」を保険適用、まず抗原検査行い、陰性患者にPCR検査を―中医協総会(1)
新型コロナ含む「びまん性肺疾患」鑑別診断のため、薬剤服用歴等の十分な問診を―日本呼吸器学会
GHCが無償で「新型コロナが病院経営に及ぼす影響を可視化・分析できるレポート・ソフト」を提供
新型コロナ対応等を行う「医療人材」確保に向け離職防止・現場復帰・人員配置転換を支援―厚労省
レムデシビル、アビガンの新型コロナ治療における「保険診療との併用」を確認―厚労省
新型コロナ疑いでの相談・受診の目安から「37.5度以上の発熱が4日以上」を削除―厚労省
新型コロナ治療薬のレムデシビルは無償提供、評価療養として「保険診療との併用」認める―中医協総会
3月時点から新型コロナで外来・入院ともに患者減、白内障・ポリペク割合の高い病院で患者減目立つ―GHC分析
難病患者など「公費負担医療」の受給者証、新型コロナ感染防止等のため有効期間1年延長―厚労省
新型コロナ治療薬「レムデシビル」、供給量に限りあるため厚労省から医療機関に配分
新型コロナ感染防止のため医療法上の特例、妊娠中の医師・看護師等の休暇取得推進を―厚労省
新型コロナウイルス治療薬「レムデシビル」を薬事承認、妊婦や肝機能・腎機能低下者などには投与すべきでない
新型コロナへの医療確保のため、ICU病床確保で1床1日9万7000円、ECMOで1台2100万円等を上限に補助―厚労省
新型コロナ重症者対応で、期間終了後も「保守・修理が可能」な人工呼吸器を公表―厚労省
新型コロナ感染防止のための電話や情報通信機器を用いた診療、医療現場の疑問に厚労省が回答
新型コロナで医療施設等が逼迫する場合の「臨時の医療施設」、入院では【結核病棟入院基本料】を算定―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、検査手法をさらに明確化―厚労省
新型コロナの緊急事態宣言を延長、特定警戒都道府県はこれまでの取り組みを継続、他県は社会経済の維持へと段階移行
新型コロナ新規患者数は減少しているが「感染拡大防止」と「医療提供体制の拡充」の継続が必要―新型コロナ専門家会議
小児の医療機関等への相談・受診の目安改訂、「ぐったりしている、水分・食事がとれない」場合はかかりつけ医療機関へ相談―厚労省
新型コロナで自宅療養中の患者への薬剤配送、配送業者等の感染防止を確保し、また患者個人情報へ配慮を―厚労省
新型コロナ患者へのアビガン錠(ファビピラビル)投与には観察研究への参加が必要、催奇形性等に留意―厚労省
子どもが新型コロナ疑い者と濃厚接触し、風邪症状が続くなどの場合には帰国者・接触者相談センターに相談を―厚労省
小児の新型コロナ感染では「自宅療養」を基本とし、入院の場合は感染防止策を講じて保護者の付き添い検討を―小児科学会
歯科でも新型コロナ感染防止のために電話等初診を臨時特例的に認める―厚労省
患者の生命等の保護、感染拡大防止の必要性ある場合、新型コロナ患者の同意を得ずに個人情報を医療機関間等で共有可―厚労省、個情委
新型コロナ宿泊・自宅療養患者、息苦しさや胸の痛み、唇変色などあれば、直ちに医療従事者に連絡を―厚労省
新型コロナの軽症者等は「宿泊療養を基本」とし、症状悪化に備えた定期的な健康把握や入院体制整備を―厚労省
新型コロナで逼迫する医療従事者の防護具、感染症指定医療機関や協力医療機関などに優先提供―厚労省
新型コロナ感染防止策とる訪問看護、訪看ステーションで特別管理加算、医療機関で在宅移行管理加算を算定可―厚労省
「術前等にPCR検査をしなければ治療完遂できない」と医師が判断すれば、無症候患者へも保険診療としてPCR検査実施可―中医協総会
新型コロナ患者受け入れのための空床確保等で医療機関経営は逼迫、財政支援・補填を要請―日病・相澤会長
新型コロナ院内感染防止のため、無症候患者への手術や検査等前のPCR検査を認めよ―内科学会・感染症学会
新規開設で特別入院基本料を算定する間でも、新型コロナ患者受け入れ体制を整えれば、簡易報告で【特定集中治療室管理料】等の算定可―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、新たな検査機器を4月20日から保険適用―厚労省
新型コロナ対策、各医療機関で「セントラルモニタの必要性」「アラーム鳴動時の対応方針」など検討を―PMDA
新型コロナ対応、全都道府県で重点医療機関の早急な設置、術前等に必要なPCR検査等を行える体制の確保を―新型コロナ専門家会議
新型コロナが猛威振るう中、「保育所等が医療従事者の子ども預かりを拒否する」などの差別・偏見は許されない―厚労省
新型コロナ対応に係る、介護報酬・人員配置基準等の「柔軟な取り扱い」を整理―厚労省
新型コロナ対策、気管チューブ等が抜けかけた場合でも、慌てて押し込まず速やかに医師に連絡を―PMDA
新専門医資格の取得目指す専攻医、積極的に新型コロナウイルス感染症の治療に携わってほしい―日本専門医機構
新型コロナ対策、人工呼吸器のAC電源接続を常に確認、人工鼻と加温加湿器・ネブライザの併用は禁忌―PMDA
新型コロナ対応のために手術延期などして「病院の収益が減少」、国で補填を―医学部長病院長会議
新型コロナの重症患者増加見据え、臨時特例的に人工呼吸器の単回使用構成品の「再使用」可能に―厚労省
新型コロナ核酸検査、全身麻酔・局所麻酔管理下の外科手術症例に保険適用を拡大せよ―日本外科学会
新型コロナ感染疑いでも、「生命が危険な状態にある」などの救急患者は速やかな受け入れを―厚労省
新型コロナ重症者受け入れた場合、救命救急入院料や特定集中治療室管理料を2倍+αに―中医協・総会
新型コロナ重症者対応、臨時に「ICU点数増」「ICU以外での特定集中治療室管理料等算定」など認めよ―集中治療医学会・救急医学会・日病
新型コロナ対策、看護職への危険手当と代替職員確保を実施せよ―日看協
がん患者、透析患者、妊産婦や小児などが新型コロナに感染した場合の医療提供体制を早急に整備―厚労省
サージカルマスクやゴーグルなどの防護具、洗浄・消毒のうえ同一品を複数患者診察等に再利用可能―厚労省
新型コロナ対策、地域の医療提供体制や緊急性など総合的に判断し「予定手術の延期」考慮を―日本外科学会
新型コロナ感染・疑い患者への外来診療を評価する【院内トリアージ実施料】、再来患者でも算定可―厚労省
新型コロナで全国の病院外来制限10.4%、停止0.8%、通常稼働は病院外来88.8%、病院入院91.2%―厚労省・内閣官房
新型コロナ対応、N95マスクは滅菌により2回までの再利用等が可能―厚労省
新型コロナで入院するまでの「自宅待機者」にも医療的フォローアップを、宿泊・自宅療養では感染拡大防止策徹底を―厚労省
新型コロナ対策、臨時特例的に電話等での初診を認め、214点に設定―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、新たな全自動検査機器を4月7日から保険適用―厚労省
新型コロナ軽症等患者の宿泊療養、急性増悪の可能性あり「SpO2低下」に注意を―厚労省
新型コロナ対策、病床確保や人工呼吸器・ECMO整備費等を支援する「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」創設―2020年度補正予算案
新型コロナ対応に医療資源を重点化するため、白内障や低悪性度がん手術などは「延期」要請を―厚労省
新型コロナ緊急事態宣言の実効性高めるため、医療物資調達や感染患者受け入れる医療機関への財政支援を―全国知事会
新型コロナ対策で総額108兆円超の緊急経済対策、病床や人工呼吸器・ECMOの確保、オンライン診療の臨時拡大など推進
新型コロナ対策の基本的対処方針を緊急事態宣言踏まえ改訂、「3つの密」を避け、医療提供体制を強化
新型コロナ疑い患者の外来診療で【院内トリアージ実施料】、新型コロナ感染患者の入院医療で【救急医療管理加算】等の算定認める―中医協総会
新型コロナへのBCG有効性は未確認、ゼロ歳時へのBCG接種に問題が生じないよう優先供給を―小児科学会・ワクチン学会
新型コロナ軽症者等の宿泊療養でホテル代・食事代は不要、宿泊・自宅療養のいずれも医療従事者が健康管理―厚労省
新型コロナウイルス感染症、高齢者やLDH高値者で生存率低く、出血合併症に留意したECMO早期実施が重要
日本集中治療医学会と日本麻酔科学会が共同し、新型コロナ患者管理の情報共有や呼吸不全患者管理トレーニング、ICU飽和状態対策など推進
医療機関スタッフが新型コロナ感染等で出勤できず、一時的に施設基準を満たせずとも、変更届を行わず従前の診療報酬を算定して良い―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、検査キット等の考えを2020年度改定の中で明確化―厚労省
新型コロナ陽性でも、軽症者・無症状者は「宿泊療養・自宅療養」の対象に―厚労省
新型コロナ感染防止のため、臨時・特例的に「初診からのオンライン診療」認める―オンライン診療指針見直し検討会
新型コロナウイルスを迅速に検出する機器、国立国際医療研究センター病院など16施設に配置―経産省
医療従事者の新型コロナ感染、必要性を認めた場合には積極的に検査実施を―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、体外診断用医薬品や検査キット等の考えをさらに明確化―厚労省
新型コロナ感染防止のための電話等用いた診療、「情報通信機器を用いる医学管理料」算定の考え明確化―厚労省
新型コロナウイルス検査の保険適用踏まえ、検査キット等の考えをさらに明確化―厚労省
各都道府県で「新型コロナウイルス感染症患者を重点的に受け入れる医療機関」設定など早急に進めよ―厚労省

各都道府県に「新型コロナ感染患者の診療拠点となる公立・公的病院」を設置せよ―四病協
新型コロナ対策の臨時特例的なオンライン診療の拡大、診療報酬上も「柔軟な対応」を認める―厚労省
新型コロナ感染避けるため、慢性疾患患者の「予測される症状変化に対する医薬品」処方を電話等で可能に―厚労省

新型コロナウイルス検査の保険適用を踏まえ、検査キット等を明確化―厚労省
新型コロナ感染防ぐため、在宅自己注射する患者等への「電話等での指導や衛生材料等支給」認める―厚労省
新型コロナ感染予防のため全医療機関外来で標準予防策を講じ、新型コロナ患者診療では必要な装備着用を―厚労省
新型コロナ感染防止のため、「オンライン診療・医薬品処方が可能な範囲」を特例的・臨時的に拡大―オンライン診療指針見直し検討会

公立・公的病院等の再編・統合に向けた再検証、新型コロナ受け事実上の期限延長―厚労省
新型コロナウイルス検査の保険適用を踏まえ、診療報酬の疑義解釈を提示―厚労省

新型コロナ感染疑い患者、院内で移動型エックス線装置を用いたエックス線撮影を認める―厚労省
新型コロナウイルス検出のためのPCR検査、3月6日から保険適用―厚労省
新型ウイルス対策、WAMの資金貸付の強化や診療報酬等の柔軟対応の周知徹底を―日病・相澤会長
新型コロナ対応、緊急開設医療機関で「届け出月からの基本診療料算定」、大病院で「電話での外来診療料算定」可能―厚労省
新型コロナ患者増加状況踏まえ、一般医療機関での外来診療、一般病院の一般病床での入院医療を段階的に進める―厚労省
新型コロナ感染対策のための電話等による診療や薬剤処方、【電話等再診料】や【処方箋料】を算定―厚労省
基礎疾患持つ患者の新型コロナ感染避けるため、電話等による診療・処方、処方箋のFAX送信ルール明確化―厚労省
公立病院における新型コロナ感染症への医療提供体制の充実を要請―高市総務相
「互いに手を伸ばせば届く距離で、多くの人が会話等で一定時間以上続く」環境が新型コロナ感染リスクを高める―厚労省専門家会議
新型ウイルス感染拡大防止に向け、イベント開催の必要性検討、「社員等が休みやすい環境」整備を―加藤厚労相
新型コロナウイルス感染に関する相談者・受診者増に対応するため、相談センターや特別外来の体制等充実を
新型コロナウイルス患者等の受け入れ等で診療報酬の施設基準等満たさずとも、当面は変更届け出等は不要―厚労省
37.5度以上の発熱があり入院が必要な肺炎が疑われる患者、新型コロナウイルス検査の実施を―厚労省
37.5度以上発熱が4日以上続く、倦怠感や呼吸困難がある場合は「帰国者・接触者相談センター」に相談を―厚労省
新型コロナウイル患者の入院医療費は「公費負担」とするなど、治療体制を急ぎ整える―首相官邸
新型コロナウイルス関連での外出自粛患者への診療、往診料や訪問診療料の算定可能―厚生労働省
新型コロナウイルス患者、緊急やむを得ない場合には「感染症病床以外の病床」への搬送・入院も可能―厚労省
新型コロナウイルスの感染疑い例診察する特別外来を設置、相談センターから紹介―厚労省
中国武漢市滞在歴のない「新型コロナウイルスの感染患者」、本邦で初確認―厚労省
本邦でも新型コロナウイルスの感染患者、中国武漢市の滞在歴―厚労省
SARS、MERSと異なる病原体不明肺炎が中国で発生―厚労省



新型コロナ対策、まずPCR検査の拡充を進めるべきではないか―日病・相澤会長
r>
新型コロナで診療縮小等となる医療機関等への優遇貸付拡充、病院では当初5年「1億円まで無利子」で長期運転資金を融資―厚労省・WAM
新型コロナにより事業縮小や閉鎖を余儀なくされる病院や老健施設に資金融資―福祉医療機構



DPC対象病院、「医療の質向上」と「経営の質向上」とを両立―中医協総会



医薬品等の価格設定における「費用対効果評価」の概要固まる、2019年4月から実施―中医協総会(1)