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GemMed塾 ミニウェビナー DPC委員会のありかたとは?

慰労金や空床確保補助などの「新型コロナに係る医療機関への支援事業」、都道府県で交付時期にバラつき―厚労省

2020.9.8.(火)

新型コロナウイルス感染症に対応するために、医療機関等には▼空床確保の補助▼感染防止対策の補助▼慰労金の支給―などが行われる。その補助の執行状況をみると、すでに8月までに給付を終えている事業・自治体がある一方で、10月、11月まで実際の補助が行われない事業・自治体もある—。

各都道府県においては、早急な執行に向けて努力してほしい―。

厚生労働省は9月7日に事務連絡「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援金(医療分)の執行状況について」を示し、こうした点を求めています(厚労省のサイトはこちら)。

補助メニュー・自治体によって、補助金の交付時期に大きなバラつき

新型コロナウイルス感染症の新規患者が7月中旬から再び増加しはじめ、東京都や大阪府などの大都市部だけでなく、沖縄県などの地方でも過去最多の新規感染者が確認されています。こうした中では、医療提供体制(とりわけ中等症、重症患者対応)の確保が重要となります。

厚労省は、各地域で▼即座に感染患者を受け入れられる病床(即応病床)▼通常は一般患者の受け入れを行い、都道府県の要請を受けて感染患者を受け入れ準備に取り組む病床(準備病床)▼重症化リスクの低い無症状・軽症患者を受け入れる宿泊療養施設―などを重症度別に整備していく方針を提示(関連記事はこちらこちらこちら)。

また医療・介護提供体制の維持・強化に向けて、報酬上の対応(例えば、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる専用病床を確保したICU等で入院料を3倍にするなど)を行うとともに、医療機関による「空床確保」(何等の手当てがなされなければ単なる収益源で終わる)や「感染防止策」「新型コロナウイルス感染症以外の小児・周産期・救急・がんなどの医療体制確保」などを総合的に支援する緊急包括支援事業(基金を都道府県に設け、そこから補助を行う)が実施されています(関連記事はこちら(2次補正で補助を拡充)こちら(1次補正)))。

この緊急包括支援事業の中には、▼空床を確保した医療機関等への支援▼感染防止対策を充実する医療機関等への支援▼医療機関等スタッフへの「慰労金」給付―など、さまざまなメニューが盛り込まれていますが、医療現場からは「いつ補助金が医療機関に届くのか」という声が出ています。

多くの医療機関では患者減(「予定手術・予定入院」の延期に伴う入院患者減、新型コロウイルスへの感染リスクを恐れた患者の受診抑制、衛生面向上に伴う感染症患者の減少、軽症患者の受診適正化など)が生じ、結果、「経営状況が大きく悪化」していることが各種の調査で判明しています。医療現場では、当面の窮状をしのぐための「現金確保」が極めて重要となっているのです。
【新型コロナウイルス感染症の病院経営への影響調査等の関連記事】
●GHC分析6月 5月4月3月
●支払基金データ5月4月3月
●日病・全日病・医法協調査第1四半期追加報告最終報告速報
●全自病調査5月分調査4月分調査



こうした事態を放置することは医療現場のモチベーションを大きく損なってしまうことから、厚労省は緊急包括支援金の執行状況を都道府県別・事業別に整理し、公表したものです(8月14日時点)。あわせて都道府県に対し「可能な限りの早期に医療機関に補助金を交付する」よう要請しています。

詳細は下表のとおりで、次のように都道府県によって「実際に医療機関に補助金が給付される時期」に若干のずれがあることがわかります。

▼重点医療機関の体制整備事業(重点医療機関への空床確保補助など)
→8月末(岐阜県)から10月(石川県)

▼感染症対策事業のうちの「病床確保」事業(疑い患者等を入院させる個室の確保など)
→7月14日(京都府)から10月中(石川県)

▼救急・周産期・小児医療体制確保事業のうちの「支援金事業」(疑い患者を診療する救急医療・周産期医療・小児医療のいずれかを担う医療 機関の院内感染を防止するために必要な設備整備等支援など)
→8月下旬(岩手県)から11月中(石川県)

▼医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業(疑い患者とその他の患者が混在しない動線確保や、設備消毒等の支援など)
→8月25日(群馬県、千葉県)から10月下旬(鹿児島県)

▼従事者慰労金公布事業
→7月31日(大分県)から10月下旬(鹿児島県)

8月14日時点における、各都道府県の緊急包括支援金の執行状況



すでに執行済(医療機関へ補助金を給付済)の自治体がある一方で、10月・11月まで交付がなされない自治体もあります。早期に手続きを進めることが期待されます(8月14日時点のスケジュールであり、その後に予定を早めた自治体もあると考えられる点には留意が必要)。

病院ダッシュボードχ 病床機能報告MW_GHC_logo

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各都道府県に「新型コロナ感染患者の診療拠点となる公立・公的病院」を設置せよ―四病協
新型コロナ対策の臨時特例的なオンライン診療の拡大、診療報酬上も「柔軟な対応」を認める―厚労省
新型コロナ感染避けるため、慢性疾患患者の「予測される症状変化に対する医薬品」処方を電話等で可能に―厚労省

新型コロナウイルス検査の保険適用を踏まえ、検査キット等を明確化―厚労省
新型コロナ感染防ぐため、在宅自己注射する患者等への「電話等での指導や衛生材料等支給」認める―厚労省
新型コロナ感染予防のため全医療機関外来で標準予防策を講じ、新型コロナ患者診療では必要な装備着用を―厚労省
新型コロナ感染防止のため、「オンライン診療・医薬品処方が可能な範囲」を特例的・臨時的に拡大―オンライン診療指針見直し検討会

公立・公的病院等の再編・統合に向けた再検証、新型コロナ受け事実上の期限延長―厚労省
新型コロナウイルス検査の保険適用を踏まえ、診療報酬の疑義解釈を提示―厚労省

新型コロナ感染疑い患者、院内で移動型エックス線装置を用いたエックス線撮影を認める―厚労省
新型コロナウイルス検出のためのPCR検査、3月6日から保険適用―厚労省
新型ウイルス対策、WAMの資金貸付の強化や診療報酬等の柔軟対応の周知徹底を―日病・相澤会長
新型コロナ対応、緊急開設医療機関で「届け出月からの基本診療料算定」、大病院で「電話での外来診療料算定」可能―厚労省
新型コロナ患者増加状況踏まえ、一般医療機関での外来診療、一般病院の一般病床での入院医療を段階的に進める―厚労省
新型コロナ感染対策のための電話等による診療や薬剤処方、【電話等再診料】や【処方箋料】を算定―厚労省
基礎疾患持つ患者の新型コロナ感染避けるため、電話等による診療・処方、処方箋のFAX送信ルール明確化―厚労省
公立病院における新型コロナ感染症への医療提供体制の充実を要請―高市総務相
「互いに手を伸ばせば届く距離で、多くの人が会話等で一定時間以上続く」環境が新型コロナ感染リスクを高める―厚労省専門家会議
新型ウイルス感染拡大防止に向け、イベント開催の必要性検討、「社員等が休みやすい環境」整備を―加藤厚労相
新型コロナウイルス感染に関する相談者・受診者増に対応するため、相談センターや特別外来の体制等充実を
新型コロナウイルス患者等の受け入れ等で診療報酬の施設基準等満たさずとも、当面は変更届け出等は不要―厚労省
37.5度以上の発熱があり入院が必要な肺炎が疑われる患者、新型コロナウイルス検査の実施を―厚労省
37.5度以上発熱が4日以上続く、倦怠感や呼吸困難がある場合は「帰国者・接触者相談センター」に相談を―厚労省
新型コロナウイル患者の入院医療費は「公費負担」とするなど、治療体制を急ぎ整える―首相官邸
新型コロナウイルス関連での外出自粛患者への診療、往診料や訪問診療料の算定可能―厚生労働省
新型コロナウイルス患者、緊急やむを得ない場合には「感染症病床以外の病床」への搬送・入院も可能―厚労省
新型コロナウイルスの感染疑い例診察する特別外来を設置、相談センターから紹介―厚労省
中国武漢市滞在歴のない「新型コロナウイルスの感染患者」、本邦で初確認―厚労省
本邦でも新型コロナウイルスの感染患者、中国武漢市の滞在歴―厚労省
SARS、MERSと異なる病原体不明肺炎が中国で発生―厚労省



新型コロナ対策、まずPCR検査の拡充を進めるべきではないか―日病・相澤会長
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新型コロナで診療縮小等となる医療機関等への優遇貸付拡充、病院では当初5年「1億円まで無利子」で長期運転資金を融資―厚労省・WAM
新型コロナにより事業縮小や閉鎖を余儀なくされる病院や老健施設に資金融資―福祉医療機構



DPC対象病院、「医療の質向上」と「経営の質向上」とを両立―中医協総会

2021年度介護報酬改定、「複数サービスを包括的・総合的に提供する」仕組みを―社保審・介護給付費分科会(1)
新型コロナに対応する医療機関等スタッフへの慰労金、新型コロナ患者の診療日以降も勤務するスタッフに手厚く—厚労省



東京都における新型コロナ患者の急増、「4月時点と状況は異なり、医療提供体制は切羽詰まった状況ではない」—全日病・猪口会長