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4月には新型コロナで外来・入院ともに患者大激減、がん医療へも影響が拡大―GHC分析第2弾

2020.6.19.(金)

4月時点で前年同月に比べて入院患者数は平均15%以上減少しており、▼予定入院における白内障・ポリペク等の減少は非常に高く、減少率はさらに拡大している▼がん患者のような「治療を待てない患者」にも影響が見られる―。

Gem Medを運営するグローバルヘルスコンサルティング・ジャパン(GHC)が行った「4月診療分データの分析」(分析第2弾)から、こういった状況が明らかになりました。

GHCでは、新型コロナウイル感染症が病院経営に及ぼしている影響分析の「第1弾」として3月分のデータ分析結果を公表しましたが、今回の「第2弾」からは「さらに新型コロナウイルス感染症の影響が、広範囲の病院に及び、かつ影響の度合いも大きくなっている」ことが確認できます。

今回も前回同様に外来の分析はGHCシニアマネジャーの湯原淳平、入院の分析は同じくマネジャーの冨吉則行が担当し、米国グローバルヘルス財団理事長のアキよしかわが総括しました。「第1弾」ではまだ新型コロナウイルス感染症の影響が限定的であった3月時点で既に、感染症が病院経営に大きな影響を及ぼしていることが明らかになりましたが、今回の第2弾では「4月に入りさらに外来・入院ともに患者数の減少は大きく拡大した」ことがわかりました。GHCでは医療機関特別支援企画として新型コロナの影響分析レポートを無償提供しています。近日中に参加病院へ分析結果をお送りします。参加申し込みがまだの病院もぜひ、ご参加ください

2020年4月、ほぼ全ての病院で外来症例数が減少、最大でマイナス40%に

今回は分析「第2弾」として、「2019年4月」と「2020年4月」のデータを比較しています。安倍晋三内閣総理大臣が緊急事態宣言を行ったのが4月7日であり、今回の分析「第2弾」(4月分データ)では、医療機関に対する新型コロナウイルス感染症の大きなインパクトが捕捉できました。今回の分析結果からは(1)医療機関側(医療提供側)による患者受け入れの制限(予定手術の延期など)だけではなく、(2)感染を恐れて病院受診を見合わせる患者(需要側)の受療行動の抑制の2つの影響があることが分かります。

まず外来診療への影響を見てみましょう。GHCへデータ提供をいただいている病院について、「今年(2020年)4月の外来症例数が、前年同月(2019年4月)に比べてどのように変化したのか」を見てみてみました。

前回の3月分データでも8割ほどの病院で外来症例数に減少がみられましたが、4月分の調査ではその影響が拡大し、わずか1病院を除き、ほぼ全ての病院で外来の症例数が減少。また、減少率も3月の「最大20%程度」から、4月には「最大40%」へと大きく拡大していることが分かりました(図1)。

4月における外来症例減少率の平均は17.3%で、減少率が10%を越える医療機関が全体の9割近くに、20%を超えるも全体の4割近くに上っています。

2020年4月、ほぼすべての病院で外来症例数が減少(GHC分析第2弾1 4月分データ分析)



また病床規模別(図2)、開設主体別(図3)に見てみても、前年同月比の「外来患者減少」は全ての病床規模、開設主体の病院に、例外なく影響を及ぼしていることが分かります。

外来症例数の減少は、全病床規模で生じている(GHC分析第2弾2 4月分データ分析)

外来症例数の減少は、全開設主体で生じている(GHC分析第2弾3 4月分データ分析)

2020年4月、入院症例数も激減し、全体ではマイナス15.4%に

「第1弾」の分析では、まだ新型コロナの影響が限定的であった3月でも入院症例数の減少が一定程度見られましたが、今回の「第2弾」の4月分データの分析では、入院症例が激減していることがわかりました(図4)。「第1弾」と同様に、「今年(2020年)4月の入院患者数が、前年同月(2019年4月)に比べてどの程度変化したのか」を見てみると、すべての病床規模で症例数(患者数)が激減していることが分かります。青のグラフが「3月時点の前年同月比較」、赤のグラフが「4月の前年同月比較」を示しています。3月分データでは全体では4.0%の減少にとどまりましたが、4月分データの分析では全体でマイナス15.4%と激減しており、とりわけ200床台の病院では19.1%と大きな減少率を示しています。

3月に比べて4月では入院症例の減少幅が拡大している(GHC分析第2弾4 4月分データ分析)



次に予定入院と緊急入院に分けて入院症例の増減を見てみましょう(図5)。新型コロナウイルスへの感染防止のために「予定入院・手術の延期」検討が要請されたことに鑑みれば、予定入院症例数が前年比で減少することは容易に想定できますが、緊急入院症例も減っていることが再確認できました。しかも減少率は、予定入院(12.0%減)よりも緊急入院(19.0%)の方が大きいことも改めて確認されました。ここでも200床台の病院で影響が大きいことが見てとれます(予定入院で13.8%減だが、緊急入院で23.8%減)。

緊急入院症例数が減少してる背景については、「第1弾」でも指摘したとおり「患者が新型コロナウイルス感染を恐れ、救急車を呼ぶことへの心理的抵抗が高くなっている」ことがまず考えられますが、後述するように「衛生面の向上(手洗いの励行など)や、外出自粛などによる肺炎や小児におけるウイルス性腸炎などの感染症罹患の減少」、「軽度症例での救急搬送要請の減少(言わば受療行動の適正化)」なども要因となっていると推測されます。

緊急入院症例のほうが、予定入院症例に比べて減少幅が大きい(GHC分析第2弾5 4月分データ分析)

がん患者への影響も生じ、胃がんはマイナス7.3%、乳がんはマイナス3.4%

次に予定入院と緊急入院に関して、「症例数の多い診断群」(DPC上6桁)を見てみましょう(図6)。予定入院で「症例数の減少幅」が大きいのは、前回同様に▼白内障、水晶体の疾患(020110):16.6%減、▼狭心症、慢性虚血性心疾患(050050):26.5%減、▼小腸大腸の良性疾患(060100):19.6%減―で、やはり「白内障手術」「心カテ検査」「ポリペク」について「施術の延期」が検討・実施されていることが伺えます。これらの疾病群に依存度の高い病院にとっては、新型コロナの影響が大きく、経営状況にも大きな影響を与えています。

3月分データに基づく「第1弾」では「『がん』に関する予定入院は、前立腺がんの予定入院以外は大きな影響を受けていない」とご報告しました。ただし、今回の4月分データをみると、「治療を待てない患者」であるはずのがんにおいても、▼胃の悪性腫瘍(060020):7.3%減▼結腸(虫垂を含む)の悪性腫瘍(060035):1.0%減、▼乳房の悪性腫瘍(090010):3.4%減▼膀胱腫瘍(110070):4.8%減―と減少していることが分かりました。

また定期的な治療が必要な慢性腎不全症例も9.1%減少しています。

治療をある程度、延期することが可能な「白内障手術」「心カテ検査」「ポリペク」だけではなく、がんや慢性腎不全においても予定入院の減少がみられる点が気になります。この点、「2019年には4月末から5月初めにかけて『10連休』という特殊要素(4月に予定入院を繰り上げて手術を実行した可能性)があり、2018・19・20年の3か年でみると、『2018年と2020年』との比較では『2019年と2020年』ほどの減少はない」ことが分かりますが、「化学療法(ケモセラピー)や検査入院、一部の内科的な手術」については、やはり症例数の減少が見られることから、さらに慎重な検証と対策が求められると考えられます(各医療機関におけるより詳細な分析報告は、無償分析にご登録いただいた医療機関にお届けします)。

ウイルス性腸炎や急性気管支炎では前年同月に比べて7割超の減少(GHC分析第2弾6 4月分データ分析)



また緊急入院では、3月分データと同様に、肺炎(040080)の症例数が大幅に減っていることが分かります。3月分データでは15%減でしたが、今回の4月分データでは37.5%減に減少幅が拡大しています。

さらに▼ウイルス性腸炎(060380):73.0%減▼急性気管支炎、急性細気管支炎、下起動感染症(その他)(040090):78.0%減―と前年同月比で70%以上激減している傷病もあります。気管支炎の減少などは、緊急事態宣言で保育園や幼稚園、学校が閉鎖され、子供たちの罹患(友人等からの感染)が減少したことも一因かと思われます。

また3月分データでは、「がん」と同様に、基礎疾患が大きく関与する「脳梗塞や心不全」の症例数にはあまり変動が見られませんでしたが、今回の4月分データでは脳梗塞(010060)では14.1%減、心不全(050130)でも13.5%減の減少が見られます。この点、「新型コロナウイルス感染症が、地域の救急搬送・医療提供体制にダメージを与えていないか」を検証する必要もあるでしょう。

なお、医療機関受診の必要性が低い患者が、新型コロナウイルス感染症を契機に「受療行動を適正化している部分もあるのではないか」と見る識者もおられます。



今回は、4月分データの分析結果をご報告しましたが、4月には「外来・入院ともに大きな影響がでている」ことが確認されました。前回の3月分データ分析と同様に入院症例数が大きく落ち込んでいる医療機関に共通しているのは、予定入院における白内障やポリペクの割合が非常に高いことです。ただし、今回の調査ではがん患者のような「治療を待てない患者」に対しても影響が及んでいることが示されました。

症例数(患者数)減少の背景には、このようにさまざまな要素があると考えられ、詳細な分析と、それに基づく対策の立案が必要でしょう。

外来の分析を担当したコンサルタント 湯原 淳平(ゆはら・じゅんぺい)

yuhara 株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパンのコンサルティング部門シニアマネジャー。看護師、保健師。
神戸市看護大学卒業。聖路加国際病院看護師、衆議院議員秘書を経て、入社。社会保障制度全般解説、看護必要度分析、病床戦略支援、地域包括ケア病棟・回リハ病棟運用支援などを得意とする。長崎原爆病院(事例紹介はこちら)、新潟県立新発田病院(事例紹介はこちら)など多数の医療機関のコンサルティングを行う。「週刊ダイヤモンド」(掲載報告はこちらこちら)、「日本経済新聞」(掲載報告はこちら)などへのコメント、取材協力多数。
入院の分析を担当したコンサルタント 冨吉 則行(とみよし・のりゆき)

tomiyoshi 株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパンのコンサルティング部門マネジャー。
早稲田大学社会科学部卒業。日系製薬会社を経て、入社。DPC分析、人財育成トレーニング、病床戦略支援、コスト削減、看護部改善支援などを得意とする。金沢赤十字病院(事例紹介はこちら)、砺波総合病院(事例紹介はこちら)、富山県立中央病院(事例紹介はこちら)、愛媛県立中央病院など多数の医療機関のコンサルティングを行う(関連記事「鼎談「II群請負人」(全8回の連載記事一覧)」)。
総括 アキ よしかわ(あき・よしかわ)

tomiyoshi 米国医療経済学者 経済学博士 そしてグローバルヘルス財団理事長、グローバルヘルスコンサルティング会長。
1980年代前半、米国議会技術評価局(OTA)でゲノムプロジェクトへの参画を皮切りに医療経済学者へ。カリフォルニア大学バークレー校の国際経済研究所の研究部長を経て、スタンフォード大学へ移籍し、同校で医療政策部を設立。主な著・編著には「Health Economics of Japan」(東京大学出版会)、「日本医療クライシス」(幻冬舎)、「日本人が知らない日本医療の真実」(幻冬舎)、「日米がん格差」(講談社)などがある。
ぽんすけ2020 MW_GHC_logo

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新型コロナ対応、緊急開設医療機関で「届け出月からの基本診療料算定」、大病院で「電話での外来診療料算定」可能―厚労省
新型コロナ患者増加状況踏まえ、一般医療機関での外来診療、一般病院の一般病床での入院医療を段階的に進める―厚労省
新型コロナ感染対策のための電話等による診療や薬剤処方、【電話等再診料】や【処方箋料】を算定―厚労省
基礎疾患持つ患者の新型コロナ感染避けるため、電話等による診療・処方、処方箋のFAX送信ルール明確化―厚労省
公立病院における新型コロナ感染症への医療提供体制の充実を要請―高市総務相
「互いに手を伸ばせば届く距離で、多くの人が会話等で一定時間以上続く」環境が新型コロナ感染リスクを高める―厚労省専門家会議
新型ウイルス感染拡大防止に向け、イベント開催の必要性検討、「社員等が休みやすい環境」整備を―加藤厚労相
新型コロナウイルス感染に関する相談者・受診者増に対応するため、相談センターや特別外来の体制等充実を
新型コロナウイルス患者等の受け入れ等で診療報酬の施設基準等満たさずとも、当面は変更届け出等は不要―厚労省
37.5度以上の発熱があり入院が必要な肺炎が疑われる患者、新型コロナウイルス検査の実施を―厚労省
37.5度以上発熱が4日以上続く、倦怠感や呼吸困難がある場合は「帰国者・接触者相談センター」に相談を―厚労省
新型コロナウイル患者の入院医療費は「公費負担」とするなど、治療体制を急ぎ整える―首相官邸
新型コロナウイルス関連での外出自粛患者への診療、往診料や訪問診療料の算定可能―厚生労働省
新型コロナウイルス患者、緊急やむを得ない場合には「感染症病床以外の病床」への搬送・入院も可能―厚労省
新型コロナウイルスの感染疑い例診察する特別外来を設置、相談センターから紹介―厚労省
中国武漢市滞在歴のない「新型コロナウイルスの感染患者」、本邦で初確認―厚労省
本邦でも新型コロナウイルスの感染患者、中国武漢市の滞在歴―厚労省
SARS、MERSと異なる病原体不明肺炎が中国で発生―厚労省



新型コロナ対策、まずPCR検査の拡充を進めるべきではないか―日病・相澤会長
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新型コロナで診療縮小等となる医療機関等への優遇貸付拡充、病院では当初5年「1億円まで無利子」で長期運転資金を融資―厚労省・WAM
新型コロナにより事業縮小や閉鎖を余儀なくされる病院や老健施設に資金融資―福祉医療機構



DPC対象病院、「医療の質向上」と「経営の質向上」とを両立―中医協総会

2021年度介護報酬改定、「複数サービスを包括的・総合的に提供する」仕組みを―社保審・介護給付費分科会(1)