一般病棟用の看護必要度から「心電図モニター管理」を削除してはならない―医法協・加納会長

2022.1.14.（金）

2022年度診療報酬改定論議が進む中で、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）の見直しについても検討も進み、その一環として「心電図モニター管理」の削除案が浮上している―。

しかし「心電図モニター管理」項目は内科系入院医療の必要性を判断する重要な要素であり、削除されれば腸閉塞患者や重症肺炎患者、敗血症患者、脳卒中患者等多くの内科系疾患患者が看護必要度を満たさなくなる（重症患者とカウントされなくなる）―。

「心電図モニター管理」削除は本改定（2022年度改定）では行ってはならず、内科系入院医療の新評価方法を検討し、導入する際に併せて行うべきである―。

日本医療法人協会（医法協）の加納繁照会長（社会医療法人協和会理事長）と太田圭洋副会長（社会医療法人名古屋記念財団理事長）は1月13日に、厚生労働省保険局の濱谷浩樹局長に宛ててこうした内容の「重症度、医療・看護必要度見直しに関する要望書」を提出しました（医法協のサイトはこちら）。

「心電図モニター管理」削除で、重症肺炎患者や脳卒中患者などが「重症から除外」される

2022年度の次期診療報酬改定に向けた中央社会保険医療協議会論議が佳境に入っています。改定に向けた論点の1つに「看護必要度の見直し」があり、厚生労働省保険局医療課の井内努課長は1月12日の中医協総会に「看護必要度の項目見直しを行った場合の影響」シミュレーション結果を提示しました。

例えば、▼A項目について点滴ライン同時3本以上管理を「点滴薬剤3種類」に定義見直しを行い、心電図モニター管理を削除、輸血・血液製剤管理の得点を現在の1点から2点に引き上げる▼B項目について「衣服着脱」を削除する▼C項目について「骨の手術」を現在の11日間から「10日間」に短縮する―との見直しを行った場合（見直し案4）には、次のように急性期一般入院料1を取得できなくなる病院が一定程度現れます。

▽急性期一般1全体
基準を満たす病院が18.8％減少する（看護必要度Iでは31.9％減、IIでは8.9％減）

▽200床以上病院の急性期一般1
基準を満たす病院が14.6％減少する（看護必要度Iでは30.1％減、IIでは7.9％減）

▽200床未満の急性期一般1
基準を満たす病院が27.8％減少する（看護必要度Iでは33.5％減、IIでは14.0％減）

また、A項目について▼点滴ライン同時3本以上管理を「点滴薬剤3種類」に定義見直しを行う▼心電図モニター管理を削除する▼輸血・血液製剤管理の得点を現在の1点から2点に引き上げる―という見直し行った場合（見直し案3）にも次のように急性期一般入院料1を取得できなくなる病院が一定程度生じます。

▽急性期一般1全体
基準を満たす病院が14.2％減少する（看護必要度Iでは26.1％減、IIでは5.2％減）

▽200床以上病院の急性期一般1
基準を満たす病院が9.9％減少する（看護必要度Iでは23.4％減、IIでは4.1％減）

▽200床未満の急性期一般1
基準を満たす病院が27.8％減少する（看護必要度Iでは33.5％減、IIでは14.0％減）

中でも「200床未満の中小規模病院」において看護必要度の見直し（とくに「心電図モニター管理」の削除）が大きな影響を及ぼすことが伺えます。

こうした見直しについて医法協の加納会長、太田副会長は「多くの急性期病院が新型コロナウイルス感染症対応をしている中、現場の負担増大につながる」として、見直しそのものに反対する考えを明確に示しました。

とりわけ「心電図モニター管理」の削除については、次のように内科系入院の評価を適切に行えなく可能性が高いことを説明。

▽現在の内科系疾患に対する看護必要度での評価は、A項目における「専門的な治療・処置」「救急入院後の5日間」、C項目における「救命等にかかわる内科治療」（5日間）、「別に定める検査」（2日間）のみで、それ以外の急性期治療が必要な内科疾患はA1点項目（呼吸ケア、点滴ライン同時3本以上管理、心電図モニター管理、シリンジポンプ管理、輸血・血液製剤管理等）の合計でA2点を獲得しなければならない

↓
▽「心電図モニター管理」が削除されれば、A1点項目の組み合わせで看護必要度（A2点B3点以上、A3点以上）を満たせる内科系疾患患者は▼超急性期の循環器▼消化管出血の超急性期▼悪性腫瘍患者▼血液疾患患者―などに限定される
↓
▽▼コロナ感染症で挿管一歩手前の中等症IIの患者▼腎不全で緊急透析が必要な尿毒症患者▼腸閉塞患者▼重症肺炎患者▼敗血症患者▼脳卒中患者―などは看護必要度を満たさなくなる
↓
▽急増する高齢者の急性期対応が困難になる

医法協の加納会長、太田副会長は、こうした弊害をなくすためには「心電図モニター管理の削除は、内科系入院の詳細な分析の上での『新たな評価方法の導入』と同時に実施する必要がある」と指摘し、2022年度の次期改定では「心電図モニター管理」の削除には断固反対すると強く訴えています。

今後、中医協総会で看護必要度見直しも含めた最終的な個別改定項目（短冊）論議が行われます。支払側委員は「入院医療の機能分化を進める必要がある」として、心電図モニター管理の削除を含めた看護必要度見直しに積極姿勢であり、どう調整されるのか注目する必要があります。

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