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2020年7月に外来・入院とも患者数復調続く、予定入院患者減少のトップは「胃がん」―GHC新型コロナ分析第5弾

2020.9.23.(水)

新型コロナウイルス感染症による患者数の動向を見ると、5月分データでは入院患者数の前年同月比は20%超と大きく減少したが、これを「底」として、6月分データでは同じく15.3%減、7月分データでは同じく9.7%減となり、患者数は回復してきている—。

ただし、がん患者数を見ると、がん種によっては「依然として高い減少幅」を示しており、「治療を待てない」はずのがんにおけるこのような影響を引き続き注視する必要がある―。

Gem Medを運営するグローバルヘルスコンサルティング・ジャパン(GHC)が行った「7月診療分データの分析」(分析第4弾)から、こういった状況が明らかになりました。

今回の分析も、放射線技師でGHCのアソシエイトマネジャーを務める太田衛が担当し、米国グローバルヘルス財団理事長のアキよしかわが総括しました。新型コロナ問題発生以来、GHCでは【医療機関特別支援企画】として新型コロナの影響分析レポートと分析ツールを無償提供してまいりました。最終のご報告となる「新型コロナの影響 分析・レポート 9月号」は今月末にお送りする予定です。【医療機関特別支援企画】にご参加いただいた病院の皆様に感謝申し上げます。

2020年7月、外来症例数は引き続き減少するが、大きく復調

GHCでは、新型コロナウイルス感染症が病院経営に与える影響について、各病院様からご提供いただいたデータを詳細に分析しています。
▽第1弾・3月分データ分析に関する記事はこちら
▽第2弾・4月分データ分析に関する記事はこちら
▽第3弾・5月分データ分析に関する記事はこちら
▽第4弾・6月分データ分析に関する記事はこちら

今回の分析「第5弾」では、「2019年7月」と「2020年7月」のデータを比較しています。3月から7月までの全てのデータをご提供いただいた病院数は外来では318病院、入院では417病院です。これらのデータを基に3-6月分データも再計算しており、3-6月分の結果は、これまでの分析結果と数値が若干異なっています。

今回の分析「第5弾」(7月分データ)でも、これまでのデータ分析と同様に「前年同月に比べて患者が減少している」状況が見られました。しかし減少幅は「底」となった5月分データ(第3弾)と比べてかなり縮小しています。

外来では、6月分データ(第4弾)と比べて少し「揺り戻し」のような動きも見られますが、ほぼ3月のレベルに、入院でも4月のレベルよりも減少幅が縮小しています。外来・入院共に緊急事態宣言前の患者数に戻りつつあるようです。

まず外来診療の状況を見てみましょう。「今年(2020年)7月の外来症例数が、前年同月(2019年7月)に比べてどのように変化したのか」を分析しています。

図1は3-7月の外来症例数が前年同月に比べてどう変化したのかを見たものです。黄色のグラフが「3月の前年同月比較」、オレンジ色のグラフが「4月の前年同月比較」、赤のグラフが「5月の前年同月比較」、灰色のグラフが「6月の前年同月比較」、そして青のグラフが「7月の前年同月比較」、を示しています。

7月に入り、外来症例数の減少度合いは3月水準に戻ってきている(GHC分析第5弾(7月データ)その1)



3月には8割ほどの病院で外来症例数が減少し、4月にはその影響が拡大しほぼ全ての病院で外来の症例数が減少。さら5月データでは減少率が大きく拡大しました。しかし、6月には「外来減少の減少」が、ほぼ3月のレベルに戻っています。

今回の7月分データの調査でも、患者の減少はいまだ見られ、また前回の6月データと比べると若干揺り戻しのような動きも見られますが、減少幅はほぼ3月のレベルを維持しています。

▼3月にはマイナス4-6%▼4月にはマイナス10-12%▼5月にはマイナス22-24%▼6月にはマイナス2-4%▼7月にはマイナス6-8%―となっている病院が最多で、「底」であった5月分データに比べて、大きく右側方向へシフト、つまり改善したことを改めて確認できます。

2020年7月、入院症例数は引き続き減少続くも、復調が進む

次に入院症例数を見てみましょう。図2も、黄色のグラフが「3月の前年同月比較」、オレンジ色のグラフが「4月の前年同月比較」、赤のグラフが「5月の前年同月比較」、灰色のグラフが「6月の前年同月比較」、そして青のグラフが「7月の前年同月比較」、を示しています。

入院症例数の減少度合いも、3月水準とまではいかないが、相当程度回復してきている(GHC分析第5弾(7月データ)その2)



すべての病床規模において、前年同月比で症例数(患者数)は減少しているものの、症例数に大激減が見られた5月を「底」として、6月→7月と減少幅は小さくなっていることが分かります。5月分データでは全体で23.1%の大激減ですが、6月分データでは15.3%の減少、そして今回の7月分データでは9.7%の減少です。減少率は3月の4.1%と比べて、まだまだ大きいようですが、4月の15.4%よりは低い水準となっています。



次に、予定入院と緊急入院に分けて入院症例の増減を見てみましょう(図3)。7月分データでも、延期の検討が要請された予定入院症例のみならず、緊急入院症例の減少が継続しています。しかし減少率は、「底」であった5月を境に、▼予定入院では、マイナス26.0%(5月)からマイナス8.3%(7月)へと17.7ポイントへと大きく改善▼緊急入院では、マイナス20.1%(5月)からマイナス11.3%(7月)へと8.8ポイント改善―しており、減少幅が縮小している、つまり「患者が戻ってきている」ことが確認できます。

予定・緊急別に見ても、入院症例数の回復の状況が伺える(GHC分析第5弾(7月データ)その3)



新型コロナの影響で緊急入院症例数が減少してきた背景については、これまでの第1弾から第4弾で指摘したとおり、▼患者が新型コロナウイルス感染を恐れ、救急車を呼ぶことへの心理的抵抗が高くなっている▼衛生面の向上(手洗いの励行など)や外出自粛などによる、肺炎や小児におけるウイルス性腸炎などの感染症罹患が減少している▼軽度症例での救急搬送要請が減少している(言わば受療行動が適正化している)―ことなどが要因と考えられます。

今後、「これらの影響・効果が継続する」のか、「症例数はいつ頃、新型コロナ禍以前に戻るのか」などを注視していくことが重要です。仮に、「患者数が一定程度減少したまま」であるならば、現在の医療提供体制、とりわけ病床数については「過剰になる」可能性が高くなります。「人口減少」によって地域の医療ニーズが減少していく中、さらに「受療行動の変化」によって医療ニーズが減少していく可能性もあり、医療提供体制改革に大きな影響を及ぼす1要素になる可能性があるためです。

疾患別の患者減少幅、最大はなんと「胃がん」で前年同月比21.7%減

次に予定入院と緊急入院のそれぞれにおいて、「症例数が多い診断群」(DPC上6桁)を見てみましょう(図4)。どういった傷病で「患者の減少が著しいのか」などが分かります。

今回も時系列での結果を示します。前述のとおり、今回の分析では、3月から7月までの全てのデータが揃っている417病院のデータを用い、3-6月分に関しても再計算を行いましたので、これまでの報告と数値が多少異なっていることにご留意ください。このような疾病別に時系列で新型コロナの影響を調査した傷病別のデータは国をはじめとした公的機関からは公表されておらず、これからの医療を考える上で極めて重要です。

予定入院で「症例数の減少幅」が大きい疾病群のトップ3は、これまでの報告では「施術の延期」が可能な▼白内障、水晶体の疾患(020110)▼狭心症、慢性虚血性心疾患(050050)▼小腸大腸の良性疾患(060100)―でした。

しかし、今回の調査では驚くべきことに、「胃の悪性腫瘍」(060020)の減少率が拡大(前年同月比で21.7%減)し、減少幅ではトップとなるという衝撃の結果が明らかになりました。減少幅がピークであった5月と比べると、次のような状況です。∸

▼白内障、水晶体の疾患(020110):5月・マイナス53.8% → 7月・マイナス18.8%(35.0ポイント縮小)
▼小腸大腸の良性疾患(060100):5月・マイナス49.6% → 6月・マイナス16.8(14.7ポイント縮小)
▼狭心症、慢性虚血性心疾患(050050):5月・マイナス46.1% → 7月・マイナス10.6%(15.6ポイント縮小)

予定入院について疾患別に症例数減少度合いを見ると、なんと「胃がん」がトップとなってしまっている(GHC分析第5弾(7月データ)その4)



『治療を待てない患者』であるはずのがんにおいても、症例数減少が続いています。患者数の増減はがんの種類によって、次のように異なっています。「胃の悪性腫瘍」(060020)のみならず、▼結腸の悪性腫瘍(060035)▼膀胱腫瘍(110070)―でも減少幅の拡大が見られ、また▼肺がん▼前立腺がん▼乳がん―では、5月に比べ減少幅は改善傾向にあるものの患者減はいまだに継続しています。手術を含めた治療の遅れが、患者の予後に悪影響を及ぼさないか、大きな危機感を感じます。

▼肺の悪性腫瘍(040040):5月・マイナス8.3% → 7月・マイナス4.2%(4.1ポイント縮小)
▼胃の悪性腫瘍(060020):5月・マイナス11.4% → 7月・マイナス21.7%(10.3ポイント拡大)
▼結腸(虫垂を含む)の悪性腫瘍(060035):5月・マイナス6.2% → 7月・マイナス8.9%(2.7ポイント拡大)
▼「前立腺の悪性腫瘍(110080)」:5月・マイナス23.7% → 7月・9.2%(14.5ポイント縮小)
▼乳房の悪性腫瘍(090010):5月・マイナス5.8% → 7月・マイナス3.1%(2.7ポイント縮小)
▼膀胱腫瘍(110070):5月・プラス1.0% → 7月・マイナス2.6%(3.6ポイント拡大)



第5弾(6月分データ分析)でもお伝えしたとおり、がんについては、「検診や検査による発見」から「入院治療」までに数か月のタイムラグが生じます。3-5月の緊急事態宣言下で、新型コロナウイルス感染リスクを抑えるために「検診や検査の延期」があったと考えられ、数か月遅れで「がんの入院患者数の減少」に繋がっている可能性が考えられます。

GHCでは、「オールジャパンでがん医療の質向上が重要である」と考え、国内のがん専門病院の有志による「CQI(Cancer Quality Initiative)研究会」を支援し、データ分析業務を担当しています。CQI研究会は、がん医療の質向上を目指し、2007年に栃木県立がんセンター、千葉県がんセンター、神奈川県立がんセンター、愛知県がんセンター、四国がんセンター、岩手県立中央病院の有志が集まって設立した研究会で、現在の会員数は200施設以上まで拡大しました。がん診療連携拠点病院等の数は447施設ですので、そのうちの4割強が研究会に参画しています。参加施設の診療プロセスについてDPCデータ等を用いて分析し、施設名を開示した形で分析結果をフィードバックすることで「各施設での質改善」活動を支援し、その結果として「がん医療の均てん化、がん医療の質向上」を目指すものです。「なぜ新型コロナにより、『治療を待てない患者』であるはずのがんにおいても症例が減っているのか」について、今後のCQI研究会でも議論する予定です(CQI研究会の参加資格はがん診療連携拠点病院などに限定されておりますが、ご興味のある方はCQI研究会 運営事務局:電話: 03-6380-2401メール: cqi@ghc-j.comまでお問い合わせください。)

肺炎、ウイルス性腸炎、気管支炎などの感染症による緊急入院患者の減少続く

一方、緊急入院では、3-5月分データと同様に「肺炎(040080)」、「ウイルス性腸炎(060380)」、「急性気管支炎、急性細気管支炎、下起動感染症(その他)(040090)」では症例数減少がやや改善しましたが、依然として大きな患者減少が続いています。

▼「肺炎(040080)」:5月・マイナス54.1% → 7月・マイナス47.9%(6.2ポイント縮小)
▼「ウイルス性腸炎(060380)」:5月・マイナス73.2% → 7月・マイナス34.4%(38.8ポイント縮小)
▼「急性気管支炎、急性細気管支炎、下起動感染症(その他)(040090)」:5月・マイナス88.5% → 7月・マイナス84.2%(4.3%ポイント縮小)

ウイルス性腸炎や急性気管支炎等の症例数減少は、これまでも述べてきたように「緊急事態宣言下で保育園や幼稚園、学校が休校となり、子供たちの罹患(友人等からの感染)が減少した」ことが一因と思われます。もっとも、緊急事態宣言の終了とともに学校等が再開した後の6月、そして今回の7月の調査でも、前年同月比で症例数減少が依然として高い水準を維持している背景には、「医療機関受診の必要性が低い患者が、新型コロナウイルス感染症を契機に受診を控えている」(受療行動が適正化している)可能性が考えられます。

新型コロナウイルス感染症が収束した後に、こうした受療行動がどう変わるのか(軽症の疾患の場合、医療機関での受診を控えるのか、あるいは元に戻ってしまうのか)、今後の状況を注視していく必要があるでしょう。



今回は、7月分データの分析結果を報告しました。外来と入院の両方において7月でも前年同月比で患者の減少が見られました。しかし減少幅の改善が見られた前回の6月分データの分析と同様に、今回の調査でも減少幅は縮小し、改善の兆しが見られます。

予定入院では、「胃がん」の患者数減少幅が疾患別で最大であるという衝撃の結果が出ています。がん患者のような「治療を待てない患者」に対しては、検診等の受診抑制の影響が拡大していることが危惧されます。がん医療に対する新型コロナの影響に関しては、実名でDPCデータに基づいてがん診療の質向上を目指す「CQI研究会」において、今後も鋭意分析と議論を行っていく予定です。

分析を担当したコンサルタント 太田 衛(おおた・まもる)

mota 株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパンのコンサルティング部門アソシエイトマネジャー。診療放射線技師。
大阪大学大学院医学系研究科機能診断科学修士課程を修了し、大阪大学医学部発バイオベンチャー企業、クリニック事務長兼放射線・臨床検査部長を経て、GHCに入社。病床戦略、地域連携、DPC分析を得意とする。多数の医療機関のコンサルティングを行うほか、日本病院会が手がける出来高算定病院向け経営支援システム「JHAstis(ジャスティス)」の分析担当や「病院ダッシュボードΧ」の開発も務める。新聞や雑誌の取材対応多数。コンサルタント紹介はこちら
総括 アキ よしかわ(あき・よしかわ)

tomiyoshi 米国医療経済学者 経済学博士 そしてグローバルヘルス財団理事長、グローバルヘルスコンサルティング会長。
1980年代前半、米国議会技術評価局(OTA)でゲノムプロジェクトへの参画を皮切りに医療経済学者へ。カリフォルニア大学バークレー校の国際経済研究所の研究部長を経て、スタンフォード大学へ移籍し、同校で医療政策部を設立。主な著・編著には「Health Economics of Japan」(東京大学出版会)、「日本医療クライシス」(幻冬舎)、「日本人が知らない日本医療の真実」(幻冬舎)、「日米がん格差」(講談社)などがある。



ぽんすけ2020 MW_GHC_logo

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DPC病院等は通常レセプトと別に、「新型コロナ検査費用のみのレセプト」を書面で提出―厚労省
新型コロナのPCR検査等、特例的に「DPC等でも出来高算定」可能に―厚労省
新型コロナ検査(PCR検査)に関し、検査手法をさらに明確化―厚労省
新型コロナ対応、訪問看護ステーションにも防護具を確保し、特例的な介護報酬の加算創設を―日看協
新型コロナで、「現下の病院経営」だけでなく「将来の病院経営」にも悪影響―GHC分析
新型コロナ感染防止のため、高齢者施設等では直接の面会を避け「オンライン面会」を―厚労省
診療報酬施設基準届け出の特別ルール、施設基準の遡及受理認めて診療報酬算定を1か月前倒し―厚労省
新型コロナの重症度分類を整理、肺水腫のある重度者(H型)ではECMO使用等を―厚労省
新型コロナ対策で大学病院は財務的に破綻寸前、早急な財政支援を―医学部長病院長会議
新型コロナの影響踏まえて新専門医制度を柔軟対応、「研究者養成枠」設置も検討―日本専門医機構
新型コロナで病院収入は大幅減少、医業利益率はマイナス10%超に―日病・全日病・医法協
新型コロナの院内・施設内感染等が生じた医療機関や介護施設にも、マスクや個人防護具を優先供給―厚労省
新型コロナの抗原検査キット、優先配付する医療機関等を明確化―厚労省
新型コロナのPCR検査、医師の判断で「無症状者」にも保険診療の中で実施可能―厚労省
新型コロナの影響を分析するGHCのレポート・ソフトの無償提供、申し込み受付スタート
新型コロナ緊急事態宣言を一部解除、ただし感染防止策・医療提供体制確保の継続が重要―新型コロナ専門家会議
新型コロナ検査(PCR検査)に関し、検査手法の明確化つづく―厚労省
新型コロナ感染疑いの救急患者を「まず受け入れる」医療機関、各都道府県で早急に設定を―厚労省
新型コロナ拡大防止のため「院内の委員会・研修会の休止・延期」を認め、特定機能病院・地域医療支援病院の紹介率等要件を一時緩和―厚労省
新型コロナ「抗原検査」を保険適用、まず抗原検査行い、陰性患者にPCR検査を―中医協総会(1)
新型コロナ含む「びまん性肺疾患」鑑別診断のため、薬剤服用歴等の十分な問診を―日本呼吸器学会
GHCが無償で「新型コロナが病院経営に及ぼす影響を可視化・分析できるレポート・ソフト」を提供
新型コロナ対応等を行う「医療人材」確保に向け離職防止・現場復帰・人員配置転換を支援―厚労省
レムデシビル、アビガンの新型コロナ治療における「保険診療との併用」を確認―厚労省
新型コロナ疑いでの相談・受診の目安から「37.5度以上の発熱が4日以上」を削除―厚労省
新型コロナ治療薬のレムデシビルは無償提供、評価療養として「保険診療との併用」認める―中医協総会
3月時点から新型コロナで外来・入院ともに患者減、白内障・ポリペク割合の高い病院で患者減目立つ―GHC分析
難病患者など「公費負担医療」の受給者証、新型コロナ感染防止等のため有効期間1年延長―厚労省
新型コロナ治療薬「レムデシビル」、供給量に限りあるため厚労省から医療機関に配分
新型コロナ感染防止のため医療法上の特例、妊娠中の医師・看護師等の休暇取得推進を―厚労省
新型コロナウイルス治療薬「レムデシビル」を薬事承認、妊婦や肝機能・腎機能低下者などには投与すべきでない
新型コロナへの医療確保のため、ICU病床確保で1床1日9万7000円、ECMOで1台2100万円等を上限に補助―厚労省
新型コロナ重症者対応で、期間終了後も「保守・修理が可能」な人工呼吸器を公表―厚労省
新型コロナ感染防止のための電話や情報通信機器を用いた診療、医療現場の疑問に厚労省が回答
新型コロナで医療施設等が逼迫する場合の「臨時の医療施設」、入院では【結核病棟入院基本料】を算定―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、検査手法をさらに明確化―厚労省
新型コロナの緊急事態宣言を延長、特定警戒都道府県はこれまでの取り組みを継続、他県は社会経済の維持へと段階移行
新型コロナ新規患者数は減少しているが「感染拡大防止」と「医療提供体制の拡充」の継続が必要―新型コロナ専門家会議
小児の医療機関等への相談・受診の目安改訂、「ぐったりしている、水分・食事がとれない」場合はかかりつけ医療機関へ相談―厚労省
新型コロナで自宅療養中の患者への薬剤配送、配送業者等の感染防止を確保し、また患者個人情報へ配慮を―厚労省
新型コロナ患者へのアビガン錠(ファビピラビル)投与には観察研究への参加が必要、催奇形性等に留意―厚労省
子どもが新型コロナ疑い者と濃厚接触し、風邪症状が続くなどの場合には帰国者・接触者相談センターに相談を―厚労省
小児の新型コロナ感染では「自宅療養」を基本とし、入院の場合は感染防止策を講じて保護者の付き添い検討を―小児科学会
歯科でも新型コロナ感染防止のために電話等初診を臨時特例的に認める―厚労省
患者の生命等の保護、感染拡大防止の必要性ある場合、新型コロナ患者の同意を得ずに個人情報を医療機関間等で共有可―厚労省、個情委
新型コロナ宿泊・自宅療養患者、息苦しさや胸の痛み、唇変色などあれば、直ちに医療従事者に連絡を―厚労省
新型コロナの軽症者等は「宿泊療養を基本」とし、症状悪化に備えた定期的な健康把握や入院体制整備を―厚労省
新型コロナで逼迫する医療従事者の防護具、感染症指定医療機関や協力医療機関などに優先提供―厚労省
新型コロナ感染防止策とる訪問看護、訪看ステーションで特別管理加算、医療機関で在宅移行管理加算を算定可―厚労省
「術前等にPCR検査をしなければ治療完遂できない」と医師が判断すれば、無症候患者へも保険診療としてPCR検査実施可―中医協総会
新型コロナ患者受け入れのための空床確保等で医療機関経営は逼迫、財政支援・補填を要請―日病・相澤会長
新型コロナ院内感染防止のため、無症候患者への手術や検査等前のPCR検査を認めよ―内科学会・感染症学会
新規開設で特別入院基本料を算定する間でも、新型コロナ患者受け入れ体制を整えれば、簡易報告で【特定集中治療室管理料】等の算定可―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、新たな検査機器を4月20日から保険適用―厚労省
新型コロナ対策、各医療機関で「セントラルモニタの必要性」「アラーム鳴動時の対応方針」など検討を―PMDA
新型コロナ対応、全都道府県で重点医療機関の早急な設置、術前等に必要なPCR検査等を行える体制の確保を―新型コロナ専門家会議
新型コロナが猛威振るう中、「保育所等が医療従事者の子ども預かりを拒否する」などの差別・偏見は許されない―厚労省
新型コロナ対応に係る、介護報酬・人員配置基準等の「柔軟な取り扱い」を整理―厚労省
新型コロナ対策、気管チューブ等が抜けかけた場合でも、慌てて押し込まず速やかに医師に連絡を―PMDA
新専門医資格の取得目指す専攻医、積極的に新型コロナウイルス感染症の治療に携わってほしい―日本専門医機構
新型コロナ対策、人工呼吸器のAC電源接続を常に確認、人工鼻と加温加湿器・ネブライザの併用は禁忌―PMDA
新型コロナ対応のために手術延期などして「病院の収益が減少」、国で補填を―医学部長病院長会議
新型コロナの重症患者増加見据え、臨時特例的に人工呼吸器の単回使用構成品の「再使用」可能に―厚労省
新型コロナ核酸検査、全身麻酔・局所麻酔管理下の外科手術症例に保険適用を拡大せよ―日本外科学会
新型コロナ感染疑いでも、「生命が危険な状態にある」などの救急患者は速やかな受け入れを―厚労省
新型コロナ重症者受け入れた場合、救命救急入院料や特定集中治療室管理料を2倍+αに―中医協・総会
新型コロナ重症者対応、臨時に「ICU点数増」「ICU以外での特定集中治療室管理料等算定」など認めよ―集中治療医学会・救急医学会・日病
新型コロナ対策、看護職への危険手当と代替職員確保を実施せよ―日看協
がん患者、透析患者、妊産婦や小児などが新型コロナに感染した場合の医療提供体制を早急に整備―厚労省
サージカルマスクやゴーグルなどの防護具、洗浄・消毒のうえ同一品を複数患者診察等に再利用可能―厚労省
新型コロナ対策、地域の医療提供体制や緊急性など総合的に判断し「予定手術の延期」考慮を―日本外科学会
新型コロナ感染・疑い患者への外来診療を評価する【院内トリアージ実施料】、再来患者でも算定可―厚労省
新型コロナで全国の病院外来制限10.4%、停止0.8%、通常稼働は病院外来88.8%、病院入院91.2%―厚労省・内閣官房
新型コロナ対応、N95マスクは滅菌により2回までの再利用等が可能―厚労省
新型コロナで入院するまでの「自宅待機者」にも医療的フォローアップを、宿泊・自宅療養では感染拡大防止策徹底を―厚労省
新型コロナ対策、臨時特例的に電話等での初診を認め、214点に設定―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、新たな全自動検査機器を4月7日から保険適用―厚労省
新型コロナ軽症等患者の宿泊療養、急性増悪の可能性あり「SpO2低下」に注意を―厚労省
新型コロナ対策、病床確保や人工呼吸器・ECMO整備費等を支援する「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」創設―2020年度補正予算案
新型コロナ対応に医療資源を重点化するため、白内障や低悪性度がん手術などは「延期」要請を―厚労省
新型コロナ緊急事態宣言の実効性高めるため、医療物資調達や感染患者受け入れる医療機関への財政支援を―全国知事会
新型コロナ対策で総額108兆円超の緊急経済対策、病床や人工呼吸器・ECMOの確保、オンライン診療の臨時拡大など推進
新型コロナ対策の基本的対処方針を緊急事態宣言踏まえ改訂、「3つの密」を避け、医療提供体制を強化
新型コロナ疑い患者の外来診療で【院内トリアージ実施料】、新型コロナ感染患者の入院医療で【救急医療管理加算】等の算定認める―中医協総会
新型コロナへのBCG有効性は未確認、ゼロ歳時へのBCG接種に問題が生じないよう優先供給を―小児科学会・ワクチン学会
新型コロナ軽症者等の宿泊療養でホテル代・食事代は不要、宿泊・自宅療養のいずれも医療従事者が健康管理―厚労省
新型コロナウイルス感染症、高齢者やLDH高値者で生存率低く、出血合併症に留意したECMO早期実施が重要
日本集中治療医学会と日本麻酔科学会が共同し、新型コロナ患者管理の情報共有や呼吸不全患者管理トレーニング、ICU飽和状態対策など推進
医療機関スタッフが新型コロナ感染等で出勤できず、一時的に施設基準を満たせずとも、変更届を行わず従前の診療報酬を算定して良い―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、検査キット等の考えを2020年度改定の中で明確化―厚労省
新型コロナ陽性でも、軽症者・無症状者は「宿泊療養・自宅療養」の対象に―厚労省
新型コロナ感染防止のため、臨時・特例的に「初診からのオンライン診療」認める―オンライン診療指針見直し検討会
新型コロナウイルスを迅速に検出する機器、国立国際医療研究センター病院など16施設に配置―経産省
医療従事者の新型コロナ感染、必要性を認めた場合には積極的に検査実施を―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、体外診断用医薬品や検査キット等の考えをさらに明確化―厚労省
新型コロナ感染防止のための電話等用いた診療、「情報通信機器を用いる医学管理料」算定の考え明確化―厚労省
新型コロナウイルス検査の保険適用踏まえ、検査キット等の考えをさらに明確化―厚労省
各都道府県で「新型コロナウイルス感染症患者を重点的に受け入れる医療機関」設定など早急に進めよ―厚労省

各都道府県に「新型コロナ感染患者の診療拠点となる公立・公的病院」を設置せよ―四病協
新型コロナ対策の臨時特例的なオンライン診療の拡大、診療報酬上も「柔軟な対応」を認める―厚労省
新型コロナ感染避けるため、慢性疾患患者の「予測される症状変化に対する医薬品」処方を電話等で可能に―厚労省

新型コロナウイルス検査の保険適用を踏まえ、検査キット等を明確化―厚労省
新型コロナ感染防ぐため、在宅自己注射する患者等への「電話等での指導や衛生材料等支給」認める―厚労省
新型コロナ感染予防のため全医療機関外来で標準予防策を講じ、新型コロナ患者診療では必要な装備着用を―厚労省
新型コロナ感染防止のため、「オンライン診療・医薬品処方が可能な範囲」を特例的・臨時的に拡大―オンライン診療指針見直し検討会

公立・公的病院等の再編・統合に向けた再検証、新型コロナ受け事実上の期限延長―厚労省
新型コロナウイルス検査の保険適用を踏まえ、診療報酬の疑義解釈を提示―厚労省

新型コロナ感染疑い患者、院内で移動型エックス線装置を用いたエックス線撮影を認める―厚労省
新型コロナウイルス検出のためのPCR検査、3月6日から保険適用―厚労省
新型ウイルス対策、WAMの資金貸付の強化や診療報酬等の柔軟対応の周知徹底を―日病・相澤会長
新型コロナ対応、緊急開設医療機関で「届け出月からの基本診療料算定」、大病院で「電話での外来診療料算定」可能―厚労省
新型コロナ患者増加状況踏まえ、一般医療機関での外来診療、一般病院の一般病床での入院医療を段階的に進める―厚労省
新型コロナ感染対策のための電話等による診療や薬剤処方、【電話等再診料】や【処方箋料】を算定―厚労省
基礎疾患持つ患者の新型コロナ感染避けるため、電話等による診療・処方、処方箋のFAX送信ルール明確化―厚労省
公立病院における新型コロナ感染症への医療提供体制の充実を要請―高市総務相
「互いに手を伸ばせば届く距離で、多くの人が会話等で一定時間以上続く」環境が新型コロナ感染リスクを高める―厚労省専門家会議
新型ウイルス感染拡大防止に向け、イベント開催の必要性検討、「社員等が休みやすい環境」整備を―加藤厚労相
新型コロナウイルス感染に関する相談者・受診者増に対応するため、相談センターや特別外来の体制等充実を
新型コロナウイルス患者等の受け入れ等で診療報酬の施設基準等満たさずとも、当面は変更届け出等は不要―厚労省
37.5度以上の発熱があり入院が必要な肺炎が疑われる患者、新型コロナウイルス検査の実施を―厚労省
37.5度以上発熱が4日以上続く、倦怠感や呼吸困難がある場合は「帰国者・接触者相談センター」に相談を―厚労省
新型コロナウイル患者の入院医療費は「公費負担」とするなど、治療体制を急ぎ整える―首相官邸
新型コロナウイルス関連での外出自粛患者への診療、往診料や訪問診療料の算定可能―厚生労働省
新型コロナウイルス患者、緊急やむを得ない場合には「感染症病床以外の病床」への搬送・入院も可能―厚労省
新型コロナウイルスの感染疑い例診察する特別外来を設置、相談センターから紹介―厚労省
中国武漢市滞在歴のない「新型コロナウイルスの感染患者」、本邦で初確認―厚労省
本邦でも新型コロナウイルスの感染患者、中国武漢市の滞在歴―厚労省
SARS、MERSと異なる病原体不明肺炎が中国で発生―厚労省



新型コロナ対策、まずPCR検査の拡充を進めるべきではないか―日病・相澤会長
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新型コロナで診療縮小等となる医療機関等への優遇貸付拡充、病院では当初5年「1億円まで無利子」で長期運転資金を融資―厚労省・WAM
新型コロナにより事業縮小や閉鎖を余儀なくされる病院や老健施設に資金融資―福祉医療機構



DPC対象病院、「医療の質向上」と「経営の質向上」とを両立―中医協総会

2021年度介護報酬改定、「複数サービスを包括的・総合的に提供する」仕組みを―社保審・介護給付費分科会(1)
新型コロナに対応する医療機関等スタッフへの慰労金、新型コロナ患者の診療日以降も勤務するスタッフに手厚く—厚労省



東京都における新型コロナ患者の急増、「4月時点と状況は異なり、医療提供体制は切羽詰まった状況ではない」—全日病・猪口会長