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2020年6月、外来・入院ともに「患者数復調の兆し」が見られるが、がん患者症例数はさらに減少―GHC新型コロナ分析第4弾

2020.8.21.(金)

2020年6月、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う外来・入院における前年同月比での患者数減少傾向は続いているものの、「復調の兆し」も見られる。5月分データでは入院患者数の前年同月比は20%超の減少が見られたが、6月分データでは、4月分データとほぼ同じレベルの14.0%へと減少幅は僅かに回復している—。

新型コロナ危機の勃発以降続いている「予定入院における白内障・ポリペク等の減少」は幾分回復の兆しが見られるものの、依然として前年同月に比べて30%を超える減少となっている―。

なお、がん患者のような「治療を待てない患者」への影響は、むしろ拡大傾向にあり、今後の状況を注視する必要がある―。

Gem Medを運営するグローバルヘルスコンサルティング・ジャパン(GHC)が行った「6月診療分データの分析」(分析第4弾)から、こういった状況が明らかになりました。外来・入院ともに患者はやや戻りつつあるようですが、「がん医療に対する新型コロナウイルスの影響の度合いは大きくなっている」ことから、がん患者の予後などに悪影響が出はしないか、気になるところです。

今回の分析も、放射線技師でGHCのアソシエイトマネジャーを務める太田衛が担当し、米国グローバルヘルス財団理事長のアキよしかわが総括しました。 GHCでは【医療機関特別支援企画】として新型コロナの影響分析レポートと分析ツールを無償提供しています。「新型コロナの影響 分析・レポート 8月号」は今月末にお送りする予定です。参加病院も約550へと増えました。GHCの【医療機関特別支援企画】では、疾病レベルでのベンチマーク分析と事例分析(7月号では新型コロナの紹介入院に対する影響分析)を行っているのが特徴です。参加申し込みはまだ可能ですので、参加されていない病院はぜひ、お申し込みください。

●これまでのグローバルヘルスコンサルティング・ジャパン(GHC)分析
こちら(第3弾・5月分)
こちら(第2弾・4月分)
こちら(第1弾・3月分)

2020年6月、外来症例数は引き続き減少も大きく復調

今回は分析「第4弾」として、「2019年6月」と「2020年6月」のデータを比較しています。前回の「第3弾」と比べてデータ御提供病院が大幅に増え、今回のデータ分析では外来分析では380病院(前回の122病院から258病院・211%増)、入院分析では544病院(前回の411病院から133病院・32%増)となりました。データの信頼度がさらに向上しています。新たにデータをご提供いただいた病院を含めて3-5月分データ病院数が増えたため、3-5月分の結果は第1弾-第3弾分析結果と数値が多少異なっています。



緊急事態宣言が解除されたのが5月25日です。今回の分析「第4弾」(6月分データ)でも、これまでのデータ分析と同様に「前年同月に比べて患者が減少している」状況が見られました。しかし減少幅は前回の「第3弾」(5月分データ)と比べてかなり縮小し、外来では3月のレベルに、入院でも4月のレベル、つまり緊急事態宣言前の患者数に戻りつつあるようです。

まず外来診療の状況を見てみましょう。「今年(2020年)6月の外来症例数が、前年同月(2019年6月)に比べてどのように変化したのか」を分析しています。

図1は3-6月の外来症例数が前年同月に比べてどう変化したのかを見たものです。黄色のグラフが「3月の前年同月比較」、オレンジ色のグラフが「4月の前年同月比較」、赤のグラフが「5月の前年同月比較」、グレーのグラフが「6月の前年同月比較」を示しています。

外来患者数は依然減少しているが、対前年比の減少幅は3月の水準にまで戻っている(GHC分析第4弾(1))



3月には8割ほどの病院で外来症例数が減少し、4月にはその影響が拡大しほぼ全ての病院で外来の症例数が減少。さら5月データでは減少率が大きく拡大しました。しかし、6月には「外来減少の減少」が、ほぼ3月のレベルに戻ったことが分かります。

▼3月にはマイナス4-6%▼4月にはマイナス10-12%▼5月にはマイナス22-24%▼6月にはマイナス2-4%―となっている病院が最多で、減少幅は前回の5月分データ分析に比べて、大きく右側方向へシフト、つまり改善したことがわかります。

2020年6月、入院症例数も引き続き減少も、やや復調

次に入院症例数を見てみましょう。図2も、黄色のグラフが「3月の前年同月比較」、オレンジ色のグラフが「4月の前年同月比較」、赤のグラフが「5月の前年同月比較」、グレーのグラフが「6月の前年同月比較」を示しています。

入院患者数も依然減少しているが、対前年比の減少幅は4月の水準にまで戻っている(GHC分析第4弾(2))



すべての病床規模において、前年同月比で症例数(患者数)は減少していますが、減少幅は大激減が見られた5月と比べて、6月には小さくなっていることが分かります。5月分データでは全体で21.7%の大激減ですが、6月分データでは14.0%の減少です。減少率は3月の3.8%と比べて、まだまだ大きいようですが、4月の14.5%とほぼ同様の水準です。



次に、予定入院と緊急入院に分けて入院症例の増減を見てみましょう(図3)。6月分データでも、延期の検討が要請された予定入院症例のみならず、緊急入院症例の減少が継続しています。しかし減少率は、▼予定入院では、マイナス24.0%(5月)からマイナス17.2%(6月)へと6.8ポイント改善▼緊急入院では、マイナス19.5%(5月)からマイナス10.4%(6月)へと9.1ポイント改善―しており、減少幅が縮んでいる、つまり「患者が戻ってきている」ことが確認できます。

予定・緊急別、病床規模別に見た入院患者数減少の状況。全体として4月の水準に戻っているように見える(GHC分析第4弾(3))



緊急入院症例数が減少している背景については、これまでの報告で指摘したとおり「患者が新型コロナウイルス感染を恐れ、救急車を呼ぶことへの心理的抵抗が高くなっている」ことがまず考えられますが、「衛生面の向上(手洗いの励行など)や外出自粛などによる、肺炎や小児におけるウイルス性腸炎などの感染症罹患の減少」、「軽度症例での救急搬送要請の減少(言わば受療行動の適正化)」なども要因となっているのではないか、と推測されます。

肺・胃・結腸・乳がん、6月に入り症例数がさらに減少、治療遅れが危惧される

次に予定入院と緊急入院のそれぞれにおいて、「症例数が多い診断群」(DPC上6桁)を見てみましょう(図4)。どういった傷病で「患者の減少が著しいのか」などが分かります。これまでは該当月の結果のみをご報告していましたが、今回は時系列での結果を示します。前述のとおり、今回の分析では、新たにデータをご提供いただいた病院を含めた544病院のデータを用い、3-5月分に関してもデータ数(病院数)が増えたので、これまでの報告と数値が多少異なっていることにご留意ください。このような疾病別に時系列で新型コロナの影響を調査した傷病別のデータは公表されておらず、これからの医療を考える上で極めて重要です。



予定入院で「症例数の減少幅」が大きいのは、これまでの報告同様に▼白内障、水晶体の疾患(020110)▼狭心症、慢性虚血性心疾患(050050)▼小腸大腸の良性疾患(060100)―です。減少幅は5月に比べればやや縮まっているものの、6月でもそれぞれマイナス30%前後と大きく症例数が減少しています。依然として「白内障手術」「心臓カテーテル検査」「ポリペク」について、「施術の延期」が続いていると推察されます。

▼白内障、水晶体の疾患(020110):5月・マイナス50.8% → 6月・マイナス32.0%(18.8ポイント縮小)
▼狭心症、慢性虚血性心疾患(050050):5月・マイナス45.5% → 6月・マイナス29.9%(15.6ポイント縮小)
▼小腸大腸の良性疾患(060100):5月・マイナス46.4% → 6月・マイナス31.7(14.7ポイント縮小)



また、これまでにも警鐘を鳴らしてきたように、『治療を待てない患者』であるはずのがんにおいても、症例数減少が生じています。今回の調査でも、次のように大きな減少が見られました。

▼肺の悪性腫瘍(040040):5月・マイナス6.8% → 6月・マイナス8.2%(1.4ポイント拡大)
▼胃の悪性腫瘍(060020):5月・マイナス11.6% → 6月・マイナス19.6%(8.0ポイント拡大)
▼結腸(虫垂を含む)の悪性腫瘍(060035):5月・マイナス5.7% → 6月・マイナス9.8%(4.1ポイント拡大)
▼乳房の悪性腫瘍(090010):5月・マイナス3.6% → 6月・マイナス8.3%(4.7ポイント拡大)
▼「前立腺の悪性腫瘍(110080)」:5月・マイナス23.2% → 6月・18.9%(4.3ポイント縮小)

さらに肺がん、胃がん、結腸がん、乳がんでは、5月に比べて患者数の減少度合いが大きくなっていることも分かりました。手術を含めた治療の遅れが、患者の予後に悪影響を及ぼさないか、大きな危機感を感じます。

がんについては、3-5月の緊急事態宣言下で、新型コロナウイルス感染リスクを抑えるために「手術の延期」に加え、「検診や検査の延期」があったと考えられ、それが数か月遅れで「がんの入院患者数の減少」に繋がっている可能性が考えられます。この仮定が正しければ、7月以降も「がんの入院患者数の減少」は継続・拡大することが考えられ、今後のデータも注視していく必要があるでしょう。

がん症例についてた、他傷病と異なり、5月から6月にかけて「減少幅が拡大」してしまっている(GHC分析第4弾(4))



ところでGHCでは、「オールジャパンでがん医療の質向上が重要である」と考え、国内のがん専門病院の有志による「CQI(Cancer Quality Initiative)研究会」を支援し、データ分析業務を担当しています。CQI研究会は、がん医療の質向上を目指し、2007年に栃木県立がんセンター、千葉県がんセンター、神奈川県立がんセンター、愛知県がんセンター、四国がんセンター、九州がんセンター、岩手県立中央病院の有志が集まって設立した研究会で、現在の会員数は200施設以上まで拡大しました。がん診療連携拠点病院等の数は447施設ですので、そのうちの4割強が研究会に参画しています。参加施設の診療プロセスについてDPCデータ等を用いて分析し、施設名を開示した形で分析結果をフィードバックすることで「各施設での質改善」活動を支援し、その結果として「がん医療の均てん化、がん医療の質向上」を目指すものです。

「なぜ新型コロナにより、『治療を待てない患者』であるはずのがんにおいても症例が減っているのか」について、CQI研究会でも議論する予定です(CQI研究会の参加資格はがん診療連携拠点病院などに限定されておりますが、ご興味のある方はCQI研究会 運営事務局:電話: 03-6380-2401メール: cqi@ghc-j.comまでお問い合わせください。)

肺炎やウイルス性腸炎、患者減が続くが、5月に患者減は「底」を打った可能性

一方、緊急入院では、3-5月分データと同様に「肺炎(040080)」、「ウイルス性腸炎(060380)」、「急性気管支炎、急性細気管支炎、下起動感染症(その他)(040090)」での症例数減少が大きくなっていますが、次のように患者減は「5月に底を打った」ように見えます。

▼「肺炎(040080)」:5月・マイナス54.2% → 6月・マイナス51.7%(2.5ポイント縮小)
▼「ウイルス性腸炎(060380)」:5月・マイナス72.5% → 6月・マイナス54.9%(17.6ポイント縮小)
▼「急性気管支炎、急性細気管支炎、下気道感染症(その他)(040090)」:5月・マイナス88.0% → 6月・マイナス86.5%(1.5ポイント縮小)

ウイルス性腸炎や急性気管支炎等の4月・5月の症例数減少は、これまでも述べてきたように「緊急事態宣言下で保育園や幼稚園、学校が休校となり、子供たちの罹患(友人等からの感染)が減少した」ことが一因と思われます。もっとも、緊急事態宣言の終了とともに学校等が再開した後の6月でも、前年同月比で症例数減少が依然として高い水準を維持している背景には、「医療機関受診の必要性が低い患者が、新型コロナウイルス感染症を契機に受診を控えている」(受療行動が適正化している」可能性もあります。

新型コロナウイルス感染症が収束した後に、こうした受療行動がどう変わるのか(軽症の疾患の場合、医療機関での受診を控えるのか、あるいは元に戻ってしまうのか)、今後の状況を注視していく必要があります。



今回は、6月分データの分析結果を報告しました。外来と入院の両方において6月でも前年同月比で患者の減少が見られました。しかし減少幅は前回の5月分データの分析と比べてかなり縮小し、外来ではほぼ3月のレベルに、入院でも緊急事態宣言の前の4月のレベに戻りつつあります。

予定入院では、これまで同様に白内障やポリペクの落ち込みは顕著ですが、減少率は5月に底を打ったようです。

ただし、がん患者のような「治療を待てない患者」に対しては、これらとは反して影響が拡大していることが危惧されます。がん医療に対する新型コロナの影響に関しては、実名でDPCデータに基づいてがん診療の質向上を目指す「CQI研究会」においても鋭意分析と議論を行っていく予定です。

分析を担当したコンサルタント 太田 衛(おおた・まもる)

mota 株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパンのコンサルティング部門アソシエイトマネジャー。診療放射線技師。
大阪大学大学院医学系研究科機能診断科学修士課程を修了し、大阪大学医学部発バイオベンチャー企業、クリニック事務長兼放射線・臨床検査部長を経て、GHCに入社。病床戦略、地域連携、DPC分析を得意とする。多数の医療機関のコンサルティングを行うほか、日本病院会が手がける出来高算定病院向け経営支援システム「JHAstis(ジャスティス)」の分析担当や「病院ダッシュボードΧ」の開発も務める。新聞や雑誌の取材対応多数。コンサルタント紹介はこちら
総括 アキ よしかわ(あき・よしかわ)

tomiyoshi 米国医療経済学者 経済学博士 そしてグローバルヘルス財団理事長、グローバルヘルスコンサルティング会長。
1980年代前半、米国議会技術評価局(OTA)でゲノムプロジェクトへの参画を皮切りに医療経済学者へ。カリフォルニア大学バークレー校の国際経済研究所の研究部長を経て、スタンフォード大学へ移籍し、同校で医療政策部を設立。主な著・編著には「Health Economics of Japan」(東京大学出版会)、「日本医療クライシス」(幻冬舎)、「日本人が知らない日本医療の真実」(幻冬舎)、「日米がん格差」(講談社)などがある。
ぽんすけ2020 MW_GHC_logo

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新型コロナ検査の保険適用に関し、検査手法をさらに明確化―厚労省
新型コロナの緊急事態宣言を延長、特定警戒都道府県はこれまでの取り組みを継続、他県は社会経済の維持へと段階移行
新型コロナ新規患者数は減少しているが「感染拡大防止」と「医療提供体制の拡充」の継続が必要―新型コロナ専門家会議
小児の医療機関等への相談・受診の目安改訂、「ぐったりしている、水分・食事がとれない」場合はかかりつけ医療機関へ相談―厚労省
新型コロナで自宅療養中の患者への薬剤配送、配送業者等の感染防止を確保し、また患者個人情報へ配慮を―厚労省
新型コロナ患者へのアビガン錠(ファビピラビル)投与には観察研究への参加が必要、催奇形性等に留意―厚労省
子どもが新型コロナ疑い者と濃厚接触し、風邪症状が続くなどの場合には帰国者・接触者相談センターに相談を―厚労省
小児の新型コロナ感染では「自宅療養」を基本とし、入院の場合は感染防止策を講じて保護者の付き添い検討を―小児科学会
歯科でも新型コロナ感染防止のために電話等初診を臨時特例的に認める―厚労省
患者の生命等の保護、感染拡大防止の必要性ある場合、新型コロナ患者の同意を得ずに個人情報を医療機関間等で共有可―厚労省、個情委
新型コロナ宿泊・自宅療養患者、息苦しさや胸の痛み、唇変色などあれば、直ちに医療従事者に連絡を―厚労省
新型コロナの軽症者等は「宿泊療養を基本」とし、症状悪化に備えた定期的な健康把握や入院体制整備を―厚労省
新型コロナで逼迫する医療従事者の防護具、感染症指定医療機関や協力医療機関などに優先提供―厚労省
新型コロナ感染防止策とる訪問看護、訪看ステーションで特別管理加算、医療機関で在宅移行管理加算を算定可―厚労省
「術前等にPCR検査をしなければ治療完遂できない」と医師が判断すれば、無症候患者へも保険診療としてPCR検査実施可―中医協総会
新型コロナ患者受け入れのための空床確保等で医療機関経営は逼迫、財政支援・補填を要請―日病・相澤会長
新型コロナ院内感染防止のため、無症候患者への手術や検査等前のPCR検査を認めよ―内科学会・感染症学会
新規開設で特別入院基本料を算定する間でも、新型コロナ患者受け入れ体制を整えれば、簡易報告で【特定集中治療室管理料】等の算定可―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、新たな検査機器を4月20日から保険適用―厚労省
新型コロナ対策、各医療機関で「セントラルモニタの必要性」「アラーム鳴動時の対応方針」など検討を―PMDA
新型コロナ対応、全都道府県で重点医療機関の早急な設置、術前等に必要なPCR検査等を行える体制の確保を―新型コロナ専門家会議
新型コロナが猛威振るう中、「保育所等が医療従事者の子ども預かりを拒否する」などの差別・偏見は許されない―厚労省
新型コロナ対応に係る、介護報酬・人員配置基準等の「柔軟な取り扱い」を整理―厚労省
新型コロナ対策、気管チューブ等が抜けかけた場合でも、慌てて押し込まず速やかに医師に連絡を―PMDA
新専門医資格の取得目指す専攻医、積極的に新型コロナウイルス感染症の治療に携わってほしい―日本専門医機構
新型コロナ対策、人工呼吸器のAC電源接続を常に確認、人工鼻と加温加湿器・ネブライザの併用は禁忌―PMDA
新型コロナ対応のために手術延期などして「病院の収益が減少」、国で補填を―医学部長病院長会議
新型コロナの重症患者増加見据え、臨時特例的に人工呼吸器の単回使用構成品の「再使用」可能に―厚労省
新型コロナ核酸検査、全身麻酔・局所麻酔管理下の外科手術症例に保険適用を拡大せよ―日本外科学会
新型コロナ感染疑いでも、「生命が危険な状態にある」などの救急患者は速やかな受け入れを―厚労省
新型コロナ重症者受け入れた場合、救命救急入院料や特定集中治療室管理料を2倍+αに―中医協・総会
新型コロナ重症者対応、臨時に「ICU点数増」「ICU以外での特定集中治療室管理料等算定」など認めよ―集中治療医学会・救急医学会・日病
新型コロナ対策、看護職への危険手当と代替職員確保を実施せよ―日看協
がん患者、透析患者、妊産婦や小児などが新型コロナに感染した場合の医療提供体制を早急に整備―厚労省
サージカルマスクやゴーグルなどの防護具、洗浄・消毒のうえ同一品を複数患者診察等に再利用可能―厚労省
新型コロナ対策、地域の医療提供体制や緊急性など総合的に判断し「予定手術の延期」考慮を―日本外科学会
新型コロナ感染・疑い患者への外来診療を評価する【院内トリアージ実施料】、再来患者でも算定可―厚労省
新型コロナで全国の病院外来制限10.4%、停止0.8%、通常稼働は病院外来88.8%、病院入院91.2%―厚労省・内閣官房
新型コロナ対応、N95マスクは滅菌により2回までの再利用等が可能―厚労省
新型コロナで入院するまでの「自宅待機者」にも医療的フォローアップを、宿泊・自宅療養では感染拡大防止策徹底を―厚労省
新型コロナ対策、臨時特例的に電話等での初診を認め、214点に設定―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、新たな全自動検査機器を4月7日から保険適用―厚労省
新型コロナ軽症等患者の宿泊療養、急性増悪の可能性あり「SpO2低下」に注意を―厚労省
新型コロナ対策、病床確保や人工呼吸器・ECMO整備費等を支援する「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」創設―2020年度補正予算案
新型コロナ対応に医療資源を重点化するため、白内障や低悪性度がん手術などは「延期」要請を―厚労省
新型コロナ緊急事態宣言の実効性高めるため、医療物資調達や感染患者受け入れる医療機関への財政支援を―全国知事会
新型コロナ対策で総額108兆円超の緊急経済対策、病床や人工呼吸器・ECMOの確保、オンライン診療の臨時拡大など推進
新型コロナ対策の基本的対処方針を緊急事態宣言踏まえ改訂、「3つの密」を避け、医療提供体制を強化
新型コロナ疑い患者の外来診療で【院内トリアージ実施料】、新型コロナ感染患者の入院医療で【救急医療管理加算】等の算定認める―中医協総会
新型コロナへのBCG有効性は未確認、ゼロ歳時へのBCG接種に問題が生じないよう優先供給を―小児科学会・ワクチン学会
新型コロナ軽症者等の宿泊療養でホテル代・食事代は不要、宿泊・自宅療養のいずれも医療従事者が健康管理―厚労省
新型コロナウイルス感染症、高齢者やLDH高値者で生存率低く、出血合併症に留意したECMO早期実施が重要
日本集中治療医学会と日本麻酔科学会が共同し、新型コロナ患者管理の情報共有や呼吸不全患者管理トレーニング、ICU飽和状態対策など推進
医療機関スタッフが新型コロナ感染等で出勤できず、一時的に施設基準を満たせずとも、変更届を行わず従前の診療報酬を算定して良い―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、検査キット等の考えを2020年度改定の中で明確化―厚労省
新型コロナ陽性でも、軽症者・無症状者は「宿泊療養・自宅療養」の対象に―厚労省
新型コロナ感染防止のため、臨時・特例的に「初診からのオンライン診療」認める―オンライン診療指針見直し検討会
新型コロナウイルスを迅速に検出する機器、国立国際医療研究センター病院など16施設に配置―経産省
医療従事者の新型コロナ感染、必要性を認めた場合には積極的に検査実施を―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、体外診断用医薬品や検査キット等の考えをさらに明確化―厚労省
新型コロナ感染防止のための電話等用いた診療、「情報通信機器を用いる医学管理料」算定の考え明確化―厚労省
新型コロナウイルス検査の保険適用踏まえ、検査キット等の考えをさらに明確化―厚労省
各都道府県で「新型コロナウイルス感染症患者を重点的に受け入れる医療機関」設定など早急に進めよ―厚労省

各都道府県に「新型コロナ感染患者の診療拠点となる公立・公的病院」を設置せよ―四病協
新型コロナ対策の臨時特例的なオンライン診療の拡大、診療報酬上も「柔軟な対応」を認める―厚労省
新型コロナ感染避けるため、慢性疾患患者の「予測される症状変化に対する医薬品」処方を電話等で可能に―厚労省

新型コロナウイルス検査の保険適用を踏まえ、検査キット等を明確化―厚労省
新型コロナ感染防ぐため、在宅自己注射する患者等への「電話等での指導や衛生材料等支給」認める―厚労省
新型コロナ感染予防のため全医療機関外来で標準予防策を講じ、新型コロナ患者診療では必要な装備着用を―厚労省
新型コロナ感染防止のため、「オンライン診療・医薬品処方が可能な範囲」を特例的・臨時的に拡大―オンライン診療指針見直し検討会

公立・公的病院等の再編・統合に向けた再検証、新型コロナ受け事実上の期限延長―厚労省
新型コロナウイルス検査の保険適用を踏まえ、診療報酬の疑義解釈を提示―厚労省

新型コロナ感染疑い患者、院内で移動型エックス線装置を用いたエックス線撮影を認める―厚労省
新型コロナウイルス検出のためのPCR検査、3月6日から保険適用―厚労省
新型ウイルス対策、WAMの資金貸付の強化や診療報酬等の柔軟対応の周知徹底を―日病・相澤会長
新型コロナ対応、緊急開設医療機関で「届け出月からの基本診療料算定」、大病院で「電話での外来診療料算定」可能―厚労省
新型コロナ患者増加状況踏まえ、一般医療機関での外来診療、一般病院の一般病床での入院医療を段階的に進める―厚労省
新型コロナ感染対策のための電話等による診療や薬剤処方、【電話等再診料】や【処方箋料】を算定―厚労省
基礎疾患持つ患者の新型コロナ感染避けるため、電話等による診療・処方、処方箋のFAX送信ルール明確化―厚労省
公立病院における新型コロナ感染症への医療提供体制の充実を要請―高市総務相
「互いに手を伸ばせば届く距離で、多くの人が会話等で一定時間以上続く」環境が新型コロナ感染リスクを高める―厚労省専門家会議
新型ウイルス感染拡大防止に向け、イベント開催の必要性検討、「社員等が休みやすい環境」整備を―加藤厚労相
新型コロナウイルス感染に関する相談者・受診者増に対応するため、相談センターや特別外来の体制等充実を
新型コロナウイルス患者等の受け入れ等で診療報酬の施設基準等満たさずとも、当面は変更届け出等は不要―厚労省
37.5度以上の発熱があり入院が必要な肺炎が疑われる患者、新型コロナウイルス検査の実施を―厚労省
37.5度以上発熱が4日以上続く、倦怠感や呼吸困難がある場合は「帰国者・接触者相談センター」に相談を―厚労省
新型コロナウイル患者の入院医療費は「公費負担」とするなど、治療体制を急ぎ整える―首相官邸
新型コロナウイルス関連での外出自粛患者への診療、往診料や訪問診療料の算定可能―厚生労働省
新型コロナウイルス患者、緊急やむを得ない場合には「感染症病床以外の病床」への搬送・入院も可能―厚労省
新型コロナウイルスの感染疑い例診察する特別外来を設置、相談センターから紹介―厚労省
中国武漢市滞在歴のない「新型コロナウイルスの感染患者」、本邦で初確認―厚労省
本邦でも新型コロナウイルスの感染患者、中国武漢市の滞在歴―厚労省
SARS、MERSと異なる病原体不明肺炎が中国で発生―厚労省



新型コロナ対策、まずPCR検査の拡充を進めるべきではないか―日病・相澤会長
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新型コロナで診療縮小等となる医療機関等への優遇貸付拡充、病院では当初5年「1億円まで無利子」で長期運転資金を融資―厚労省・WAM
新型コロナにより事業縮小や閉鎖を余儀なくされる病院や老健施設に資金融資―福祉医療機構



DPC対象病院、「医療の質向上」と「経営の質向上」とを両立―中医協総会

2021年度介護報酬改定、「複数サービスを包括的・総合的に提供する」仕組みを―社保審・介護給付費分科会(1)
新型コロナに対応する医療機関等スタッフへの慰労金、新型コロナ患者の診療日以降も勤務するスタッフに手厚く—厚労省



東京都における新型コロナ患者の急増、「4月時点と状況は異なり、医療提供体制は切羽詰まった状況ではない」—全日病・猪口会長