Generic selectors
Exact matches only
Search in title
Search in content
Search in posts
Search in pages

「レセ情報とレセ以外情報」をセットで格納・共有し、効果的かつ効率的な医療提供の実現を―健康・医療・介護情報利活用検討会

2020.5.19.(火)

健康・医療・介護情報の連携の一環として「全国の医療機関で、患者の医療情報を共有可能な仕組み」の構築が求められる。これが可能となれば、例えば「意識不明の救急患者等に対し併用禁忌の医薬品使用を避ける」など、医療サービスを効果的かつ効率的に提供することなどが可能となる―。

既に情報の標準化が進んでいる「レセプト」情報の共有が重要であるが、それ以外の情報(例えば検査データなど)も併せてデータベースに格納し、それを共有可能とすることで、より有用なものとなる―。

5月18日に開催された「健康・医療・介護情報利活用検討会」(以下、検討会)と、下部組織「健診等情報利活用ワーキンググループ」「医療等情報利活用ワーキンググループ」との合同会議で、こういった議論が行われました。合同会議は、新型コロナウイルスへの感染を防止するためにオンラインで実施されました。

検討会では、今夏(2020年夏)の工程表策定に向けて議論をさらに詰めていきます。

今夏(2020年夏)までに「健康・医療・介護情報連携の絵姿と工程表」を策定

公的医療保険制度・公的介護保険制度が整備されている我が国においては、質が高く、膨大な量の健康・医療・介護データが存在します。これらのデータを、セキュリティを確保した上で有機的に結合し、分析することができれば、健康・医療・介護サービスの質を高め、かつ効率的な提供も可能になると考えられ、各施策の飛躍的発展を睨んだ「データヘルス改革」が厚生労働省を中心に進められています。

データヘルス改革については、(1)がんゲノム・AI(人工知能)(2)国民が自分自身のデータを閲覧できる仕組み(PHR)(3)医療・介護現場での情報連携(EHR)(4)データベースの効果的な利活用(NDB・介護DB等の連結解析)―の大きく4分野を中心に検討が進められており、骨太方針2019(経済財政運営と改革の基本方針2019)において「今夏(2020年夏)までに2021年度以降の絵姿と工程表を策定する」ことが指示されています。

検討会では、下部組織(上述した2つのワーキンググループ)も設置し、主に(2)-(4)について総合的に検討を進め、今夏(2020年夏)の工程表策定を目指しています。5月18日の合同会議では、これまでに検討会やワーキンググループで示された意見を踏まえて、厚労省が(a)総論(b)健診・検診情報を本人が電子的に確認・利活用できる仕組みの在り方(c)医療等情報を本人や全国の医療機関等において確認・利活用できる仕組みの在り方(d)電子処方箋―について具体的な論点を提示。これに基づく意見交換を行いました(関連記事はこちらこちら)。

なお、現下の「新型コロナウイルス感染症」対策においては、医療等情報の共有・連携の重要性が改めて認識されています。未知の疾病に対しては、症例を迅速に集積し、治療法等の開発を急ぐ必要性が極めて高いためです。今般の論点には、こうした点も盛り込まれています。



まず(a)の総論に関しては、▼患者・国民にとって「有用かつ、安心・安全で、利便性の高い仕組み」とすることを第一目的としてよいか▼オンライン資格確認システム(2020年度中に稼働予定)やマイナンバー制度といった既存インフラを活用し、迅速かつ効率的な利活用を進めてはどうか▼特に新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、迅速なデータ利活用を進めてはどうか―などが具体的な論点となっています。

このうち健康・医療・介護データ利活用に際して重要となる「有用かつ、安心・安全で、利便性の高い仕組み」に関しては、山口育子構成員(ささえあい医療人権センターCOML理事長)や長島公之構成員(日本医師会常任理事)らから、「利便性の重視と、安全、安心の確保とのバランスに留意すべき」旨が強く指摘されました。一般に安全を確保すれば、アクセス制限などが必要となり利便性が低下しがちです。逆に利便性を追求すれば、安全面には一定の妥協も必要となります。この点、厚労省大臣官房審議官の八神敦雄審議官(医療介護連携、データヘルス改革担当)(医政局、老健局併任)も「両者のバランスを考慮することが極めて重要である」と確認しています。



また、コストや開発時間等を考えると論点にあるように「オンライン資格確認システムやマイナンバー制度といった既存インフラを活用する」ことが重要でしょう。オンライン資格確認システムとは、医療機関等の窓口において「患者が、医療保険に加入しているか否か」などを確認できるようにする仕組みです。医療機関等の窓口にカードリーダー等を設置し「被保険者証に記載された人物と、提示者が同一かどうか」「提示された被保険者証が有効であるかどうか」などを審査支払機関とオンラインで結び、瞬時に確認するもので、2021年3月からの運用開始に向けて準備が進められています(関連記事はこちらこちらこちらこちらこちら)。

オンライン資格確認システムの概要(健康・医療・介護情報利活用検討会1 200518)



この点について田河慶太オブザーバー(健康保険組合連合会理事)は、「そもそもの資格確認とは異なる目的でオンライン資格確認システムを使用するのであれば、システムに係るコストをだれが負担すべきか、という点も十分に議論する必要がある」と指摘しています。



なお、データを利活用する対象者について、厚労省保険局医療介護連携政策課の山下護課長は「第一義的には医療機関等や患者等の1次利用を念頭に置いている」ことを確認しています。例えば、意識不明の状態で患者が救急搬送されたとして、「既往症は何か」「どのような医薬品が投与されているのか」「どのような医療機器が体内に埋め込まれているのか」などのデータが閲覧可能となれば、救急病院において有効かつ安全な治療法を選択できます(例えば、禁忌の薬剤投与を避けるなど)。

ただし、永井良三座長代理(自治医科大学学長)は「例えば新型コロナウイルス感染症に照らせば、フィールドデータが臨床研究に直結する面も少なくない。当初から、研究などの2次利用も視野に入れたデザインを設計しておくべきではないか」とコメントしています。

本人が健康情報等を確認出来るPHR、民間も含めた標準化等のルール作り急げ

また(b)の「健診・検診情報を本人が電子的に確認・利活用できる仕組み」(PHR、Personal Health Record)は、患者が自身の健診データ等を踏まえて「行動変容」に向かうことを期待するものです。

PHRの全体像(健康・医療・介護情報利活用検討会2 200518)



▼各種健診・検診情報の管理主体が保険者・自治体・事業主などと異なる中で、「生涯にわたる健康データ」にアクセスできるようにするためにどう考えればよいか▼オンライン資格確認等システムの構築により、まず「40歳以上の1人ひとりの特定健診情報」等が閲覧できるようになるが、どう活用していくべきか▼情報の電子化やデータ形式の標準化をどう進めていくか▼既に民間PHRサービスが展開されている状況も踏まえ、国民や関係機関等が安全で適切なサービスを選択・活用するためのルール作り等をどう考えるか▼新型コロナウイルス感染症の発生時や災害時のような非常事態に、情報をどのように利活用すべきか―などの論点が提示されています。

このうち民間PHRサービスについては、大手生命保険会社等が展開を進めています。この点について山本隆一構成員(医療情報システム開発センター理事長)は、「適切なサービスを提供する事業者もあれば、中には困った事業者もあるようだ。ルール作りを急ぐ必要がある」と強調しています(関連記事はこちら)。

この指摘は「情報の標準化」とも関連する重要論点です。例えば電子カルテについては、ベンダーが医療現場の要請を踏まえて独自に改善を進めた結果、「互換性がない」状態に陥っており、「医療情報連携を阻害している」「クライアントの囲い込みに繋がっている」(異なる製品に置き換えると過去のデータとの連結ができない)などの弊害が生じています(関連記事はこちらこちらこちらこちら)。データの標準化等も早急に進めることが求められます。

全国の医療機関で患者情報を共有できれば、効果的かつ効率的な医療提供につながる

一方、(c)の「医療等情報を本人や全国の医療機関等において確認・利活用できる仕組み」(HER、Electronic Health Record)は、「全国の医療機関等で、患者の過去の治療歴等を確認出来る」環境の整備を目指すものです。例示した救急医療現場での活用はもちろん、一般的な診療においても「当該患者が他医療機関等でどのような治療を受けているのか」を確認できれば、より効果的な治療を行うとともに、重複する検査や投薬を効率化することが可能となるでしょう。

ただし、すべての医療情報を共有することは、余りに非現実的であり、コストパフォーマンスの面でも問題があります(共有の必要性や効果が低いデータもある)。このため、厚労省や総務省では、医療現場の声も踏まえて「共有すべき最低限のデータ」(ミニマムデータ)の研究を進めています。

共有すべき医療情報項目のイメージ(健康・医療・介護情報利活用検討会3 200518)



この点、我が国では保険医療機関等が診療報酬等請求に用いる「診療報酬明細書」(レセプト)の情報を活用することが有用と考えられます。全国一律に統一された様式で集約されており、すでに「一定の標準化が確立している」と考えられるからです(関連記事はこちら)。

例えば、▼高齢者や意識障害の救急患者など「本人や家族から情報が得られない場合」でも、抗血栓薬等の薬剤情報や過去の手術・移植歴、透析、特定健診情報等を把握できる▼高齢者をはじめとして複数の医療機関等を受診する患者について、集約された薬剤情報等を把握することができる(重複投薬の防止や併用禁忌の確認など)▼高齢者や認知症等の患者など「本人が覚えていない、うまく話せない場合」でも、過去の受診した医療機関名等の情報を正確に把握でき、必要な医療情報の照会・入手や、医療従事者による確認負担が軽減される▼非常時で「かかりつけ医等にかかることが困難な場合」「オンライン診療等が行われる場合」などに、薬剤情報や傷病名等から、重症化リスクのある患者や継続が必要な治療などを把握できる―といったメリットが期待できます。

ただし、レセプトは請求書・明細書であり、データの共有等が可能になるまで「サービス提供(治療等)から1か月以上の時間」がかかります。したがって、例えば複数の医療機関に受診する患者がいたとして、当該患者に処方等された医薬品の情報をリアルタイムでは共有できないなどの限界もあります。

山本構成員は、こうしたレセプトデータの限界を十分に認識することの重要性を説くとともに、「レセプト以外のデータも格納できるようにすることで、非常に有用なデータベースになる」と提案しています。例えば▼新型コロナウイルス感染症のPCR検査等の結果▼ヘモグロビンA1cデータ―などを同時に格納することで、レセプトデータと付け合わせ、「治療への応用」「研究への応用」が可能になってくると期待されるのです。

こうした「レセプト以外の医療情報」については、別に▼情報の標準化▼医療機関外へ提供する仕組み―などを検討する必要があり、「格納すべきデータの範囲」などと合わせて十分に検討していくことが必要となります。

この点に関連して宮田裕章構成員(慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教室教授)は、「レセプトや電子カルテにとどまらず、別に『WEB等でリアルタイムの情報を共有できる仕組み』の検討をする必要がある」と提言しています。現下の新型コロナウイルス感染症治療などでは、まさにこの「リアルタイムの情報共有する」ことが重視されており、新興感染症対策の一環という面でも、この仕組み構築を早急に進めていく必要があるでしょう。



なお(d)の電子処方箋については、まさに新型コロナウイルス感染症対策の中で「その重要性、必要性」が強く認識されており、▼患者の利便性▼国民の誰もが利用できる仕組み(全国展開が必要)▼医療機関・薬局の負担軽減▼オンライン資格確認システムの活用―などを検討していくことになります。

この点に関連して山口構成員は、「重複投薬等を避けるために、また適切な調剤を行うために、医療機関から薬局に患者情報(疾病名や状態など)をリアルタイムで共有する仕組みが必要となってくる。その際には、患者が『この情報は知られたくない。共有しないでほしい』という項目も出てくる。その点をどう考えるべきか」と問題提起。ただし、「併用禁忌」などを薬局で十分に確認する必要もあり、難しい論点になりそうです。



検討会では、こうした意見も踏まえて「今夏(2020年夏)の工程表策定」に向けた議論をさらに進めていきます。

なお、構成員からは「新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中では、安全性よりも利便性等が重視されがちである。平時の情報連携と、有事の情報連携とを分けて議論すべき」(長島構成員)との指摘もありますが、厚労省では「平時から、有事対応を考慮した情報連携の在り方を考えていく必要がある」として、健康・医療・介護情報の連携に当たっては「平時と有事とのいずれに対応可能な仕組み」を検討していくことになりそうです。


MW_GHC_logo

 

【関連記事】

全国の医療機関間で、患者の「薬剤情報」「手術情報」など共有できれば、救急はじめ診療現場で極めて有用―医療等情報利活用ワーキング
電子カルテ標準化や国民への健康情報提供(PHR)など一体的に議論し、夏までに工程表まとめる―健康・医療・介護情報利活用検討会
電子カルテの標準化、まず「電子カルテの将来像」固め、それを医療情報化支援基金の補助要件に落とし込む―医療情報連携基盤検討会
2019年度予算案を閣議決定、医師働き方改革・地域医療構想・電子カルテ標準化などの経費を計上
異なるベンダー間の電子カルテデータ連結システムなどの導入経費を補助―厚労省・財務省



病院間の情報連携が求められる中で「電子カルテの標準化」が必要―日病協
「電子カルテの早期の標準化」要望に、厚労省は「まず情報収集などを行う」考え―社保審・医療部会
「電子カルテの標準仕様」、国を挙げて制定せよ―社保審・医療部会の永井部会長が強く要請
電子カルテの仕様を標準化し、医療費の適正化を促せ―四病協



「個人単位の被保険者番号」活用した医療等情報の紐づけ、まずNDBや介護DBを対象に―厚労省・医療等情報連結仕組み検討会
医療・介護等データ連結、「医療の質」向上と「個人特定リスク」上昇とのバランス確保を―厚労省・医療等情報連結仕組み検討会
個人単位の被保険者番号を活用した医療等情報を連結、具体的な仕組みの検討スタート―厚労省・医療等情報連結仕組み検討会



医療等のデータ連結において、個人の紐づけは「個人単位の被保険者番号」を基軸に―医療情報連携基盤検討会
医療情報ネットワークの2020年度稼働に向け、2018年夏までに「工程表」作成―医療情報連携基盤検討会



2021年からのオンライン資格確認、カードリーダー等端末は支払基金が一括購入し医療機関へ配付―社保審・医療保険部会
2021年3月からマイナンバーカードに「保険証機能」付与、既存保険証が使えなくなる訳ではない―社保審・医療保険部会
オンライン資格確認や支払基金支部廃止などを盛り込んだ健保法等改正案―医療保険部会
被保険者証に個人単位番号を付記し、2021年からオンラインでの医療保険資格確認を実施―医療保険部会
2020年度中に、医療保険のオンライン資格確認を本格運用開始―社保審・医療保険部会

新型コロナで病院収入は大幅減少、医業利益率はマイナス10%超に―日病・全日病・医法協
新型コロナの院内・施設内感染等が生じた医療機関や介護施設にも、マスクや個人防護具を優先供給―厚労省
新型コロナの抗原検査キット、優先配付する医療機関等を明確化―厚労省
新型コロナのPCR検査、医師の判断で「無症状者」にも保険診療の中で実施可能―厚労省
新型コロナの影響を分析するGHCのレポート・ソフトの無償提供、申し込み受付スタート
新型コロナ緊急事態宣言を一部解除、ただし感染防止策・医療提供体制確保の継続が重要―新型コロナ専門家会議
新型コロナ検査(PCR検査)に関し、検査手法の明確化つづく―厚労省
新型コロナ感染疑いの救急患者を「まず受け入れる」医療機関、各都道府県で早急に設定を―厚労省
新型コロナ拡大防止のため「院内の委員会・研修会の休止・延期」を認め、特定機能病院・地域医療支援病院の紹介率等要件を一時緩和―厚労省
新型コロナ「抗原検査」を保険適用、まず抗原検査行い、陰性患者にPCR検査を―中医協総会(1)
新型コロナ含む「びまん性肺疾患」鑑別診断のため、薬剤服用歴等の十分な問診を―日本呼吸器学会
GHCが無償で「新型コロナが病院経営に及ぼす影響を可視化・分析できるレポート・ソフト」を提供
新型コロナ対応等を行う「医療人材」確保に向け離職防止・現場復帰・人員配置転換を支援―厚労省
レムデシビル、アビガンの新型コロナ治療における「保険診療との併用」を確認―厚労省
新型コロナ疑いでの相談・受診の目安から「37.5度以上の発熱が4日以上」を削除―厚労省
新型コロナ治療薬のレムデシビルは無償提供、評価療養として「保険診療との併用」認める―中医協総会
3月時点から新型コロナで外来・入院ともに患者減、白内障・ポリペク割合の高い病院で患者減目立つ―GHC分析
難病患者など「公費負担医療」の受給者証、新型コロナ感染防止等のため有効期間1年延長―厚労省
新型コロナ治療薬「レムデシビル」、供給量に限りあるため厚労省から医療機関に配分
新型コロナ感染防止のため医療法上の特例、妊娠中の医師・看護師等の休暇取得推進を―厚労省
新型コロナウイルス治療薬「レムデシビル」を薬事承認、妊婦や肝機能・腎機能低下者などには投与すべきでない
新型コロナへの医療確保のため、ICU病床確保で1床1日9万7000円、ECMOで1台2100万円等を上限に補助―厚労省
新型コロナ重症者対応で、期間終了後も「保守・修理が可能」な人工呼吸器を公表―厚労省
新型コロナ感染防止のための電話や情報通信機器を用いた診療、医療現場の疑問に厚労省が回答
新型コロナで医療施設等が逼迫する場合の「臨時の医療施設」、入院では【結核病棟入院基本料】を算定―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、検査手法をさらに明確化―厚労省
新型コロナの緊急事態宣言を延長、特定警戒都道府県はこれまでの取り組みを継続、他県は社会経済の維持へと段階移行
新型コロナ新規患者数は減少しているが「感染拡大防止」と「医療提供体制の拡充」の継続が必要―新型コロナ専門家会議
小児の医療機関等への相談・受診の目安改訂、「ぐったりしている、水分・食事がとれない」場合はかかりつけ医療機関へ相談―厚労省
新型コロナで自宅療養中の患者への薬剤配送、配送業者等の感染防止を確保し、また患者個人情報へ配慮を―厚労省
新型コロナ患者へのアビガン錠(ファビピラビル)投与には観察研究への参加が必要、催奇形性等に留意―厚労省
子どもが新型コロナ疑い者と濃厚接触し、風邪症状が続くなどの場合には帰国者・接触者相談センターに相談を―厚労省
小児の新型コロナ感染では「自宅療養」を基本とし、入院の場合は感染防止策を講じて保護者の付き添い検討を―小児科学会
歯科でも新型コロナ感染防止のために電話等初診を臨時特例的に認める―厚労省
患者の生命等の保護、感染拡大防止の必要性ある場合、新型コロナ患者の同意を得ずに個人情報を医療機関間等で共有可―厚労省、個情委
新型コロナ宿泊・自宅療養患者、息苦しさや胸の痛み、唇変色などあれば、直ちに医療従事者に連絡を―厚労省
新型コロナの軽症者等は「宿泊療養を基本」とし、症状悪化に備えた定期的な健康把握や入院体制整備を―厚労省
新型コロナで逼迫する医療従事者の防護具、感染症指定医療機関や協力医療機関などに優先提供―厚労省
新型コロナ感染防止策とる訪問看護、訪看ステーションで特別管理加算、医療機関で在宅移行管理加算を算定可―厚労省
「術前等にPCR検査をしなければ治療完遂できない」と医師が判断すれば、無症候患者へも保険診療としてPCR検査実施可―中医協総会
新型コロナ患者受け入れのための空床確保等で医療機関経営は逼迫、財政支援・補填を要請―日病・相澤会長
新型コロナ院内感染防止のため、無症候患者への手術や検査等前のPCR検査を認めよ―内科学会・感染症学会
新規開設で特別入院基本料を算定する間でも、新型コロナ患者受け入れ体制を整えれば、簡易報告で【特定集中治療室管理料】等の算定可―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、新たな検査機器を4月20日から保険適用―厚労省
新型コロナ対策、各医療機関で「セントラルモニタの必要性」「アラーム鳴動時の対応方針」など検討を―PMDA
新型コロナ対応、全都道府県で重点医療機関の早急な設置、術前等に必要なPCR検査等を行える体制の確保を―新型コロナ専門家会議
新型コロナが猛威振るう中、「保育所等が医療従事者の子ども預かりを拒否する」などの差別・偏見は許されない―厚労省
新型コロナ対応に係る、介護報酬・人員配置基準等の「柔軟な取り扱い」を整理―厚労省
新型コロナ対策、気管チューブ等が抜けかけた場合でも、慌てて押し込まず速やかに医師に連絡を―PMDA
新専門医資格の取得目指す専攻医、積極的に新型コロナウイルス感染症の治療に携わってほしい―日本専門医機構
新型コロナ対策、人工呼吸器のAC電源接続を常に確認、人工鼻と加温加湿器・ネブライザの併用は禁忌―PMDA
新型コロナ対応のために手術延期などして「病院の収益が減少」、国で補填を―医学部長病院長会議
新型コロナの重症患者増加見据え、臨時特例的に人工呼吸器の単回使用構成品の「再使用」可能に―厚労省
新型コロナ核酸検査、全身麻酔・局所麻酔管理下の外科手術症例に保険適用を拡大せよ―日本外科学会
新型コロナ感染疑いでも、「生命が危険な状態にある」などの救急患者は速やかな受け入れを―厚労省
新型コロナ重症者受け入れた場合、救命救急入院料や特定集中治療室管理料を2倍+αに―中医協・総会
新型コロナ重症者対応、臨時に「ICU点数増」「ICU以外での特定集中治療室管理料等算定」など認めよ―集中治療医学会・救急医学会・日病
新型コロナ対策、看護職への危険手当と代替職員確保を実施せよ―日看協
がん患者、透析患者、妊産婦や小児などが新型コロナに感染した場合の医療提供体制を早急に整備―厚労省
サージカルマスクやゴーグルなどの防護具、洗浄・消毒のうえ同一品を複数患者診察等に再利用可能―厚労省
新型コロナ対策、地域の医療提供体制や緊急性など総合的に判断し「予定手術の延期」考慮を―日本外科学会
新型コロナ感染・疑い患者への外来診療を評価する【院内トリアージ実施料】、再来患者でも算定可―厚労省
新型コロナで全国の病院外来制限10.4%、停止0.8%、通常稼働は病院外来88.8%、病院入院91.2%―厚労省・内閣官房
新型コロナ対応、N95マスクは滅菌により2回までの再利用等が可能―厚労省
新型コロナで入院するまでの「自宅待機者」にも医療的フォローアップを、宿泊・自宅療養では感染拡大防止策徹底を―厚労省
新型コロナ対策、臨時特例的に電話等での初診を認め、214点に設定―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、新たな全自動検査機器を4月7日から保険適用―厚労省
新型コロナ軽症等患者の宿泊療養、急性増悪の可能性あり「SpO2低下」に注意を―厚労省
新型コロナ対策、病床確保や人工呼吸器・ECMO整備費等を支援する「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」創設―2020年度補正予算案
新型コロナ対応に医療資源を重点化するため、白内障や低悪性度がん手術などは「延期」要請を―厚労省
新型コロナ緊急事態宣言の実効性高めるため、医療物資調達や感染患者受け入れる医療機関への財政支援を―全国知事会
新型コロナ対策で総額108兆円超の緊急経済対策、病床や人工呼吸器・ECMOの確保、オンライン診療の臨時拡大など推進
新型コロナ対策の基本的対処方針を緊急事態宣言踏まえ改訂、「3つの密」を避け、医療提供体制を強化
新型コロナ疑い患者の外来診療で【院内トリアージ実施料】、新型コロナ感染患者の入院医療で【救急医療管理加算】等の算定認める―中医協総会
新型コロナへのBCG有効性は未確認、ゼロ歳時へのBCG接種に問題が生じないよう優先供給を―小児科学会・ワクチン学会
新型コロナ軽症者等の宿泊療養でホテル代・食事代は不要、宿泊・自宅療養のいずれも医療従事者が健康管理―厚労省
新型コロナウイルス感染症、高齢者やLDH高値者で生存率低く、出血合併症に留意したECMO早期実施が重要
日本集中治療医学会と日本麻酔科学会が共同し、新型コロナ患者管理の情報共有や呼吸不全患者管理トレーニング、ICU飽和状態対策など推進
医療機関スタッフが新型コロナ感染等で出勤できず、一時的に施設基準を満たせずとも、変更届を行わず従前の診療報酬を算定して良い―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、検査キット等の考えを2020年度改定の中で明確化―厚労省
新型コロナ陽性でも、軽症者・無症状者は「宿泊療養・自宅療養」の対象に―厚労省
新型コロナ感染防止のため、臨時・特例的に「初診からのオンライン診療」認める―オンライン診療指針見直し検討会
新型コロナウイルスを迅速に検出する機器、国立国際医療研究センター病院など16施設に配置―経産省
医療従事者の新型コロナ感染、必要性を認めた場合には積極的に検査実施を―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、体外診断用医薬品や検査キット等の考えをさらに明確化―厚労省
新型コロナ感染防止のための電話等用いた診療、「情報通信機器を用いる医学管理料」算定の考え明確化―厚労省
新型コロナウイルス検査の保険適用踏まえ、検査キット等の考えをさらに明確化―厚労省
各都道府県で「新型コロナウイルス感染症患者を重点的に受け入れる医療機関」設定など早急に進めよ―厚労省

各都道府県に「新型コロナ感染患者の診療拠点となる公立・公的病院」を設置せよ―四病協
新型コロナ対策の臨時特例的なオンライン診療の拡大、診療報酬上も「柔軟な対応」を認める―厚労省
新型コロナ感染避けるため、慢性疾患患者の「予測される症状変化に対する医薬品」処方を電話等で可能に―厚労省

新型コロナウイルス検査の保険適用を踏まえ、検査キット等を明確化―厚労省
新型コロナ感染防ぐため、在宅自己注射する患者等への「電話等での指導や衛生材料等支給」認める―厚労省
新型コロナ感染予防のため全医療機関外来で標準予防策を講じ、新型コロナ患者診療では必要な装備着用を―厚労省
新型コロナ感染防止のため、「オンライン診療・医薬品処方が可能な範囲」を特例的・臨時的に拡大―オンライン診療指針見直し検討会

公立・公的病院等の再編・統合に向けた再検証、新型コロナ受け事実上の期限延長―厚労省
新型コロナウイルス検査の保険適用を踏まえ、診療報酬の疑義解釈を提示―厚労省

新型コロナ感染疑い患者、院内で移動型エックス線装置を用いたエックス線撮影を認める―厚労省
新型コロナウイルス検出のためのPCR検査、3月6日から保険適用―厚労省
新型ウイルス対策、WAMの資金貸付の強化や診療報酬等の柔軟対応の周知徹底を―日病・相澤会長
新型コロナ対応、緊急開設医療機関で「届け出月からの基本診療料算定」、大病院で「電話での外来診療料算定」可能―厚労省
新型コロナ患者増加状況踏まえ、一般医療機関での外来診療、一般病院の一般病床での入院医療を段階的に進める―厚労省
新型コロナ感染対策のための電話等による診療や薬剤処方、【電話等再診料】や【処方箋料】を算定―厚労省
基礎疾患持つ患者の新型コロナ感染避けるため、電話等による診療・処方、処方箋のFAX送信ルール明確化―厚労省
公立病院における新型コロナ感染症への医療提供体制の充実を要請―高市総務相
「互いに手を伸ばせば届く距離で、多くの人が会話等で一定時間以上続く」環境が新型コロナ感染リスクを高める―厚労省専門家会議
新型ウイルス感染拡大防止に向け、イベント開催の必要性検討、「社員等が休みやすい環境」整備を―加藤厚労相
新型コロナウイルス感染に関する相談者・受診者増に対応するため、相談センターや特別外来の体制等充実を
新型コロナウイルス患者等の受け入れ等で診療報酬の施設基準等満たさずとも、当面は変更届け出等は不要―厚労省
37.5度以上の発熱があり入院が必要な肺炎が疑われる患者、新型コロナウイルス検査の実施を―厚労省
37.5度以上発熱が4日以上続く、倦怠感や呼吸困難がある場合は「帰国者・接触者相談センター」に相談を―厚労省
新型コロナウイル患者の入院医療費は「公費負担」とするなど、治療体制を急ぎ整える―首相官邸
新型コロナウイルス関連での外出自粛患者への診療、往診料や訪問診療料の算定可能―厚生労働省
新型コロナウイルス患者、緊急やむを得ない場合には「感染症病床以外の病床」への搬送・入院も可能―厚労省
新型コロナウイルスの感染疑い例診察する特別外来を設置、相談センターから紹介―厚労省
中国武漢市滞在歴のない「新型コロナウイルスの感染患者」、本邦で初確認―厚労省
本邦でも新型コロナウイルスの感染患者、中国武漢市の滞在歴―厚労省
SARS、MERSと異なる病原体不明肺炎が中国で発生―厚労省



新型コロナ対策、まずPCR検査の拡充を進めるべきではないか―日病・相澤会長



新型コロナで診療縮小等となる医療機関等への優遇貸付拡充、病院では当初5年「1億円まで無利子」で長期運転資金を融資―厚労省・WAM
新型コロナにより事業縮小や閉鎖を余儀なくされる病院や老健施設に資金融資―福祉医療機構



DPC対象病院、「医療の質向上」と「経営の質向上」とを両立―中医協総会