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GemMed塾 「看護必要度」新制度シミュ―レーション

外科医不足が深刻、医学生・研修医に外科の魅力伝え、「外科医へのインセンティブ」付与を—日本外科学会

2022.5.11.(水)

深刻な外科医不足を打開するために、「診療報酬(手術点数)の増点分を外科医へのインセンティブに振り向ける」「勤務環境改善・労働時間短縮をはじめとする働き方改革」「外科医療補償制度(無過失補償制度)の創設」「医学生・初期研修医への『外科の魅力』情報発信」などに努める—。

日本外科学会は4月27日に「外科医希望者の伸び悩みについての再考」として、こうした考えを強調しました(学会のサイトはこちら)。

外科医の地域間偏在を是正するためには「遠隔医療の導入・推進」も重要

従前より「外科医不足」が指摘されています。その背景として「過酷な勤務状況」「生涯勤務期間が短い」(外科医として活躍できる期間が限られている)「訴訟リスクが大きい」などさまざまな要因が指摘されています。

2018年度から新専門医制度が本格スタートし、外科専攻医(外科専門医を目指す研修医)の採用者数はわずかながら増加するなど明るい兆しも見えましたが、本年度(2022年度)の採用者数は、前年度から52人減少の852人(関連記事はこちら)。専攻医全体に対する割合も9.8%から9.0%に低下しています。

こうした若手外科医不足は「外科医療の遅滞・衰退」、ひいては「国民が必要な手術を受けられない」事態に直結してしまいます。

外科学会では「若手外科医の確保」を最重要課題の1つに位置づけ、課題(なぜ外科希望者が少ないのか)と学会等による対応策とを次のように整理しています。

【課題1】専門医資格を取得するのに時間がかかり生涯労働期間が短い

(対応)
▽専門医資格取得に関し、基本領域として3年間の外科専門研修を行うとともに、サブスペシャリティ領域の「連動研修」(基本領域の研修の一部をサブスペ領域と共有する)を実施(関連記事はこちら)。これにより内分泌外科領域以外では「他領域とほぼ同期間で目標の専門医資格を取得できる」こととした(関連記事はこちら
▽▼内視鏡手術やロボット手術の普及により、外科医の寿命は延びると予想される▼全身を俯瞰的に観ることができるため、外科医として手術を行わなくなった後も「総合医」としての需要が多いと期待されている—ことから、生涯勤務期間は決して短くないレベルになる

【課題2】勤務時間が長い(ワークライフバランスが十分に考慮されていない)

(対応)
▽2024年度から医師の働き方改革がスタートし、時間外労働時が法的に監視されるようになることから、外科医の労働環境は大きく改善されると期待できる(関連記事はこちら
▽ただし、これを実行するには正確な労働時間管理のもとで、▼個々人(特に指導者レベル)の意識改革▼タスクシフト(医師から他職種への業務移管)の推進▼仕事の効率化の推進(カンファランスの短縮やチーム医療の導入など)—などを進める必要がある
▽外科学会では、特に「タスクシフト推進」に向けて厚生労働省と協力しながら具体的かつ適切な提言を行い、大きな役割を果たしてきており、さらに推進していく
▽中堅・若手の中には「当直時間の削減などによる年間収入の減少」を心配する声もあり、こうした側面についても勘案していくことが重要である

【課題3】給与が勤務量に見合っていない

(対応)
▽外科医へのインセンティブ付与を目的の1つとして診療報酬の増点(手術点数の増点など)が行われている
▽しかし、増収分は、多くの病院で本来の目的には使われず「病院の赤字補填」に使用されている
▽診療報酬の増点による増収分を「外科医へのインセンティブ」として正しく使用されるよう、病院長の強いリーダーシップに期待する
▽外科医にとって学術活動は欠かせないが、特に若手・中堅医師では複数学会への参加・発表に多くの時間を取られている現状がある。学会の開催期間・開催地の集約化、新型コロナウイルス感染症に伴うweb学会開催により「学会活動による時間制約の大幅な改善」がなされていると思う。今後もweb開催と現地開催のハイブリッド方式を一段とグレードアップしていく必要がある
▽日本外科学会とサブスペシャルティ学会のテーマ重複解決に向け、学会間連携を強化していく

【課題4】医療訴訟のリスクが高い

(対応)
▽高度医療の実践には一定頻度で予期せぬ合併症が起こる
▽この予期せぬ合併症により患者、家族、外科医が精神的にも肉体的にも疲弊しないようにするため「外科医療補償制度」(無過失補償制度)の策定に向けて厚生労働省に働きかけている(ただし決して道のりは容易ではない)

【課題5】女性医師への配慮が乏しい

(対応)
▽医学部入学生の半数が女性になり、近いうちに現場で活躍する女性医師の割合が格段に増加する(外科学会の女性会員比率は現在10.3%だが、年々増加している)
▽外科学会でも、女性医師の労働環境改善やキャリア形成の支援策を重要かつ緊急度の高い課題と考え、▼女性理事の登用▼あらゆる面での男女共同参画の推進▼出産など一時的に現場を離れたあとに復職する際の技術指導などを行う仕組み構築▼若手医師からの提言活用—などを進めていく



さらに、地域単位で見れば「毎年の外科希望者が数名にとどまる県」も少なくなく、こうした地域では「外科医不足による弊害」が極めて深刻です。このため対応策・解決策の一つとして「遠隔手術の導入が重要である」と外科学会は強調。学術界、産業界、行政のオールジャパン体制で研究が推進されています。技術革新による「遠隔地のロボットを操作して手術を行える」体制などが構築・普及することに期待が集まります(関連記事はこちら)。



外科学会では「外科の魅力を伝えるべく努めているが、医学部生や初期研修医には学会の考えが伝わっていない」ことを問題視。医学生・初期研修医に学会の声が届くよう、若手医師による「情報拡散力」に期待するとともに、「中堅以上の医師」にも1人1人の問題として考えてほしいと要望しています。



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