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維持期リハビリの介護保険への移行に伴い、リハビリ点数の解釈を明確化―疑義解釈14【2018年度診療報酬改定】

2019.4.19.（金）

　厚生労働省は4月17日に「疑義解釈資料の送付について（その14）」を公表しました（厚労省のサイトはこちら）。

　この4月（2019年4月）から介護保険へ移行した「維持期リハビリテーション」や、重症度、医療・看護必要度などについて、現場の疑問に答えています。

【2018年度診療報酬改定・疑義解釈に関する関連記事】
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介護保険への移行は、「要介護者等」の「入院外」の「維持期」リハビリである点に留意を

　この4月（2019年4月）から、要介護者・要支援者に対する標準的日数を超えた入院外の維持期の疾患別リハビリテーション料（▼脳血管疾患等リハビリテーション料▼廃用症候群リハビリテーション料▼運動器リハビリテーション料―のみ）について、医師が「医療保険のリハビリ継続が必要」と判断した場合や「外傷性の肩関節腱板損傷」「高次脳機能障害」などの場合を除き、医療保険給付から介護保険給付へ完全移行となります（関連記事はこちらとこちらとこちら）。

　リハビリテーションの診療報酬はかなり複雑なことから、今回の疑義解釈では、次のような点を明確にしています。

▽入院患者については、要介護・要支援者に対する標準的算定日数を超えた維持期リハビリテーションであっても、医療保険から「1か月当たり13単位まで」給付される（従前どおり）

▽要介護・要支援の認定をうけていなければ、標準的日数を超えた入院外の維持期の疾患別リハビリテーション料について、医療保険から給付される（従前どおり）

▽2019年3月中に維持期の疾患別リハビリテーション料を算定していた患者が、4月中に別の施設で介護保険の（介護予防）訪問リハビリ・（介護予防）通所リハビリを開始した場合、▼4月▼5月▼6月―の3か月に限り、維持期の疾患別リハビリテーション料を「1か月当たり7単位まで」算定できる
中医協総会（1）の4　190306
　
▽疾患別リハビリテーション料を算定していない患者には、選定療養としてリハビリテーションを実施することはできない（疾患別リハビリテーション料を算定している患者であれば、診療報酬点数表上の規定を超えるリハビリを選定療養として、患者の完全自己負担として実施することが可能）

　介護保険へ移行するのは、▼要介護・要支援者に対する▼入院外の▼標準的算定日数を超えた―脳血管疾患等リハビリテーション料・廃用症候群リハビリテーション料・運動器リハビリテーション料である点などを再度、ご確認ください。

　
　このほか、今般の疑義解釈14では、次のような点を明確にしています。

▽歯科の入院患者は、原則として「一般病棟用の重症度・医療、看護必要度II」の評価対象とならないが、「同一入院中に医科の診療も行う」期間については評価の対象とする

▽脊椎の同一高位に「K134【椎間板摘出術】とK142【脊椎固定術、椎弓切除術、椎弓形成術（多椎間又は多椎弓の場合を含む）】、または「K134－2【内視鏡下椎間板摘出（切除）術】とK131－2【内視鏡下椎弓切除術】」を一連として実施した場合は、主たる手術の所定点数に従たる手術の所定点数が含まれる（つまり、従たる手術の点数を別途算定することはできない）

▽C152－2【持続血糖測定器加算】における「関連学会の定める適正使用指針」は「日本糖尿病学会の定めるリアルタイムCGM適正使用指針」をさし、「適切な研修」は「日本糖尿病学会や日本糖尿病療養指導士認定機構が行うSensored Augmented Pump（SAP）療法やリアルタイム持続グルコース測定（Continuous Glucose Monitoring：リアルタイムCGM）のe－learning 」をさす