Generic selectors
Exact matches only
Search in title
Search in content
Search in posts
Search in pages

新型コロナ禍でも、「心筋梗塞のPCI治療」等の必要な受診は控えないでほしい―外保連

2020.7.15.(水)

新型コロナウイルス感染症では合併症の1つとして「血栓症」が知られているが、急性心筋梗塞患者数は増加していない。これは「新型コロナウイルス感染を恐れて、重篤な心疾患患者が医療機関の受診を控えている」可能性がある―。

医療機関では感染防止対策をとっているので、必要な「心筋梗塞の治療」や「内視鏡検査」などについては、適切に受診してほしい—。

100の外科系学会で構成される「外科系学会社会保険委員会連合」(外保連)が7月15日に開催した記者懇談会で、岩中督会長(埼玉県病院事業管理者)らから、こういった考えが示されました。

外保連の岩中督会長(埼玉県病院事業管理者)

全世界では「全手術の73%」が延期、予後への影響は・・・

新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言は全都道府県で解除されていますが、東京都などでは連日多数の新規感染者が発生しており、第2波・第3波への備え(感染拡大防止、医療提供体制確保など)が重要なことに変わりはありません。

医療提供体制に関しては、「感染者の鑑別」や「重症者への入院医療体制確保」などが引き続き重要です。各地域で▼即座に感染患者を受け入れられる病床(即応病床)▼通常は一般患者の受け入れを行い、都道府県の要請を受けて感染患者を受け入れ準備に取り組む病床(準備病床)▼重症化リスクの低い無症状・軽症患者を受け入れる宿泊療養施設―などを重症度別に整備していく方針が示されており、やや新規感染者の発生が落ち着いている今こそ、「感染患者の増加状況をにらんだ早急な対応」を行うことが求められます(関連記事はこちらこちらこちら)。

さらに、限られた医療資源を新型コロナウイルス感染症治療に重点化・集約化するために、また院内感染防止のために、延期可能な予定入院・予定手術については「延期を検討する」ことが求められています。日本外科学会では▼医療提供体制の逼迫状況(地域における新型コロナウイルス感染症の蔓延状況)▼患者の新型コロナウイルス感染の有無▼患者の状態—から「待てる手術か、待てない手術か」を判断し、待てる手術については患者に十分な説明(待っても症状の悪化はなく、手術を強行すればかえって新型コロナウイルス感染リスク等が高い旨)をしたうえで、延期を検討すべきとの考えを提示。

新型コロナウイルス患者増が急増する中で、予定手術を実施するか否かのトリアージを行う際の判断の目安が示されている(日本外科学会 200414)



日本外科学会・コロナウイルス対策委員会の池田徳彦委員長(東京医科大学呼吸器・甲状腺外科主任教授)は、いくつかの領域別にどのような疾患が「待てる手術」で、どのような疾患が「待てない手術」なのかのトリアージ例を紹介しています。

【消化器領域】
●待てない手術
(感染対策を行った上で慎重に実施)
▽食道がん(術後の呼吸管理症例については、実施の是非を要件等)
▽胃がん(進行がん優先)
▽進行大腸がん、大腸がんイレウス

●待てる手術(延期を検討)
▽食道粘膜内がん
▽胃がん(早期、ESD(内視鏡的粘膜下層剥離術)対応)
▽早期大腸がん

【呼吸器外科領域】
●待てない手術
(感染対策を行った上で慎重に実施)
▽原発性および転移性の肺がん
▽周囲臓器浸潤を伴う縦隔腫瘍
▽膿胸に対する郭清・開窓
▽ドレナージ中の自然気胸、血胸

●待てる手術(延期を検討)
▽早期の高分化腺がん
▽低悪性度の肺腫瘍
▽周囲臓器浸潤を伴わない縦隔腫瘍
▽炎症性肺疾患
▽ドレナージを要さない自然気胸

【肝胆膵悪性腫瘍領域】
●待てない手術
(感染対策を行った上で慎重に実施)
▽十二指腸乳頭部がん
▽肝内胆管がん
▽膵がん
▽ステント適応外の傍乳頭部腫瘍
▽腫瘍出血

●待てる手術(延期を検討)
▽無症状の十二指腸・乳頭部腺腫
▽無症状の消化管間質腫瘍
▽限局性の胆嚢ポリープ

日本外科学会・コロナウイルス対策委員会の池田徳彦委員長(東京医科大学呼吸器・甲状腺外科主任教授)



このように、「待てる手術」について延期を行った結果、手術件数は前年度に比べて大幅に減少しています。全世界では「全手術の73%」(▼良性疾患手術の84%▼悪性疾患手術の30%▼産科手術の20%―)が延期された(実施されたのは全手術の27%にとどまる)との報告があります。我が国では、まだ詳細な調査が行われていませんが、83の私立大学病院において「前年同期に比べて手術件数が69%に減少している」ことが外保連の川瀬弘一会長補佐・手術委員長(聖マリアンナ医科大学小児外科教授)から紹介されています。

これほど手術実施件数が減少すれば、当然、病院の収益にも影響が出てきます。岩中会長は「NCD(National Clinical DataBase)から手術症例がどれほど減少しているのかは明らかになると思うが、リアルタイムで見ることはできない。今は新型コロナウイルス感染症対応に追われ、手が回っていないが、DPCデータをもとに、どれだけの手術減が生じているのか詳しく分析できる。ただし、数年間の傾向を見ていかなければならない」との考えを示しました。

この点、Gem Medを運営するグローバルヘルスコンサルティング・ジャパン(GHC)では、クライアント病院から提供されたDPCデータを基に分析を行っており、そこからは例えば次のような状況が明らかになっています。

▽予定入院症例は2019年4月から2020年4月にかけて12.0%減少、緊急入院症例は同じく19.0%減少

▽予定入院で「症例数の減少幅」が大きいのは、▼白内障、水晶体の疾患(020110):16.6%減▼狭心症、慢性虚血性心疾患(050050):26.5%減▼小腸大腸の良性疾患(060100):19.6%減―など

▽がん症例でも、▼胃の悪性腫瘍(060020):7.3%減▼結腸(虫垂を含む)の悪性腫瘍(060035):1.0%減、▼乳房の悪性腫瘍(090010):3.4%減▼膀胱腫瘍(110070):4.8%減―と減少している

▽緊急入院では、▼ウイルス性腸炎(060380):73.0%減▼急性気管支炎、急性細気管支炎、下起動感染症(その他)(040090):78.0%減▼肺炎(040080):37.5%減―などで減少が大きい

ウイルス性腸炎や急性気管支炎では前年同月に比べて7割超の減少(GHC分析第2弾6 4月分データ分析)



こうした予定入院・手術の延期が、患者の予後にどのような影響を及ぼしているのかも気になります。例えば「がんの予定手術延期により長期予後(5年生存率・10年生存率)に影響(低下など)が出はしないか」「リハビリテーションの延期により、寝たきりの高齢患者が増え、誤嚥性肺炎が増加しはしないか」などが思い浮かびますが、仮にがんの5年生存率が下がっていたとして、それが「予定手術の延期によるものなのか」を検証することはなかなか難しそうです。

なお、この点に関連して、外保連の河野匡・広報副委員長(新東京病院副院長・呼吸器外科主任部長)は、「各医療機関では新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、内視鏡検査についても安全に行える環境が整ってきている。消化器がん等の早期発見のためにも、必要な受診を控えないでほしい」とコメントしています。

心筋梗塞、新型コロナウイルスの中でも「受診控え」せずに来院を

ところで「待てない手術」の代表例として、予定手術ではありませんが、急性心筋梗塞や脳卒中(脳梗塞・脳出血)などの「緊急手術」があげられます。

前者の急性心筋梗塞症例には、PCI(経皮的冠動脈インターベンション)が極めて有用で。診療報酬上は、▼発症から12時間以内に来院する▼来院から90分以内に病変開通する—などの要件を満たす場合には、K549【経皮的冠動脈ステント留置術】の「1 急性心筋梗塞に対するもの」(3万4380点)を算定することが可能です。

新型コロナウイルス感染症が蔓延する中では、個人防護具が不足し、「感染リスクの高いPCI実施が困難になるのではないか。『tPAによる血栓溶解剤治療』をしていた20年前に戻らざるを得ないのではないか」の懸念もありましたが、医療関係者の努力で「急性心筋梗塞症例に対するPCI実施」は目立った制限なく施行されていることが日本心血管インターベンション治療学会の伊苅裕二理事長(東海大学循環器内科教授)から報告されました(ただし、「新型コロナウイルス感染の有無を鑑別するために時間がかかり、90分要件を満たせずに低い報酬しか算定できなくなる」ケースも生じ、診療報酬上の柔軟対応が期待される)。

日本心血管インターベンション治療学会の伊苅裕二理事長(東海大学循環器内科教授)



ただし、これは「『来院した急性心筋梗塞の患者』に対してはPCIが滞りなく実施された」ことを意味しているにすぎません。

伊苅理事長は「新型コロナウイルスへの感染を恐れ、重篤な心疾患であるにもかかわらず、来院しない、医療機関受診を控えている患者が増えている可能性がある」と指摘します。同学会の調査によれば、回答393施設のうち48%で「急性心筋梗塞患者数が減少」、46%で「急性心筋梗塞患者数に変化なし」で、6%でのみ「急性心筋梗塞患者数が増加」と答えています。新型コロナウイルス感染症では「合併症として血栓が生じやすい」ことが分かってきています。にもかかわらず急性心筋梗塞患者数が減少しているのは「来院しない患者が少なくない」可能性があると伊苅理事長は警鐘を鳴らしています。

伊苅理事長は、無料動画サイトで一般国民に対し「心筋梗塞症例では新型コロナウイルス感染症が蔓延する中でも、受診控えをせず、一刻も早く医療機関を受診してほしい」旨をPR。あわせて、今後、PCI実施の状況(同学会のJ-PICレジストリにPCI実施のほぼ全症例が登録される)を詳しく分析していく考えを強調しています

なお、 GHCの分析によれば、▽緊急入院において、▼脳梗塞(010060):14.1%減▼心不全(050130):13.5%減―なども目立っており、同学会の調査を裏付けるものと言えそうです。

ウイルス性腸炎や急性気管支炎では前年同月に比べて7割超の減少(GHC分析第2弾6 4月分データ分析)



このほか記者懇談会では、次のような状況報告・提言も行われています。

▽耳鼻咽喉科領域では、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費が重く(例えばD299【喉頭ファイバースコピー】(600点)を実施しても、10%は個人防護具コストとなるなど)、診療報酬の上乗せをしてほしい

日本耳鼻咽喉科学会・学術委員会の木村百合香委員(東京都保健医療公社荏原病院医長)



▽日本麻酔科学会の調査によれば、手術件数は前年同期に比べて20%程度減少しており、日本全国で「1週当たり1万8000人、1か月当たり7万2000人の予定手術が延期」されている。第2波に備えて、感染対策や術式の変更(短時間手術へのシフトなど)、事前準備の徹底などを進める

日本麻酔科学会の小澤章子常務理事(国立病院機構静岡医療センター統括診療部長)



▽整形外科領域の手術件数について前年同期比較をすると、「脊椎骨折」などは大きく減少しており、外出自粛に伴う交通事故の減少などに起因していると考えられる。一方、大腿骨近位骨折症例は、今年(2020年)のほうが増加しており、高齢者が自宅内等で転倒する(運動不足による能力低下なども原因か)ケースが増えていると考えられる

日本骨折治療学会の黒住健人幹事(帝京大学医学部附属病院准教授)



▽整形外科外来では、患者数・単価ともに減少が著しく、外来の総診療報酬(つまり収益)が2割以上減少した医療機関が72%、3割以上減少した医療機関が37%、4割以上減少した医療機関が9%にのぼる

日本臨床整形外科学会の新井貞男理事長(あらい整形外科院長)



新型コロナウイルス感染症の新規感染者発生がやや落ち着いている今こそ、医療提供体制の整備や、医療機関支援策について検証・改善を行うことが重要でしょう。

2022年度改定では「AI診断支援」評価の可能性、外保連・内保連が共同して提言を実施

ところで、AI(人工知能)の開発が進み、医療においても▼ゲノム医療▼画像診断支援▼診断・治療支援▼医薬品開発▼介護・認知症▼手術支援—といった分野での導入推進が検討されています。

しかし岩中会長は「これまで、臨床現場の意見が十分に反映されてきていない」「2022年度の次期診療報酬改定では、AI診断支援などについての評価が導入されると予想されるが、『医師の技術料を下げる』などの見直しが行われてはいけない」とし、外保連と内保連(内科系学会社会保険連合:小林弘祐会長(北里研究所理事長))との間で「合同AI診療検討委員会」を設置。2022年度に次期診療報酬改定に向けた意見をまとめ、提言していく考えを明らかにしています。

【更新履歴】日本心血管インターベンション治療学会の伊苅理事長のお名前を誤って表記しておりました。大変失礼いたしました。お詫びして訂正いたします。本文は訂正済です。

ぽんすけ2020 MW_GHC_logo

【関連記事】

新型コロナへの防御機能獲得者は、やはり東京0.1%、大阪0.17%、宮城0.03%にとどまる―厚労省
新型コロナに対応する医療機関等スタッフへの慰労金、新型コロナ患者の診療日以降も勤務するスタッフに手厚く—厚労省
通所・短期入所サービスの新型コロナ対策を撤回し、感染対策は公費で支援すべき—認知症の人と家族の会
2020年3月に介護療養の在院日数大幅短縮、新型コロナの影響が介護分野から現れている―病院報告、2020年3月分
東京都における新型コロナ患者の急増、「4月時点と状況は異なり、医療提供体制は切羽詰まった状況ではない」—全日病・猪口会長
新型コロナのPCR検査(核酸検査)、検査手法のさらなる明確化つづく―厚労省
一般医療機関における新型コロナ対応のための「空床」確保等も公費で補助—厚労省
2020年4月、大幅患者減に単価増が追い付かず、基幹病院でも著しい減収に―支払基金
新型コロナの「慰労金」、医療従事者だけでなく、受付・会計スタッフ等にも極めて幅広く支給―厚労省
新型コロナのPCR検査(核酸検査)、新たな検査手法を順次保険適用―厚労省
新型コロナのPCR検査(核酸検査)、検査手法をさらに明確に―厚労省
新型コロナの新「抗原定量検査」、退院可能性の判断にも使用可能―厚労省
病院経営はKO寸前、新型コロナ対応にとどまらず「医療の在り方」を根本的に考えるべき—日病協・相澤議長
新型コロナのPCR検査(核酸検査)と抗原検査、検査手法等の明確化進む―厚労省
DPC病棟で新型コロナの中等症・重症患者を受け入れた場合でも、点数を通常の2倍・3倍に設定—厚労省
「地域における外来・入院患者減少」が新型コロナを契機に発現している可能性—日病・相澤会長
通所・短期入所、小多機・看多機、訪問介護員と看護師等の同行訪問で、介護報酬の臨時特例を明確化—厚労省
地域の新型コロナ患者数・増加スピードなど踏まえ、必要なベッド数確保と医療機関間の役割分担を—厚労省
4月には新型コロナで外来・入院ともに患者大激減、がん医療へも影響が拡大―GHC分析第2弾
新型コロナ重点医療機関等での空床確保、1日当たりICUで30万円超、HCUで21万円超、その他病床で5万円超の補助―厚労省
新型コロナの抗原検査、発症後2-9日の患者では「陰性の確定診断」可能―厚労省
緩和ケア病棟、オンライン面会に組織的に取り組み、感染リスク低減と最期の時間の充実の両立を
検査料が包括される入院・入院外等でも「新型コロナの検査料・判断料」は出来高請求可能に―厚労省
新型コロナの抗体保有率は東京0.1%、大阪0.17%、宮崎0.03%にとどまり、感染拡大防止と医療体制充実が依然重要―厚労省
新型コロナの影響、2020年3月時点でレセプト請求件数・請求額がすでに減少著しい―支払基金
新型コロナのPCR検査(核酸検査)、検査手法等の明確化進む―厚労省
新型コロナ患者の退院基準を再度見直し、「発症から10日経過かつ症状軽快から72時間経過」に短縮―厚労省
新型コロナ、60歳以上・基礎疾患あり・呼吸不全悪化傾向の患者には抗ウイルス薬投与の検討を―感染症学会
新型コロナのPCR検査(核酸検査)、さらに検査手法の明確化―厚労省
一般病棟入院基本料を臨時的に2倍に引き上げ、病院経営の安定化支援を―日病・相澤会長
新型コロナの抗原検査、検査キットの充実等踏まえて「全国の医療機関等」で実施可能に―厚労省
医療機関が「電話等による訪問看護・指導」を行った場合、【訪問看護・指導体制充実加算】のみを算定―厚労省
2021年度予算、新型コロナ対策、病院の消費税問題解消、働き方改革支援、病院給食問題の研究支援などを―四病協
子どもの予防接種と乳幼児健診は「不要不急」ではない、必要な時期に実施を―厚労省
新型コロナの影響で高齢者の身体活動は3割減、ウォーキングや屋内での運動実施が重要―長寿医療研究センター
新型コロナの影響で全国の3分の2の病院が赤字転落、東京都のコロナ患者受け入れ病院では9割が赤字―日病・全日病・医法協
医療機関から自宅療養患者等への薬剤送付、「感染防止」に最大限の留意を―厚労省
新型コロナで病院経営は逼迫、基本診療料の充実や概算請求等で下支えを―日病協
新型コロナのPCR検査、検体は国立感染症研究所のマニュアルを参照―厚労省
新型コロナ対策、電話や情報通信機器を用いた診療でも時間外加算や乳幼児加算等の算定可能―厚労省
ICUの早期栄養介入管理加算、在宅自己導尿の特殊カテーテル加算でQ&A提示―疑義解釈15【2020年度診療報酬改定】
介護保険の通所・短期入所サービス、新型コロナ対応で「介護報酬の上乗せ」特例―厚労省
新型コロナのPCR検査、発症から9日以内であれば「唾液」を検体としてよい―厚労省
新型コロナのPCR検査(核酸検査)、検査手法の明確化がさらに進む―厚労省
新型コロナのクラスター再発生等に備え、地域で「即座に感染患者を受け入れられる病床」の確保を―厚労省
新型コロナ患者の退院基準を見直し、「発症から14日経過かつ症状軽快から72時間経過」で退院可能―厚労省
新型コロナの次なる波に備え、「重症度別の医療提供体制」を確保せよ―新型コロナ専門家会議
新型コロナの影響、東京都所在病院にとりわけ大きなダメージ、医業利益率はマイナス30%近い―日病・全日病・医法協
新型コロナ受け入れる自治体病院、平均で8000万円超、最大7億円弱の収支減―全自病・小熊会長
無症状の妊産婦、「疑い患者と別の場所・時間で新型コロナ検査実施」できる体制を整備―厚労省
新型コロナ対策、医療提供体制確保のために3兆円弱の国費投入―2020年度第2次補正予算案
6月5日までの申請あれば、「5月分の診療報酬」を一部前払い可能に―厚労省
新型コロナ対応、診療報酬特例は継続し、公費(補正予算)と2本立てで医療機関を支援―中医協総会
新型コロナの重症患者・中等症患者受け入れる医療機関では、診療報酬を「3倍」に引き上げ―厚労省
新型コロナの第2波、第3波に備え、病院経営を維持するための助成を―日病協
新型コロナ対策で、潜在看護職700名が医療・介護現場に復職―日看協
新型コロナ重症者受け入れるICU等で入院料を3倍+αに、中等症受け入れる一般病棟等で救急医療管理加算の3倍+αを上乗せ―中医協総会
DPC病院等は通常レセプトと別に、「新型コロナ検査費用のみのレセプト」を書面で提出―厚労省
新型コロナのPCR検査等、特例的に「DPC等でも出来高算定」可能に―厚労省
新型コロナ検査(PCR検査)に関し、検査手法をさらに明確化―厚労省
新型コロナ対応、訪問看護ステーションにも防護具を確保し、特例的な介護報酬の加算創設を―日看協
新型コロナで、「現下の病院経営」だけでなく「将来の病院経営」にも悪影響―GHC分析
新型コロナ感染防止のため、高齢者施設等では直接の面会を避け「オンライン面会」を―厚労省
診療報酬施設基準届け出の特別ルール、施設基準の遡及受理認めて診療報酬算定を1か月前倒し―厚労省
新型コロナの重症度分類を整理、肺水腫のある重度者(H型)ではECMO使用等を―厚労省
新型コロナ対策で大学病院は財務的に破綻寸前、早急な財政支援を―医学部長病院長会議
新型コロナの影響踏まえて新専門医制度を柔軟対応、「研究者養成枠」設置も検討―日本専門医機構
新型コロナで病院収入は大幅減少、医業利益率はマイナス10%超に―日病・全日病・医法協
新型コロナの院内・施設内感染等が生じた医療機関や介護施設にも、マスクや個人防護具を優先供給―厚労省
新型コロナの抗原検査キット、優先配付する医療機関等を明確化―厚労省
新型コロナのPCR検査、医師の判断で「無症状者」にも保険診療の中で実施可能―厚労省
新型コロナの影響を分析するGHCのレポート・ソフトの無償提供、申し込み受付スタート
新型コロナ緊急事態宣言を一部解除、ただし感染防止策・医療提供体制確保の継続が重要―新型コロナ専門家会議
新型コロナ検査(PCR検査)に関し、検査手法の明確化つづく―厚労省
新型コロナ感染疑いの救急患者を「まず受け入れる」医療機関、各都道府県で早急に設定を―厚労省
新型コロナ拡大防止のため「院内の委員会・研修会の休止・延期」を認め、特定機能病院・地域医療支援病院の紹介率等要件を一時緩和―厚労省
新型コロナ「抗原検査」を保険適用、まず抗原検査行い、陰性患者にPCR検査を―中医協総会(1)
新型コロナ含む「びまん性肺疾患」鑑別診断のため、薬剤服用歴等の十分な問診を―日本呼吸器学会
GHCが無償で「新型コロナが病院経営に及ぼす影響を可視化・分析できるレポート・ソフト」を提供
新型コロナ対応等を行う「医療人材」確保に向け離職防止・現場復帰・人員配置転換を支援―厚労省
レムデシビル、アビガンの新型コロナ治療における「保険診療との併用」を確認―厚労省
新型コロナ疑いでの相談・受診の目安から「37.5度以上の発熱が4日以上」を削除―厚労省
新型コロナ治療薬のレムデシビルは無償提供、評価療養として「保険診療との併用」認める―中医協総会
3月時点から新型コロナで外来・入院ともに患者減、白内障・ポリペク割合の高い病院で患者減目立つ―GHC分析
難病患者など「公費負担医療」の受給者証、新型コロナ感染防止等のため有効期間1年延長―厚労省
新型コロナ治療薬「レムデシビル」、供給量に限りあるため厚労省から医療機関に配分
新型コロナ感染防止のため医療法上の特例、妊娠中の医師・看護師等の休暇取得推進を―厚労省
新型コロナウイルス治療薬「レムデシビル」を薬事承認、妊婦や肝機能・腎機能低下者などには投与すべきでない
新型コロナへの医療確保のため、ICU病床確保で1床1日9万7000円、ECMOで1台2100万円等を上限に補助―厚労省
新型コロナ重症者対応で、期間終了後も「保守・修理が可能」な人工呼吸器を公表―厚労省
新型コロナ感染防止のための電話や情報通信機器を用いた診療、医療現場の疑問に厚労省が回答
新型コロナで医療施設等が逼迫する場合の「臨時の医療施設」、入院では【結核病棟入院基本料】を算定―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、検査手法をさらに明確化―厚労省
新型コロナの緊急事態宣言を延長、特定警戒都道府県はこれまでの取り組みを継続、他県は社会経済の維持へと段階移行
新型コロナ新規患者数は減少しているが「感染拡大防止」と「医療提供体制の拡充」の継続が必要―新型コロナ専門家会議
小児の医療機関等への相談・受診の目安改訂、「ぐったりしている、水分・食事がとれない」場合はかかりつけ医療機関へ相談―厚労省
新型コロナで自宅療養中の患者への薬剤配送、配送業者等の感染防止を確保し、また患者個人情報へ配慮を―厚労省
新型コロナ患者へのアビガン錠(ファビピラビル)投与には観察研究への参加が必要、催奇形性等に留意―厚労省
子どもが新型コロナ疑い者と濃厚接触し、風邪症状が続くなどの場合には帰国者・接触者相談センターに相談を―厚労省
小児の新型コロナ感染では「自宅療養」を基本とし、入院の場合は感染防止策を講じて保護者の付き添い検討を―小児科学会
歯科でも新型コロナ感染防止のために電話等初診を臨時特例的に認める―厚労省
患者の生命等の保護、感染拡大防止の必要性ある場合、新型コロナ患者の同意を得ずに個人情報を医療機関間等で共有可―厚労省、個情委
新型コロナ宿泊・自宅療養患者、息苦しさや胸の痛み、唇変色などあれば、直ちに医療従事者に連絡を―厚労省
新型コロナの軽症者等は「宿泊療養を基本」とし、症状悪化に備えた定期的な健康把握や入院体制整備を―厚労省
新型コロナで逼迫する医療従事者の防護具、感染症指定医療機関や協力医療機関などに優先提供―厚労省
新型コロナ感染防止策とる訪問看護、訪看ステーションで特別管理加算、医療機関で在宅移行管理加算を算定可―厚労省
「術前等にPCR検査をしなければ治療完遂できない」と医師が判断すれば、無症候患者へも保険診療としてPCR検査実施可―中医協総会
新型コロナ患者受け入れのための空床確保等で医療機関経営は逼迫、財政支援・補填を要請―日病・相澤会長
新型コロナ院内感染防止のため、無症候患者への手術や検査等前のPCR検査を認めよ―内科学会・感染症学会
新規開設で特別入院基本料を算定する間でも、新型コロナ患者受け入れ体制を整えれば、簡易報告で【特定集中治療室管理料】等の算定可―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、新たな検査機器を4月20日から保険適用―厚労省
新型コロナ対策、各医療機関で「セントラルモニタの必要性」「アラーム鳴動時の対応方針」など検討を―PMDA
新型コロナ対応、全都道府県で重点医療機関の早急な設置、術前等に必要なPCR検査等を行える体制の確保を―新型コロナ専門家会議
新型コロナが猛威振るう中、「保育所等が医療従事者の子ども預かりを拒否する」などの差別・偏見は許されない―厚労省
新型コロナ対応に係る、介護報酬・人員配置基準等の「柔軟な取り扱い」を整理―厚労省
新型コロナ対策、気管チューブ等が抜けかけた場合でも、慌てて押し込まず速やかに医師に連絡を―PMDA
新専門医資格の取得目指す専攻医、積極的に新型コロナウイルス感染症の治療に携わってほしい―日本専門医機構
新型コロナ対策、人工呼吸器のAC電源接続を常に確認、人工鼻と加温加湿器・ネブライザの併用は禁忌―PMDA
新型コロナ対応のために手術延期などして「病院の収益が減少」、国で補填を―医学部長病院長会議
新型コロナの重症患者増加見据え、臨時特例的に人工呼吸器の単回使用構成品の「再使用」可能に―厚労省
新型コロナ核酸検査、全身麻酔・局所麻酔管理下の外科手術症例に保険適用を拡大せよ―日本外科学会
新型コロナ感染疑いでも、「生命が危険な状態にある」などの救急患者は速やかな受け入れを―厚労省
新型コロナ重症者受け入れた場合、救命救急入院料や特定集中治療室管理料を2倍+αに―中医協・総会
新型コロナ重症者対応、臨時に「ICU点数増」「ICU以外での特定集中治療室管理料等算定」など認めよ―集中治療医学会・救急医学会・日病
新型コロナ対策、看護職への危険手当と代替職員確保を実施せよ―日看協
がん患者、透析患者、妊産婦や小児などが新型コロナに感染した場合の医療提供体制を早急に整備―厚労省
サージカルマスクやゴーグルなどの防護具、洗浄・消毒のうえ同一品を複数患者診察等に再利用可能―厚労省
新型コロナ対策、地域の医療提供体制や緊急性など総合的に判断し「予定手術の延期」考慮を―日本外科学会
新型コロナ感染・疑い患者への外来診療を評価する【院内トリアージ実施料】、再来患者でも算定可―厚労省
新型コロナで全国の病院外来制限10.4%、停止0.8%、通常稼働は病院外来88.8%、病院入院91.2%―厚労省・内閣官房
新型コロナ対応、N95マスクは滅菌により2回までの再利用等が可能―厚労省
新型コロナで入院するまでの「自宅待機者」にも医療的フォローアップを、宿泊・自宅療養では感染拡大防止策徹底を―厚労省
新型コロナ対策、臨時特例的に電話等での初診を認め、214点に設定―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、新たな全自動検査機器を4月7日から保険適用―厚労省
新型コロナ軽症等患者の宿泊療養、急性増悪の可能性あり「SpO2低下」に注意を―厚労省
新型コロナ対策、病床確保や人工呼吸器・ECMO整備費等を支援する「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」創設―2020年度補正予算案
新型コロナ対応に医療資源を重点化するため、白内障や低悪性度がん手術などは「延期」要請を―厚労省
新型コロナ緊急事態宣言の実効性高めるため、医療物資調達や感染患者受け入れる医療機関への財政支援を―全国知事会
新型コロナ対策で総額108兆円超の緊急経済対策、病床や人工呼吸器・ECMOの確保、オンライン診療の臨時拡大など推進
新型コロナ対策の基本的対処方針を緊急事態宣言踏まえ改訂、「3つの密」を避け、医療提供体制を強化
新型コロナ疑い患者の外来診療で【院内トリアージ実施料】、新型コロナ感染患者の入院医療で【救急医療管理加算】等の算定認める―中医協総会
新型コロナへのBCG有効性は未確認、ゼロ歳時へのBCG接種に問題が生じないよう優先供給を―小児科学会・ワクチン学会
新型コロナ軽症者等の宿泊療養でホテル代・食事代は不要、宿泊・自宅療養のいずれも医療従事者が健康管理―厚労省
新型コロナウイルス感染症、高齢者やLDH高値者で生存率低く、出血合併症に留意したECMO早期実施が重要
日本集中治療医学会と日本麻酔科学会が共同し、新型コロナ患者管理の情報共有や呼吸不全患者管理トレーニング、ICU飽和状態対策など推進
医療機関スタッフが新型コロナ感染等で出勤できず、一時的に施設基準を満たせずとも、変更届を行わず従前の診療報酬を算定して良い―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、検査キット等の考えを2020年度改定の中で明確化―厚労省
新型コロナ陽性でも、軽症者・無症状者は「宿泊療養・自宅療養」の対象に―厚労省
新型コロナ感染防止のため、臨時・特例的に「初診からのオンライン診療」認める―オンライン診療指針見直し検討会
新型コロナウイルスを迅速に検出する機器、国立国際医療研究センター病院など16施設に配置―経産省
医療従事者の新型コロナ感染、必要性を認めた場合には積極的に検査実施を―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、体外診断用医薬品や検査キット等の考えをさらに明確化―厚労省
新型コロナ感染防止のための電話等用いた診療、「情報通信機器を用いる医学管理料」算定の考え明確化―厚労省
新型コロナウイルス検査の保険適用踏まえ、検査キット等の考えをさらに明確化―厚労省
各都道府県で「新型コロナウイルス感染症患者を重点的に受け入れる医療機関」設定など早急に進めよ―厚労省

各都道府県に「新型コロナ感染患者の診療拠点となる公立・公的病院」を設置せよ―四病協
新型コロナ対策の臨時特例的なオンライン診療の拡大、診療報酬上も「柔軟な対応」を認める―厚労省
新型コロナ感染避けるため、慢性疾患患者の「予測される症状変化に対する医薬品」処方を電話等で可能に―厚労省

新型コロナウイルス検査の保険適用を踏まえ、検査キット等を明確化―厚労省
新型コロナ感染防ぐため、在宅自己注射する患者等への「電話等での指導や衛生材料等支給」認める―厚労省
新型コロナ感染予防のため全医療機関外来で標準予防策を講じ、新型コロナ患者診療では必要な装備着用を―厚労省
新型コロナ感染防止のため、「オンライン診療・医薬品処方が可能な範囲」を特例的・臨時的に拡大―オンライン診療指針見直し検討会

公立・公的病院等の再編・統合に向けた再検証、新型コロナ受け事実上の期限延長―厚労省
新型コロナウイルス検査の保険適用を踏まえ、診療報酬の疑義解釈を提示―厚労省

新型コロナ感染疑い患者、院内で移動型エックス線装置を用いたエックス線撮影を認める―厚労省
新型コロナウイルス検出のためのPCR検査、3月6日から保険適用―厚労省
新型ウイルス対策、WAMの資金貸付の強化や診療報酬等の柔軟対応の周知徹底を―日病・相澤会長
新型コロナ対応、緊急開設医療機関で「届け出月からの基本診療料算定」、大病院で「電話での外来診療料算定」可能―厚労省
新型コロナ患者増加状況踏まえ、一般医療機関での外来診療、一般病院の一般病床での入院医療を段階的に進める―厚労省
新型コロナ感染対策のための電話等による診療や薬剤処方、【電話等再診料】や【処方箋料】を算定―厚労省
基礎疾患持つ患者の新型コロナ感染避けるため、電話等による診療・処方、処方箋のFAX送信ルール明確化―厚労省
公立病院における新型コロナ感染症への医療提供体制の充実を要請―高市総務相
「互いに手を伸ばせば届く距離で、多くの人が会話等で一定時間以上続く」環境が新型コロナ感染リスクを高める―厚労省専門家会議
新型ウイルス感染拡大防止に向け、イベント開催の必要性検討、「社員等が休みやすい環境」整備を―加藤厚労相
新型コロナウイルス感染に関する相談者・受診者増に対応するため、相談センターや特別外来の体制等充実を
新型コロナウイルス患者等の受け入れ等で診療報酬の施設基準等満たさずとも、当面は変更届け出等は不要―厚労省
37.5度以上の発熱があり入院が必要な肺炎が疑われる患者、新型コロナウイルス検査の実施を―厚労省
37.5度以上発熱が4日以上続く、倦怠感や呼吸困難がある場合は「帰国者・接触者相談センター」に相談を―厚労省
新型コロナウイル患者の入院医療費は「公費負担」とするなど、治療体制を急ぎ整える―首相官邸
新型コロナウイルス関連での外出自粛患者への診療、往診料や訪問診療料の算定可能―厚生労働省
新型コロナウイルス患者、緊急やむを得ない場合には「感染症病床以外の病床」への搬送・入院も可能―厚労省
新型コロナウイルスの感染疑い例診察する特別外来を設置、相談センターから紹介―厚労省
中国武漢市滞在歴のない「新型コロナウイルスの感染患者」、本邦で初確認―厚労省
本邦でも新型コロナウイルスの感染患者、中国武漢市の滞在歴―厚労省
SARS、MERSと異なる病原体不明肺炎が中国で発生―厚労省



新型コロナ対策、まずPCR検査の拡充を進めるべきではないか―日病・相澤会長
r>
新型コロナで診療縮小等となる医療機関等への優遇貸付拡充、病院では当初5年「1億円まで無利子」で長期運転資金を融資―厚労省・WAM
新型コロナにより事業縮小や閉鎖を余儀なくされる病院や老健施設に資金融資―福祉医療機構



DPC対象病院、「医療の質向上」と「経営の質向上」とを両立―中医協総会

2021年度介護報酬改定、「複数サービスを包括的・総合的に提供する」仕組みを―社保審・介護給付費分科会(1)