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【2026年度診療報酬改定答申11】救急搬送だけでなく、ウォークイン等での「救急外来」受診患者への対応も診療報酬で手厚く評価

2026.2.20.（金）

2026年度の次期診療報酬改定に向けて、2月13日に開催された中央社会保険医療協議会・総会において、新点数や新施設基準等の概要が明らかになりました。

●2026年度診療報酬関係の資料（告示内容等）はこちら（中医協資料）

Gem Medでは何回かに分けて答申内容、つまり新点数・新施設基準の大枠を眺めていきます（詳細は3月5日予定の告示（点数表や施設基準）、解釈通知等を待つ必要があります）。本稿では「救急医療」に焦点を合わせます（関連記事はこちら）。

▽急性期入院医療に関する記事はこちら（答申）とこちら（短冊）
▽包括期入院医療の代表格である地域包括医療病棟と地域包括ケア病棟に関する記事はこちら（答申）とこちら（短冊）
▽物価・賃上げ対応のため「基本診療料アップ」「物価対応料の新設」「ベースアップ評価料の拡充」の記事はこちら
▽一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に関する記事はこちら（答申）とこちら（内容見直し）
▽ICUなどの高度急性期入院医療に関する記事はこちら（答申）とこちら（短冊）
▽医療DX、サイバーセキュリティ対策に関する記事はこちら（答申）とこちら（短冊）
▽「外科医・外科症例の集約化」に関する記事はこちら（答申）とこちら（短冊）
▽身体的拘束最小化、医療安全対策に関する記事はこちら（答申）とこちら（短冊）
▽回復リハビリ病棟に関する記事はこちら（答申）とこちら（短冊）とこちら（短冊）
▽リハ・栄養・口腔管理の一体的取り組み等に関する記事はこちら（答申）とこちら（短冊）とこちら（短冊）

救急搬送のみならず、時間外の救急外来受診患者への対応を診療報酬で手厚く評価
院内トリアージ実施料を廃止、救急外来医学管理料等に【院内トリアージ実施体制加算】
高齢救急患者の下り搬送、救急外来→即転院搬送の場合の評価を600点アップ

救急搬送のみならず、時間外の救急外来受診患者への対応を診療報酬で手厚く評価

2026年度診療報酬改定では、救急医療に関して既報のとおり大きく次の2点の見直しが行われます。
（1）救急外来医療に係る評価の再編
（2）救急患者連携搬送料の見直し

まず（1）の救急外来医療については、現在の【夜間休日救急搬送医学管理料】について大きな見直しを行います。

【夜間休日救急搬送医学管理料】は、診療時間外、休日、深夜に「救急者等で緊急に搬送された患者」に対して必要な医学管理を行うことを評価するものですが、24時間の救急医療提供体制をさらに充実していくために、救急診療の実施にあたり十分な人員配置・設備」「救急外来医療を24時間提供できる体制」の評価も加味した新たな【救急外来医学管理料】に改組します。

【救急外来医学管理料】は、「救急搬送された患者への対応」と「救急搬送以外のウォークインなどで時間外に来院した患者への対応」とで次の2つに区分されます。

1　救急搬送医学管理料
→救急車等で緊急に搬送された患者に対し必要な医学管理を行うことを評価する

2　夜間休日救急医学管理料
→診療時間外（土曜日以外の日（休日を除く）では夜間に限る、以下同））、休日、深夜に救急外来を受診した患者（救急車等で緊急に搬送された患者を除く、例えばウォークインの患者など）に対し必要な医学管理を行うことを評価する

現在の【夜間休日救急搬送医学管理料】と比べると、▼診療時間中の救急搬送患者への対応も評価する（1の救急搬送医学管理料には時間帯の縛りがない）▼ウォークインなどの救急搬送以外の患者への対応も評価する（2の夜間休日救急医学管理料で評価対象としている）—点が大きく異なります。

より広範な「救急外来での患者対応」を経済的に評価し、救急病院の「受け入れ体制整備コスト」を補填する狙いがあると言えるでしょう。なお後述するように、「土日祝、夜間における救急搬送対応」には【時間外救急搬送加算】での評価、「24時間の検査体制整備」には【救急外来緊急検査対応加算】での上乗せ評価なども行われます。

点数は次のように設定され、より充実した体制を整備する医療機関で高い点数の算定が可能となります。

●1　救急搬送医学管理料（救急搬送患者への対応）
イ　救急搬送医学管理料1：800点
ロ　救急搬送医学管理料2：600点
ハ　救急搬送医学管理料3：200点

●2　夜間休日救急医学管理料（時間外のウォークインなどでの救急外来受診患者への対応）
イ　夜間休日救急医学管理料1：600点
ロ　夜間休日救急医学管理料2：400点
ハ　夜間休日救急医学管理料3：50点

なお、本管理料に上乗せされる「加算」については後述します。

各管理料の施設基準は、既報のとおり次のように設定されます。

◆1のイ「救急搬送医学管理料1」、2のイ「夜間休日救急医学管理料1」、後述する「救急外来緊急検査対応加算1」の施設基準
（告示レベル）（大枠を規定し、詳細は通知に記載）
▽休日および夜間における入院治療を必要とする重症救急患者の救急医療確保のための診療を行っている
▽救急医療に係る実績を「十分」有している
▽救急外来診療を行うにつき「十分な専用施設」を有している
▽救急外来診療を行うにつき「十分な体制」が整備されている

▽救急用自動車または救急医療用ヘリコプターによる搬送件数（以下、救急搬送件数）が年間「1500件」以上（医療資源の少ない地域の病院では年間「1200件」以上）

▽救急外来診療を実施するための専用診察室およびベッドを有する区画を設ける
▽救急外来診療を行うために必要な次の装置・器具を当該区画内に常時備える（当該区画が救命救急治療室、ICU、HCU、SCU、PICU、NICU、MFICU、GCU、以下、救命救急治療室等）と隣接し、これらの装置・器具を当該救命救急治療室等と共有しても緊急事態に十分対応できる場合は、この限りでない）
ア　救急蘇生装置（気管内挿管セットおよび人工呼吸装置等）
イ　除細動器
ウ　心電計
エ　呼吸循環監視装置

▽専任医師（宿日直を行っている専任医師を含む）が常時、院内の「速やかに救急外来診療を開始できる場所」に勤務している
→当該専任の医師には「救急外来診療経験を5年以上の医師」を2名以上含む）

▽専任看護師が常時、当該区画内に勤務している
→専任看護師について「時間帯および救急外来の業務状況に応じ複数名を配置する」ことが望ましい（関連記事はこちら）

▽地域および医療機関の実情に応じて、専任救急救命士が救急外来で適切な業務を担うことが考えられ、その際には当該救急救命士に対し「院内研修を実施している」ことが望ましい（関連記事はこちら）
▽手術に必要な麻酔科医および手術室看護師が「緊急呼出し当番により、緊急手術を開始できる体制」を常時確保する

▽救急外来受診患者に対し、▼血液検査▼コンピューター断層撮影（CT撮影）▼磁気共鳴コンピューター断層撮影（MRI撮影）—を実施できる体制を常時確保する
▽救急外来受診患者に対し、「調剤および検査」等を行うにつき必要な薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師を常時、院内に配置する

▽院内の職員に対し「救急に関する教育コース」（心肺蘇生に関する教育コースまたは外傷対応に関する教育コース等をいう）の提供を年1回以上実施する
▽業務継続計画（BCP）を策定し、当該BCPに基づいた災害訓練を年1回以上実施する
▽地域の救急医療に関する取り組みとして、次のいずれか2つ以上を満たす（本年（2026年）12月31日まで経過措置を設ける）
ア　メディカルコントロール協議会（MC協議会）、救急医療対策協議会または救急患者受入コーディネーター確保事業に関わる会議に参加
イ　消防機関の実施するウツタイン様式調査に協力
ウ　当該医療機関の勤務医（当該医療機関から消防機関等に派遣されている医師を含む）が、消防機関に属する救急救命士からの特定行為実施に係る指示要請に対応
エ　地域の関係機関（都道府県、医師会、救急医療機関、消防機関等）との間で「定期的に連携体制の構築およびその向上等を目的とした検討会」を開催
オ　救急救命士の病院実習（救急救命士の養成課程中に行われるもの、就業前に行うもの、または再教育（生涯教育）として行うもの）を受け入れ
カ　在宅医療関係者と救急医療関係者の協議の場に参加し、在宅療養等に関する救急搬送の情報共有ルールの策定等

◆1のロ「救急搬送医学管理料2」、2のロ「夜間休日救急医学管理料2」、後述する「救急外来緊急検査対応加算2」の施設基準
（告示レベル）（大枠を規定し、詳細は通知に記載）
▽休日および夜間における入院治療を必要とする重症救急患者の救急医療確保のための診療を行っている
▽救急医療に係る「相当の実績」を有している
▽救急外来診療を行うにつき「十分な専用施設」を有している
▽救急外来診療を行うにつき「必要な体制」が整備されている

（通知レベル）（上記告示レベル基準の詳細を規定）
▽休日または夜間の救急医療確保のために診療を行っていると認められる「第3次救急医療機関」もしくは「第2次救急医療機関」または「都道府県知事・指定都市市長の指定する精神科救急医療施設」である（精神科救急医療施設の運営は「精神科救急医療体制整備事業の実施について」に従い実施する）
▽夜間または休日において「入院治療を必要とする重症患者に対して救急医療を提供する日」を地域の行政部門、医師会等の医療関係者、救急搬送機関等にあらかじめ周知する
▽救急搬送件数が年間「800件」以上（医療資源の少ない地域の病院では年間「640件」以上）
▽救急外来診療を実施するための専用診察室およびベッドを有する区画を設ける
▽救急外来診療を行うために必要な次の装置・器具を当該区画内に常時備える（当該区画が救命救急治療室、ICU、HCU、SCU、PICU、NICU、MFICU、GCU、以下、救命救急治療室等）と隣接し、これらの装置・器具を当該救命救急治療室等と共有しても緊急事態に十分対応できる場合は、この限りでない）
ア　救急蘇生装置（気管内挿管セットおよび人工呼吸装置等）
イ　除細動器
ウ　心電計
エ　呼吸循環監視装置

▽救急外来診療を応需する時間帯に、常に専任医師（宿日直を行っている専任医師を含む）が、院内の「速やかに救急外来診療を開始できる場所」に勤務している
▽救急外来診療を応需する時間帯に、常に専任看護師が当該区画内に勤務している
▽救急外来診療を応需する時間帯に、常に、救急外来受診患者に対して血液検査およびCT撮影を実施できる体制を確保する（CT検査を実施する医療従事者を、緊急呼出し当番で確保する体制でも可）

▽院内の職員に対して「救急に関する教育コース」（心肺蘇生に関する教育コースまたは外傷対応に関する教育コース等をいう）の提供を年1回以上実施する、または当該コースの受講推奨を院内職員に周知し、その受講状況を年1回以上把握する
▽業務継続計画（BCP）を策定し、当該BCPに基づいた災害訓練を年1回以上実施する
▽地域の救急医療に関する取り組みとして、次の「いずれか」を満たす（本年（2026年）12月31日まで経過措置を設ける）
ア　メディカルコントロール協議会（MC協議会）、救急医療対策協議会、救急患者受入コーディネーター確保事業に関わる会議に参加
イ　消防機関の実施するウツタイン様式調査に協力
ウ　当該医療機関の勤務医（当該医療機関から消防機関等に派遣されている医師を含む）が、消防機関に属する救急救命士からの特定行為の実施に係る指示要請に対応
エ　地域の関係機関（都道府県、医師会、救急医療機関、消防機関等）との間で「定期的に連携体制の構築およびその向上等を目的とした検討会」を開催
オ　救急救命士の病院実習（救急救命士の養成課程中に行われるもの、就業前に行うもの、再教育（生涯教育）として行うもの）を受け入れ
カ　在宅医療関係者と救急医療関係者の協議の場に参加し、在宅療養等に関する救急搬送についての情報共有ルールの策定等

「管理料1・加算1」と「管理料2・加算2」とでは、以下の点が異なります。
・救急搬送受け入れ件数の基準値（管理料1等では年間1500件以上、管理料2等では800件以上）
・専任医師配置（管理料1等では「専任医師に、救急外来診療の経験5年以上の医師が2名以上含まれる」ことが必要、管理料2等では規定なし）
・専任看護師配置（管理料1等では望ましい要件として「時間帯および救急外来の業務状況に応じ複数名を配置」が求められている、管理料2等では規定なし）
・専任救急救命士配置（管理料1等では望ましい要件となっている、管理料2等では規定なし）
・麻酔科医、オペ看配置（管理料1等では要件、管理料2等では規定なし）
・救急外来患者へのCT撮影（管理料2等では「CT検査実施者を院内に配置せず、オンコール対応とすることも可能」
・救急外来患者への調剤・検査体制（管理料1等では要件、管理料2等では規定なし）
・院内スタッフへの「救急に関する教育コース」提供（管理料2等では受講推奨等では可）
・地域の救急医療に関する取り組み（管理料1等では2つ以上実施、管理料2等では1つ以上実施）

◆1のハ「救急搬送医学管理料3」、2のハ「夜間休日救急医学管理料3」、後述する「救急外来緊急検査対応加算3」の施設基準
（告示レベル）（大枠を規定し、詳細は通知に記載）
▽休日および夜間における救急医療の確保のための診療を行っている

（通知レベル）（上記告示レベル基準の詳細を規定）
▽救急病院等を定める省令に基づき認定された救急病院または救急診療所である

自院の体制や救急搬送受け入れ実績などを急ぎ確認し、より上位の管理料・加算を取得できるように体制整備・実績向上に取り組むことが重要です。

また、【救急外来医学管理料】には、体制や診療実績、取り組み内容などを踏まえた次のような加算も設けられます。

【救急外来緊急検査対応加算】
▽施設基準（上述）を満たす医療機関で、救急搬送等の患者に対し検査、画像診断、処置、注射を実施する必要性を認め、次の診療行為を行う場合には、施設基準の区分に従って次の点数を加算する
イ　救急外来緊急検査対応加算1：300点
ロ　救急外来緊急検査対応加算2：200点

（加算対象の診療行為）
・D006【出血・凝固検査】
・D007【血液化学検査】
・D011【免疫血液学的検査】
・D018【細菌培養同定検査】
・E200【コンピューター断層撮影（CT撮影）】
・E202【磁気共鳴コンピューター断層撮影（MRI撮影）】
・注射実施料（ただしG001【皮内、皮下及び筋肉内注射】、G002【静脈内注射】を除く

施設基準は上述のとおりです。

【精神科疾患患者等受入加算】：400点
▽「急性薬毒物中毒（アルコール中毒を除く）と診断された患者」または「過去6か月以内に精神科受診の既往がある患者」に対して必要な医学管理を行う場合に加算する（特段の施設基準は設定されず）

【救急時医療情報取得加算】：50点
▽施設基準（以下）を満たす医療機関において、「救急搬送医学管理料」または「夜間休日救急医学管理料」に規定する患者で、「意識障害の患者」に対し救急時医療情報閲覧機能（いわゆる救急用サマリ）および電子処方箋システムを用いて診療情報を取得した場合に、月1回に限り加算する

（救急時医学情報取得加算の施設基準）
〇告示レベル
・電磁的記録をもって作成された処方箋（電子処方箋）発行体制を有している
・救急時医療情報閲覧機能（救急用サマリ）を有している

〇通知レベル
・電子処方箋発行体制または調剤情報を電子処方箋管理サービスに登録する体制として、以下のアからウまでの全てを満たす
ア　院外処方を行う場合には、原則として電子処方箋の発行、または引換番号が印字された紙の処方箋を発行し処方情報の登録を行う
イ　院内処方を行う場合には、原則として院内で調剤した薬剤の情報を電子処方箋管理サービスに登録する
ウ　電子処方箋対応医療機関であることをウェブサイトで掲示する
・救急時医療情報閲覧機能（救急用サマリ）を有する

【時間外救急搬送加算】
▽「救急搬送医学管理料」について、土曜日、日曜日、祝日、夜間において救急車等により緊急に搬送された患者に対して必要な医学管理を行う場合に、当該患者が受診した時間の区分に従い、次の点数を加算する
イ　土曜日・日曜日・祝日における夜間の場合：300点
ロ　土曜日・日曜日・祝日「以外」の日における夜間の場合：250点
ハ　土曜日・日曜日・祝日における夜間「以外」の時間の場合：200点

なお次に見るように【院内トリアージ実施体制加算】も設けられます。

院内トリアージ実施料を廃止、救急外来医学管理料等に【院内トリアージ実施体制加算】

関連して、B001－2－5【院内トリアージ実施料】を廃止し、▼救急外来医学管理料（上述）▼地域連携小児夜間・休日診療料▼地域連携夜間・休日診療料—の加算に組み替える、という見直しも行われます。

院内トリアージ実施料は、夜間、休日、深夜において「入院中の患者以外の患者」（救急搬送された者を除く）で、初診料を算定する患者に対し「来院後速やかに院内トリアージを実施する」ことを評価するものですが、加算に組み替えて、例えば「当該医療機関にかかっている患者が救急搬送された場合など（つまり『再診』の場合）にも算定可能」とします（体制加算ゆえ、【救急外来医学管理料】等を取得していれば、夜間等にウォークインで救急外来を受診した患者（夜間休日救急医学管理料を算定する）のすべてに加算を取得することが可能）。

▽加算点数はいずれも「50点」

◆【院内トリアージ実施体制加算】が設けられる診療報酬項目
▽【救急外来医学管理料】の「2 夜間休日救急医学管理料」（上述）

▽B001－2－2【地域連携小児夜間・休日診療料】（夜間、休日、深夜に急性に発症・増悪した6歳未満の患者（入院中以外）について、やむを得ずに「かかりつけの医療機関」以外の医療機関で診療を行うことを評価するもの）

▽B001－2－4【地域連携夜間・休日診療料】（夜間、休日、深夜に急性に発症・増悪した入院中以外の患者について、やむを得ずに「かかりつけの医療機関」以外の医療機関で診療を行うことを評価するもの）

【院内トリアージ実施体制加算】の施設基準は次のように設定されます。
（告示レベル）（大枠を規定し、詳細は通知に記載）
▽院内トリアージを行うにつき十分な体制を整備する
▽院内トリアージの実施基準を定め、院内の見やすい場所に掲示し、原則としてウェブサイトに掲載する

（通知レベル）（上記告示レベル基準の詳細を規定）
▽以下の項目を含む「院内トリアージの実施基準」を定め、定期的に見直しを行う
ア　トリアージ目標開始時間および再評価時間
イ　トリアージ分類
ウ　トリアージの流れ（トリアージの流れの中で初回の評価から一定時間後に再評価を行う）

▽患者に対して、院内トリアージの実施について説明し、院内の見やすい場所への掲示等により周知を行う
▽上記の掲示事項について、原則としてウェブサイトに掲載する（自ら管理するホームページ等を有しない場合は、この限りではない）
▽「専任医師」または「救急医療経験3年以上の専任看護師」を配置する
→当該専任医師・看護師は、【救急外来医学管理料】の施設基準で配置が求められる専任医師・看護師を兼ねることができる

高齢救急患者の下り搬送、救急外来→即転院搬送の場合の評価を600点アップ

（2）の【救急患者連携搬送料】は、2024年度の前回診療報酬改定で新設された点数です。

高齢の救急搬送患者が急性期病棟に入院した場合、「安静臥床→筋肉・骨量の減少→要介護度悪化・寝たきり」などに陥るリスクが高いことを踏まえ、高次の救急病院（救命救急センター）などに一度搬送されたが、「自院で対応しなければならない重症の状態ではなく、リハビリ等を積極的に行える地域の病院でも十分に対応可能である」と高次救急病院が判断し、日頃から連携関係のある地域の病院に3日目以内に転院搬送（いわゆる下り搬送）を行うことを評価するものです。

2026年度診療報酬改定では、高次救急病院から地域病院への転院搬送が地域でより普及していくことを目指し、次のような対応が図られます。

▽「救急患者の適切な転院搬送」を更に推進する観点から、【救急患者連携搬送料】の報酬体系を次のように細分化する（入院前の搬送を行う場合の評価を引き上げ、自院等の救急自動車「以外」を活用して搬送する場合も評価対象とする、下り搬送先での受け入れを評価する）

（現在）
救急患者連携搬送料
1 入院中の患者以外の患者の場合：1800点（救急外来対応後、すぐに下り搬送する場合）
2 入院「初日」の患者の場合：1200点
3 入院「2日目」の患者の場合：800点
4 入院「3日目」の患者の場合：600点
↓
（見直し後）
1 救急患者連携搬送料1（搬送する側の医療機関で算定）
イ　医師、看護師または救急救命士が同乗して搬送する場合
（1）入院中の患者以外の患者の場合：2400点（現在から600点アップ）
（2）入院初日の患者の場合：1200点
（3）入院2日目の患者の場合：800点
（4）入院3日目の患者の場合：600点

ロその他の場合（新設、民間救急等を利用する、下り搬送側のお迎えを利用する場合など）
（1）入院中の患者以外の患者の場合：1000点
（2）入院初日の患者の場合：500点
（3）入院2日目の患者の場合：350点
（3）入院3日目の患者の場合：250点

2 救急患者連携搬送料2（受け入れ側の医療機関で算定）
イ　医師、看護師または救急救命士が同乗して搬送する場合：800点
ロ　その他の場合：200点

見直し後の救急患者連携搬送料（1のイロ、2のイロ）の関係は次のように整理できます。

【搬送元である高次救急病院】
▽自院の救急車に医師等が同乗して下り搬送した
→「1」の救急患者連携搬送料1の「イ　医師、看護師または救急救命士が同乗して搬送する場合」を算定

▽別の手段（例えば民間救急車利用、搬送先の救急車でのお迎えなど）で下り搬送を行った
→「1」の救急患者連携搬送料1の「ロ　その他の場合」を算定

【搬送先（下り搬送の受け入れ先）である地域病院】
▽自院の救急車に医師等を同乗させて患者を言わば迎えに行き、入院させた
→「2」の救急患者連携搬送料2の「イ　医師、看護師または救急救命士が同乗して搬送する場合」を算定

▽それ以外の手段で受け入れた（高次救急病院の救急車で搬送された場合、民間救急車で搬送された場合など）
→「2」の救急患者連携搬送料2の「ロ　その他の場合」を算定

なお、「医師、看護師または救急救命士が同乗して搬送する場合」（高次病院側、下り搬送を受ける地域病院側の双方）について、当該搬送時間が「30分」を超えた場合には【長時間加算】（700点）が上記点数に上乗せする仕組みも新たに設けられます。

また、下り搬送を受け入れる地域病院側が取得する「2　救急患者連携搬送料2」の施設基準については次のように設定されます（高次病院側の取得する「1　救急患者連携搬送料1」は従前どおりの施設基準となる見込み）。

▽以下のいずれにも該当しない
・特定機能病院
・都道府県が定める救急医療に関する計画に基づいて運営される「救命救急センター」を有している医療機関
・【急性期総合体制加算】を届け出ている医療機関

▽救急患者の転院体制について、連携する他の保険医療機関等との間であらかじめ協議を行っている

詳細は3月5日予定の告示・通知を待つ必要がありますが、「高齢の救急患者が、より適切な治療・リハビリ等を受けられる医療機関で入院加療できる」体制がより多くの地域で構築されることに期待が集まります。

なおGem Medではオンラインの改定セミナーで詳細な解説も行っています。是非、ご活用ください。

効率的で質の高い入院医療提供のため、「病院・病床の機能分化、集約化」だけでなく「病院経営の維持」を実現せよ―中医協総会（1）
白内障手術など「入院」から「外来（短期滞在手術等基本料1）」への移行をさらに進めるために何が必要か―入院・外来医療分科会（4）
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一般的・拠点的「急性期機能病院」の診療報酬評価、救急受け入れ・全身麻酔手術・総合性の3軸中心に検討―入院・外来医療分科会（1）