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医療機能の集約化・役割分担・連携を進め、新型コロナ対策への寄与度に応じた財政支援を―有識者研究会

2020.9.25.(金)

新型コロナウイルス感染症に対する医療提供状況を見ると、「ベッド数や専門医などの医療資源の絶対量が不足していた」というよりも、「医療資源の適切な配分が行われていない」(ミスマッチ)ために逼迫が生じていた可能性が高い—。

今後、強力に「医療機能の集約化・役割分担・連携」を進める必要があり、「重症患者を受け入れた病院に大胆な補助を行う」など、医療機関の寄与度・貢献度に応じたメリハリのある財政支援を行っていくべきである―。

医療や経済の有識者で構成される「コロナ危機下の医療提供体制と医療機関の経営問題についての研究会」(座長:小宮山宏・三菱総合研究所理事長/プラチナ構想ネットワーク会長)(以下、研究会)が、9月25日にこういった提言を公表しました。

研究会には、経済学・社会学・医学・自治体など多方面の関係者が関与。そこには、Gem Medを運営するグローバルヘルスコンサルティング・ジャパン(GHC)代表取締役社長の渡辺幸子も参加しています(研究会メンバーは記事の末尾に記載しています)。

●研究会による提言発表が日本記者クラブで行われています(日本記者クラブのサイトはこちら

重症者を一般病棟のみで、軽症者を集中治療室で受け入れるような「ミスマッチ」も

本年(2020年)初頭から、世界中で新型コロウイルス感染症が猛威を振るい、多くの方が罹患し、尊い命も奪われています。我が国では医療現場の努力もあり、感染拡大・死者の発生を非常に低い水準に抑えていますが、今秋冬には「新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの並走」も予想されます。そうした中で、再び感染が爆発的に増加し、医療提供体制が逼迫すれば緊急事態宣言が発せられ、経済活動がストップし、我が国そのものが破綻しかねません。

研究会メンバーの小林慶一郎氏(キヤノングローバル戦略研究所研究主幹/東京財団政策研究所 研究主幹)は「医療提供体制崩壊を防止」したうえで、「経済社会活動への影響を最小化する」必要があると強調。経済学・社会学・医学・自治体など多方面の関係者が、データに基づいて膝を突き合わせた議論を行い、研究会として次の6つの提言をまとめました。
【提言1】医療機関の集約化・役割分担・連携を大胆に推進する
【提言2】診療所等の力を活かし、病院・保健所の負担を軽減し、検査を迅速化する
【提言3】メリハリのある財政支援によりコロナに対応する医療提供体制を強化する
【提言4】高リスク者を重点的に防御する
【提言5】検査体制を増強し、迅速な検査実施を実現する
【提言6】リスクを踏まえた合理的な行動抑制を進め、偏見・社会的非難を解消する



これまでの新型コロナウイルス感染症に対する医療提供体制の状況を見ると、次のような点が浮かび上がってきています。

▽「重症患者でも、必ずしも『集中治療室等での高度医療が提供されている』わけではない」(24%が一般病棟のみで治療)、「軽症患者であっても、集中治療室等で受け入れている」(17%がユニットに入棟、感染症病床を含めると55%に上る)など、「患者の重症度」と「医療機能」との間にミスマッチが生じている(つまり「非効率な医療提供が行われている」)

重症にもかかわらず一般病棟のみで治療を受けているケース、軽症にもかかわらず集中治療室で治療を受けているケースが少なからずある(有識者研究会提言1 200925)



▽新型コロナウイルス感染患者を受け入れた病院の相当程度が「重症者に対応できるだけの専門人材や高度機器を整備していない」

▽新型コロナウイルス感染症患者を受け入れていない病院でも、集中治療室等を保有し、また呼吸管理・感染管理などの専門医を一定程度配置している

新型コロナ患者を受け入れてない病院の中にも集中治療室を持ち、専門性の高い医師を配置しているところが少なからずある(有識者研究会提言2 200925)



研究会メンバーの井伊雅子氏(一橋大学 国際・公共政策大学院 教授)は、「ベッド数や専門医数などの絶対量の不足というよりも、医療資源の配分が適切に行われていなかったことがボトルネックとなり、医療提供体制の逼迫を招いた可能性が高い」と指摘。研究会では、「医療機関の集約化・役割分担・連携」を大胆に推進せよと訴え、具体的に次のような取り組みを求めています。

これにより「重症患者は高機能病院で専門的な治療を受けられる」こととなり、死亡率が下がることが期待されます。これまでは、重症であっても高機能でない病院に搬送され、十分な治療を受けられずに死亡した事例が少なからず存在した可能性があり、医療機能の分化・連携の強化によって「救える命を確実に救済する」ことを目指すものと言えるでしょう。

▽重症者対応病院の体制を強化し、専用病棟・専用病院の設置を加速する。ここに医療従事者、資機材、重症患者を集約し、治療効果向上と効率化を実現する

▽中等症以下に対応する周辺病院と連携し、容体悪化した患者を迅速に移送する



こうした機能分化・連携の推進は、地域医療構想の実現をはじめとする医療提供体制の再構築に他なりません。我が国では、先進諸国に比べて「人口当たりの急性期病床数が多すぎる」ことが分かっており、これは「医師をはじめとする医療資源」はもちろん、「症例(患者)が分散してしまう」ことも意味します。

GHCと米国メイヨークリニックとの共同研究では、「症例数と医療の質(例えば医療安全)は相関する」ことが明らかになっています。つまり症例数が分散すれば「医療の質が低下してしまう」のです。こうした面からも医療機能の集約化・役割分担・連携を強力に推進していく必要があり、井伊氏は「研究会の提言第2弾に向けてさらに検討を進めていく」考えを強調しています。

人工膝関節置換術における症例数と術後合併症の関係



さらに、こうした機能分化・連携の強化を進めるためには都道府県知事の強力なリーダーシップが必要不可欠です。そこで研究会では「知事の権限と自由度を拡大する」ことも強く求めています。地域特性の勘案が、医療機能の集約化・役割分担・連携のためには欠かせないためです。



また、コロナ患者を受け入れない医療機関にも、「医療従事者の派遣」「回復期の患者受け入れ」などでの「貢献」を求めています。具体的には【提言2】として、地域の診療所や中小病院などに、次のような取り組みを要請しました。

検体採取できる診療所、小規模病院を大幅に拡大し、「保健所を介さず検査の必要性を判断」できる体制、「検査結果を踏まえて、診療所等で入院の必要性を判断」できる体制等を構築する
無症状者・軽症者については、発症した高リスク者を除き宿泊療養を原則とする。この実効性を確保するために必要な「法的措置」を検討する(新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの見直しなど)
診療所等は宿泊療養者や例外的自宅療養者をフォローし、必要が生じた場合には速やかに病院に移送する

小林氏や、地域でかかりつけ医として活躍する大橋博樹氏(多摩ファミリークリニック 院長)は、実施可能な診療所が「熱発のある患者の初期対応」や「最初の患者振り分けについてのオンラインでのアドバイス」「宿泊療養等をする患者の健康管理」など、実施できる貢献を行っていくことが重要と強調しています。こうした活動は、重症患者・中等症患者を受け入れる病院の負担を軽減し、重症患者・中等症患者へ医療資源を重点化することにもつながる大きな意味を持つものです。

新型コロナ対策への寄与度・貢献度に応じて、医療機関に財政支援を

こうした効果的・効率的な医療提供体制を構築するためには、「財政支援」が必要となります。新型コロナウイルス感染症患者の対応には、感染拡大防止などのために通常よりも多くのコストを投下しなければなりません。一方、新型コロナウイルス感染症以外の患者は大きく減少しており(「予定入院・予定手術の延期」「衛生面の向上」「軽症患者の受診行動適正化」など、さまざまな要素が考えられる)、収益は減少しています。

こうした▼コスト増▼収益減―が同時に生じていることから病院経営は深刻な状況にあり、政府は診療報酬上の臨時特例措置や、補正予算・予備費を活用した支援を行ってきていますが、各種調査で「病院経営が逼迫している」状況が明らかとなっていることはGem Medで報じているとおりです。
【新型コロナウイルス感染症の病院経営への影響調査等の関連記事】
●GHC分析7月6月 5月4月3月
●支払基金データ5月4月3月
●日病・全日病・医法協調査7月調査第1四半期追加報告最終報告速報
●全自病調査5月分調査4月分調査



このため研究会では、さらなる財政支援の必要性を指摘。ただし、「寄与度・貢献度に応じてメリハリのある財政支援」を行うべきことを強く訴えています。新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関、それを間接的にサポートする医療機関に、重点的な支援を行い、今後の対応体制を強化することを狙うものです。

▽新型コロナウイルス感染症患者を受入れる病院には、コロナ以前対比の減収分を幅広く補填する(新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる500床以上の大病院では、4-6月だけをとっても、前年比で3億円超の減収となっている)

500床以上の病院では、新型コロナウイルス感染症の影響により4-6月だけでも前年同期比で3億円超の減収となっている(有識者研究会提言3 200925)



▽重症者対応病院や専用病棟・専用病院には「更に上乗せした大胆な財政支援」を行う(極重点支援)

▽診療所等でも、新型コロナウイルス感染症対策に貢献する医療機関に対しては、寄与度に応じた支援を行う

▽コロナ対策に貢献しない医療機関に対しては感染防止措置支援等のみを行う

現場スタッフへの直接的支援を充実し、「休息確保」「応援派遣」等によるサポートも実施する

高齢者や妊産婦など「ハイリスク者」防御を重点的に実施せよ

また、新型コロナウイルスに感染した場合、▼高齢者▼基礎疾患(高血圧や糖尿病など)保有者▼妊産婦(とくに妊娠後期)―などでは、重症化しやすいことが知られています。提言4では、こうしたハイリスク者のウイルス感染を「重点的に防御する」必要があるとし、次のような取り組みを求めています。

▽ハイリスク者の多い病院、介護施設を院内感染から守るため、新規入院・入所者等に公費で検査を行うとともに、医療・介護従事者に対して重点的検査を実施する
▽ハイリスク者が発症した場合には、速やかに「重症者対応病院」等への入院を確保する
▽ハイリスク者の同居家族が感染した場合、当該陽性者を速やかに宿泊療養施設等に移し、残された高リスク者に対する介護サポート等をきめ細かく提供する
▽普段から診療所等の医師・看護師が情報通信機器や電話を活用してフォローを行い、発症した場合には、速やかに対応する



あわせて提言5では、次のように「検査体制を増強する」ことを求めています。まずハイリスク者が感染した場合に確実な把握を可能とするための「検査の重点化」にも言及しています。

▽病院・介護施設における重点的検査を実施できる体制を急ぎ整える
▽発症から検査実施・診断までのタイムラグを短縮するために、診療所等を活用し、保健所に依存しない迅速な検査体制を速やかに整備する
▽検査対象となる接触者・有症者を拡大するとともに、感染震源地(エピセンター)については関係者全員に「面的検査」を実施する
▽検査実施数の増大を反映した「コスト引き下げ」を着実に推進する



さらに提言6では、「合理的な行動抑制」(過剰な自粛は経済活動を停滞させてしまう)、「偏見・社会的非難の解消」のために、次のような対応を求めています。仮に第3波が到来した場合にも「一斉の過度な自粛を避け、地域別・業種別の対応」などを図るべきと小林氏は強く訴えています。

▽感染拡大防止の必要が生じた場合には、緊急事態再宣言の前に「飛沫感染が懸念される業種等」に限定して「自粛」を依頼する
▽感染リスクの特に高い業種については、地域を限定し、最終手段としての「法的措置」も導入する
▽社会的非難や過剰自粛を無くすために、感染発生の個別発表は原則行わず、公表は「不特定多数の出入りがあるクラスター発生時」に限定する
▽接触確認アプリCOCOAの利用度・実効性を高める(例えばスマートフォンのOS更新時に自動的にCOCOAがインストールされるような工夫を検討する)
▽個人情報保護の徹底を前提に「感染経路の調査に対する協力を確保する法制度」も検討する



【研究会メンバー】(敬称略、五十音順)
・井伊 雅子(一橋大学 国際・公共政策大学院 教授)
・大橋 博樹(多摩ファミリークリニック 院長)
・草場 鉄周(日本プライマリ・ケア連合学会 理事長)
・小林 慶一郎(キヤノングローバル戦略研究所研究主幹/東京財団政策研究所 研究主幹)
・小宮山 宏(座長、三菱総合研究所 理事長/プラチナ構想ネットワーク 会長)
・佐藤 主光(一橋大学大学院経済研究科 教授)
・鈴木 富雄(大阪医科大学地域総合医療科学寄附講座 特任教授)
・寺澤 達也(東京理科大学 上席特任教授)
・土居 丈朗(慶應義塾大学経済学部 教授)
・南郷 栄秀(地域医療推進機構 東京城東病院 総合診療科科長)
・森山 美知子(広島大学大学院医系科学研究科 成人看護開発学 教授)
・湯﨑 英彦(広島県知事)
・渡辺 幸子(グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン 代表取締役社長)



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DPC病院等は通常レセプトと別に、「新型コロナ検査費用のみのレセプト」を書面で提出―厚労省
新型コロナのPCR検査等、特例的に「DPC等でも出来高算定」可能に―厚労省
新型コロナ検査(PCR検査)に関し、検査手法をさらに明確化―厚労省
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新型コロナ拡大防止のため「院内の委員会・研修会の休止・延期」を認め、特定機能病院・地域医療支援病院の紹介率等要件を一時緩和―厚労省
新型コロナ「抗原検査」を保険適用、まず抗原検査行い、陰性患者にPCR検査を―中医協総会(1)
新型コロナ含む「びまん性肺疾患」鑑別診断のため、薬剤服用歴等の十分な問診を―日本呼吸器学会
GHCが無償で「新型コロナが病院経営に及ぼす影響を可視化・分析できるレポート・ソフト」を提供
新型コロナ対応等を行う「医療人材」確保に向け離職防止・現場復帰・人員配置転換を支援―厚労省
レムデシビル、アビガンの新型コロナ治療における「保険診療との併用」を確認―厚労省
新型コロナ疑いでの相談・受診の目安から「37.5度以上の発熱が4日以上」を削除―厚労省
新型コロナ治療薬のレムデシビルは無償提供、評価療養として「保険診療との併用」認める―中医協総会
3月時点から新型コロナで外来・入院ともに患者減、白内障・ポリペク割合の高い病院で患者減目立つ―GHC分析
難病患者など「公費負担医療」の受給者証、新型コロナ感染防止等のため有効期間1年延長―厚労省
新型コロナ治療薬「レムデシビル」、供給量に限りあるため厚労省から医療機関に配分
新型コロナ感染防止のため医療法上の特例、妊娠中の医師・看護師等の休暇取得推進を―厚労省
新型コロナウイルス治療薬「レムデシビル」を薬事承認、妊婦や肝機能・腎機能低下者などには投与すべきでない
新型コロナへの医療確保のため、ICU病床確保で1床1日9万7000円、ECMOで1台2100万円等を上限に補助―厚労省
新型コロナ重症者対応で、期間終了後も「保守・修理が可能」な人工呼吸器を公表―厚労省
新型コロナ感染防止のための電話や情報通信機器を用いた診療、医療現場の疑問に厚労省が回答
新型コロナで医療施設等が逼迫する場合の「臨時の医療施設」、入院では【結核病棟入院基本料】を算定―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、検査手法をさらに明確化―厚労省
新型コロナの緊急事態宣言を延長、特定警戒都道府県はこれまでの取り組みを継続、他県は社会経済の維持へと段階移行
新型コロナ新規患者数は減少しているが「感染拡大防止」と「医療提供体制の拡充」の継続が必要―新型コロナ専門家会議
小児の医療機関等への相談・受診の目安改訂、「ぐったりしている、水分・食事がとれない」場合はかかりつけ医療機関へ相談―厚労省
新型コロナで自宅療養中の患者への薬剤配送、配送業者等の感染防止を確保し、また患者個人情報へ配慮を―厚労省
新型コロナ患者へのアビガン錠(ファビピラビル)投与には観察研究への参加が必要、催奇形性等に留意―厚労省
子どもが新型コロナ疑い者と濃厚接触し、風邪症状が続くなどの場合には帰国者・接触者相談センターに相談を―厚労省
小児の新型コロナ感染では「自宅療養」を基本とし、入院の場合は感染防止策を講じて保護者の付き添い検討を―小児科学会
歯科でも新型コロナ感染防止のために電話等初診を臨時特例的に認める―厚労省
患者の生命等の保護、感染拡大防止の必要性ある場合、新型コロナ患者の同意を得ずに個人情報を医療機関間等で共有可―厚労省、個情委
新型コロナ宿泊・自宅療養患者、息苦しさや胸の痛み、唇変色などあれば、直ちに医療従事者に連絡を―厚労省
新型コロナの軽症者等は「宿泊療養を基本」とし、症状悪化に備えた定期的な健康把握や入院体制整備を―厚労省
新型コロナで逼迫する医療従事者の防護具、感染症指定医療機関や協力医療機関などに優先提供―厚労省
新型コロナ感染防止策とる訪問看護、訪看ステーションで特別管理加算、医療機関で在宅移行管理加算を算定可―厚労省
「術前等にPCR検査をしなければ治療完遂できない」と医師が判断すれば、無症候患者へも保険診療としてPCR検査実施可―中医協総会
新型コロナ患者受け入れのための空床確保等で医療機関経営は逼迫、財政支援・補填を要請―日病・相澤会長
新型コロナ院内感染防止のため、無症候患者への手術や検査等前のPCR検査を認めよ―内科学会・感染症学会
新規開設で特別入院基本料を算定する間でも、新型コロナ患者受け入れ体制を整えれば、簡易報告で【特定集中治療室管理料】等の算定可―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、新たな検査機器を4月20日から保険適用―厚労省
新型コロナ対策、各医療機関で「セントラルモニタの必要性」「アラーム鳴動時の対応方針」など検討を―PMDA
新型コロナ対応、全都道府県で重点医療機関の早急な設置、術前等に必要なPCR検査等を行える体制の確保を―新型コロナ専門家会議
新型コロナが猛威振るう中、「保育所等が医療従事者の子ども預かりを拒否する」などの差別・偏見は許されない―厚労省
新型コロナ対応に係る、介護報酬・人員配置基準等の「柔軟な取り扱い」を整理―厚労省
新型コロナ対策、気管チューブ等が抜けかけた場合でも、慌てて押し込まず速やかに医師に連絡を―PMDA
新専門医資格の取得目指す専攻医、積極的に新型コロナウイルス感染症の治療に携わってほしい―日本専門医機構
新型コロナ対策、人工呼吸器のAC電源接続を常に確認、人工鼻と加温加湿器・ネブライザの併用は禁忌―PMDA
新型コロナ対応のために手術延期などして「病院の収益が減少」、国で補填を―医学部長病院長会議
新型コロナの重症患者増加見据え、臨時特例的に人工呼吸器の単回使用構成品の「再使用」可能に―厚労省
新型コロナ核酸検査、全身麻酔・局所麻酔管理下の外科手術症例に保険適用を拡大せよ―日本外科学会
新型コロナ感染疑いでも、「生命が危険な状態にある」などの救急患者は速やかな受け入れを―厚労省
新型コロナ重症者受け入れた場合、救命救急入院料や特定集中治療室管理料を2倍+αに―中医協・総会
新型コロナ重症者対応、臨時に「ICU点数増」「ICU以外での特定集中治療室管理料等算定」など認めよ―集中治療医学会・救急医学会・日病
新型コロナ対策、看護職への危険手当と代替職員確保を実施せよ―日看協
がん患者、透析患者、妊産婦や小児などが新型コロナに感染した場合の医療提供体制を早急に整備―厚労省
サージカルマスクやゴーグルなどの防護具、洗浄・消毒のうえ同一品を複数患者診察等に再利用可能―厚労省
新型コロナ対策、地域の医療提供体制や緊急性など総合的に判断し「予定手術の延期」考慮を―日本外科学会
新型コロナ感染・疑い患者への外来診療を評価する【院内トリアージ実施料】、再来患者でも算定可―厚労省
新型コロナで全国の病院外来制限10.4%、停止0.8%、通常稼働は病院外来88.8%、病院入院91.2%―厚労省・内閣官房
新型コロナ対応、N95マスクは滅菌により2回までの再利用等が可能―厚労省
新型コロナで入院するまでの「自宅待機者」にも医療的フォローアップを、宿泊・自宅療養では感染拡大防止策徹底を―厚労省
新型コロナ対策、臨時特例的に電話等での初診を認め、214点に設定―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、新たな全自動検査機器を4月7日から保険適用―厚労省
新型コロナ軽症等患者の宿泊療養、急性増悪の可能性あり「SpO2低下」に注意を―厚労省
新型コロナ対策、病床確保や人工呼吸器・ECMO整備費等を支援する「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」創設―2020年度補正予算案
新型コロナ対応に医療資源を重点化するため、白内障や低悪性度がん手術などは「延期」要請を―厚労省
新型コロナ緊急事態宣言の実効性高めるため、医療物資調達や感染患者受け入れる医療機関への財政支援を―全国知事会
新型コロナ対策で総額108兆円超の緊急経済対策、病床や人工呼吸器・ECMOの確保、オンライン診療の臨時拡大など推進
新型コロナ対策の基本的対処方針を緊急事態宣言踏まえ改訂、「3つの密」を避け、医療提供体制を強化
新型コロナ疑い患者の外来診療で【院内トリアージ実施料】、新型コロナ感染患者の入院医療で【救急医療管理加算】等の算定認める―中医協総会
新型コロナへのBCG有効性は未確認、ゼロ歳時へのBCG接種に問題が生じないよう優先供給を―小児科学会・ワクチン学会
新型コロナ軽症者等の宿泊療養でホテル代・食事代は不要、宿泊・自宅療養のいずれも医療従事者が健康管理―厚労省
新型コロナウイルス感染症、高齢者やLDH高値者で生存率低く、出血合併症に留意したECMO早期実施が重要
日本集中治療医学会と日本麻酔科学会が共同し、新型コロナ患者管理の情報共有や呼吸不全患者管理トレーニング、ICU飽和状態対策など推進
医療機関スタッフが新型コロナ感染等で出勤できず、一時的に施設基準を満たせずとも、変更届を行わず従前の診療報酬を算定して良い―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、検査キット等の考えを2020年度改定の中で明確化―厚労省
新型コロナ陽性でも、軽症者・無症状者は「宿泊療養・自宅療養」の対象に―厚労省
新型コロナ感染防止のため、臨時・特例的に「初診からのオンライン診療」認める―オンライン診療指針見直し検討会
新型コロナウイルスを迅速に検出する機器、国立国際医療研究センター病院など16施設に配置―経産省
医療従事者の新型コロナ感染、必要性を認めた場合には積極的に検査実施を―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、体外診断用医薬品や検査キット等の考えをさらに明確化―厚労省
新型コロナ感染防止のための電話等用いた診療、「情報通信機器を用いる医学管理料」算定の考え明確化―厚労省
新型コロナウイルス検査の保険適用踏まえ、検査キット等の考えをさらに明確化―厚労省
各都道府県で「新型コロナウイルス感染症患者を重点的に受け入れる医療機関」設定など早急に進めよ―厚労省

各都道府県に「新型コロナ感染患者の診療拠点となる公立・公的病院」を設置せよ―四病協
新型コロナ対策の臨時特例的なオンライン診療の拡大、診療報酬上も「柔軟な対応」を認める―厚労省
新型コロナ感染避けるため、慢性疾患患者の「予測される症状変化に対する医薬品」処方を電話等で可能に―厚労省

新型コロナウイルス検査の保険適用を踏まえ、検査キット等を明確化―厚労省
新型コロナ感染防ぐため、在宅自己注射する患者等への「電話等での指導や衛生材料等支給」認める―厚労省
新型コロナ感染予防のため全医療機関外来で標準予防策を講じ、新型コロナ患者診療では必要な装備着用を―厚労省
新型コロナ感染防止のため、「オンライン診療・医薬品処方が可能な範囲」を特例的・臨時的に拡大―オンライン診療指針見直し検討会

公立・公的病院等の再編・統合に向けた再検証、新型コロナ受け事実上の期限延長―厚労省
新型コロナウイルス検査の保険適用を踏まえ、診療報酬の疑義解釈を提示―厚労省

新型コロナ感染疑い患者、院内で移動型エックス線装置を用いたエックス線撮影を認める―厚労省
新型コロナウイルス検出のためのPCR検査、3月6日から保険適用―厚労省
新型ウイルス対策、WAMの資金貸付の強化や診療報酬等の柔軟対応の周知徹底を―日病・相澤会長
新型コロナ対応、緊急開設医療機関で「届け出月からの基本診療料算定」、大病院で「電話での外来診療料算定」可能―厚労省
新型コロナ患者増加状況踏まえ、一般医療機関での外来診療、一般病院の一般病床での入院医療を段階的に進める―厚労省
新型コロナ感染対策のための電話等による診療や薬剤処方、【電話等再診料】や【処方箋料】を算定―厚労省
基礎疾患持つ患者の新型コロナ感染避けるため、電話等による診療・処方、処方箋のFAX送信ルール明確化―厚労省
公立病院における新型コロナ感染症への医療提供体制の充実を要請―高市総務相
「互いに手を伸ばせば届く距離で、多くの人が会話等で一定時間以上続く」環境が新型コロナ感染リスクを高める―厚労省専門家会議
新型ウイルス感染拡大防止に向け、イベント開催の必要性検討、「社員等が休みやすい環境」整備を―加藤厚労相
新型コロナウイルス感染に関する相談者・受診者増に対応するため、相談センターや特別外来の体制等充実を
新型コロナウイルス患者等の受け入れ等で診療報酬の施設基準等満たさずとも、当面は変更届け出等は不要―厚労省
37.5度以上の発熱があり入院が必要な肺炎が疑われる患者、新型コロナウイルス検査の実施を―厚労省
37.5度以上発熱が4日以上続く、倦怠感や呼吸困難がある場合は「帰国者・接触者相談センター」に相談を―厚労省
新型コロナウイル患者の入院医療費は「公費負担」とするなど、治療体制を急ぎ整える―首相官邸
新型コロナウイルス関連での外出自粛患者への診療、往診料や訪問診療料の算定可能―厚生労働省
新型コロナウイルス患者、緊急やむを得ない場合には「感染症病床以外の病床」への搬送・入院も可能―厚労省
新型コロナウイルスの感染疑い例診察する特別外来を設置、相談センターから紹介―厚労省
中国武漢市滞在歴のない「新型コロナウイルスの感染患者」、本邦で初確認―厚労省
本邦でも新型コロナウイルスの感染患者、中国武漢市の滞在歴―厚労省
SARS、MERSと異なる病原体不明肺炎が中国で発生―厚労省



新型コロナ対策、まずPCR検査の拡充を進めるべきではないか―日病・相澤会長
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新型コロナで診療縮小等となる医療機関等への優遇貸付拡充、病院では当初5年「1億円まで無利子」で長期運転資金を融資―厚労省・WAM
新型コロナにより事業縮小や閉鎖を余儀なくされる病院や老健施設に資金融資―福祉医療機構



DPC対象病院、「医療の質向上」と「経営の質向上」とを両立―中医協総会

2021年度介護報酬改定、「複数サービスを包括的・総合的に提供する」仕組みを―社保審・介護給付費分科会(1)
新型コロナに対応する医療機関等スタッフへの慰労金、新型コロナ患者の診療日以降も勤務するスタッフに手厚く—厚労省



東京都における新型コロナ患者の急増、「4月時点と状況は異なり、医療提供体制は切羽詰まった状況ではない」—全日病・猪口会長