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GemMed塾 大学病院本院群を取り巻く現況を解説 ~昨今の特定病院群・標準病院群の経営努力とは~

DPC病棟や療養病棟等の入院院患者への新型コロナ検査、検査費用の書面レセプトは「提出しても可」へ変更―厚労省

2020.10.1.(木)

DPC病棟や療養病棟等の入院院患者などへ新型コロナウイルス検査を実施した場合、検査費用は出来高請求が可能で、その費用は書面レセプトで提出することとなっていたが、医療現場の負担に鑑みて、今後は「書面で提出しても差し支えない」取り扱いへ変更する―。

厚生労働省は9月29日に事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その28)」および「『新型コロナウイルス感染症に係る行政検査における診療報酬の請求等に関する取扱い及び留意点について』の一部改正について」を示し、こうした方針転換を行ったことを明らかにしました。

検査費用が包括される病棟等でも、新型コロナの検査・判断費用は例外的に出来高請求可

新型コロナウイルス感染症に関しては、今秋冬には、患者数が再び増加し、さらに「季節性インフルエンザと並走する」ことも予想されています。そうした中では、「感染拡大防止策の徹底」や「医療提供体制の確保」などを進めることが依然として重要です。

医療提供体制のうち、新型コロナウイルス感染者の鑑別する検査法に関して厚生労働省は3月6日に「PCR検査」(核酸検査)を、5月13日に「抗原検査」を、さらに6月25日に「抗原定量検査」を保険適用しています。

ところで、 DPC病棟地域包括ケア病棟、療養病棟などでは検査点数が包括評価されていますが、厚労省は例外的に「検査の費用(検査の実施料および検査結果の判断料)を出来高請求できる」旨の臨時特例措置を設けています。

検査費用が包括評価されたままであれば、例えば「PCR検査の結果、陰性であった」ときには、当該費用は病院の「持ち出し」となってしまいかねため、新型コロナウイルス感染症で甚大な影響を受けている病院の経営を下支えする診療報酬上の臨時特例措置の一環として、この臨時特例措置が設けられているです。
【新型コロナウイルス感染症の病院経営への影響調査等の関連記事】
●GHC分析7月6月 5月4月3月
●支払基金データ5月4月3月
●日病・全日病・医法協調査7月調査第1四半期追加報告最終報告速報
●全自病調査5月分調査4月分調査



ところで、この場合、通常レセプトと別に「新型コロナ検査費用のみのレセプト」を書面で提出することが求められていました(DPC病棟等に関する記事はこちら、療養病棟が地域包括ケア病棟等に関する記事はこちら)。

この点、今般の事務連絡では、「別途、書面により請求して差し支えないこと」(書面提出義務の緩和)とされました。医療現場の負担軽減に資するものと言えるでしょう。



このほか、検査費用の請求に関する「レセプトの摘要欄への記載」内容について、これまでの通知・事務連絡を整理し、次のように記すべきことが明確化されています。▼確定診断のための検査▼退院可能か否かを判断するための検査―によって記載内容が異なる点に留意が必要です。

(A)療養病棟の場合
【確定診断のための検査】(1回目・2回目の検査)
→▼検査を実施した日時▼検査実施の理由▼本検査が必要と判断した医学的根拠(診断を目的とする場合に限る)▼当該患者が算定する入院料

【退院可能かどうかの判断のための検査】
→▼検査を実施した日時▼検査実施の理由▼検査の結果▼当該患者が算定する入院料

(B)入院中以外に一部の医学管理料等(地域包括診療料、生活習慣病管理料、小児科外来診療料、小児かかりつけ診療料など検査料が包括評価される医学管理料)を算定する場合
【確定診断のための検査】(1回目・2回目の検査)
→▼検査を実施した日時▼検査実施の理由▼本検査が必要と判断した医学的根拠▼当該患者が算定する医学管理料等

(C)介護老人保健施設の場合
【確定診断のための検査】(1回目・2回目の検査)
→▼検査を実施した日時▼検査実施の理由▼本検査が必要と判断した医学的根拠▼当該患者が入所している施設の別

(D)上記以外で、新型コロウイルス検査等に係る点数を算定する場合
【確定診断のための検査】(1回目・2回目の検査)
→▼本検査が必要と判断した医学的根拠

【退院可能かどうかの判断のための検査】
→▼検査を実施した日時▼検査結果



なお核酸検出(PCR検査)について「他施設へ輸送し検査を委託した場合」には、これらに加えて「検査を実施した施設名」の記載も必要です。また、B・Cでは、そもそも「入院」していないために、「退院可能かどうかの判断のための検査」は存在しません。



病院ダッシュボードχ 病床機能報告MW_GHC_logo

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新型コロナ軽症等患者の宿泊療養、急性増悪の可能性あり「SpO2低下」に注意を―厚労省
新型コロナ対策、病床確保や人工呼吸器・ECMO整備費等を支援する「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」創設―2020年度補正予算案
新型コロナ対応に医療資源を重点化するため、白内障や低悪性度がん手術などは「延期」要請を―厚労省
新型コロナ緊急事態宣言の実効性高めるため、医療物資調達や感染患者受け入れる医療機関への財政支援を―全国知事会
新型コロナ対策で総額108兆円超の緊急経済対策、病床や人工呼吸器・ECMOの確保、オンライン診療の臨時拡大など推進
新型コロナ対策の基本的対処方針を緊急事態宣言踏まえ改訂、「3つの密」を避け、医療提供体制を強化
新型コロナ疑い患者の外来診療で【院内トリアージ実施料】、新型コロナ感染患者の入院医療で【救急医療管理加算】等の算定認める―中医協総会
新型コロナへのBCG有効性は未確認、ゼロ歳時へのBCG接種に問題が生じないよう優先供給を―小児科学会・ワクチン学会
新型コロナ軽症者等の宿泊療養でホテル代・食事代は不要、宿泊・自宅療養のいずれも医療従事者が健康管理―厚労省
新型コロナウイルス感染症、高齢者やLDH高値者で生存率低く、出血合併症に留意したECMO早期実施が重要
日本集中治療医学会と日本麻酔科学会が共同し、新型コロナ患者管理の情報共有や呼吸不全患者管理トレーニング、ICU飽和状態対策など推進
医療機関スタッフが新型コロナ感染等で出勤できず、一時的に施設基準を満たせずとも、変更届を行わず従前の診療報酬を算定して良い―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、検査キット等の考えを2020年度改定の中で明確化―厚労省
新型コロナ陽性でも、軽症者・無症状者は「宿泊療養・自宅療養」の対象に―厚労省
新型コロナ感染防止のため、臨時・特例的に「初診からのオンライン診療」認める―オンライン診療指針見直し検討会
新型コロナウイルスを迅速に検出する機器、国立国際医療研究センター病院など16施設に配置―経産省
医療従事者の新型コロナ感染、必要性を認めた場合には積極的に検査実施を―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、体外診断用医薬品や検査キット等の考えをさらに明確化―厚労省
新型コロナ感染防止のための電話等用いた診療、「情報通信機器を用いる医学管理料」算定の考え明確化―厚労省
新型コロナウイルス検査の保険適用踏まえ、検査キット等の考えをさらに明確化―厚労省
各都道府県で「新型コロナウイルス感染症患者を重点的に受け入れる医療機関」設定など早急に進めよ―厚労省

各都道府県に「新型コロナ感染患者の診療拠点となる公立・公的病院」を設置せよ―四病協
新型コロナ対策の臨時特例的なオンライン診療の拡大、診療報酬上も「柔軟な対応」を認める―厚労省
新型コロナ感染避けるため、慢性疾患患者の「予測される症状変化に対する医薬品」処方を電話等で可能に―厚労省

新型コロナウイルス検査の保険適用を踏まえ、検査キット等を明確化―厚労省
新型コロナ感染防ぐため、在宅自己注射する患者等への「電話等での指導や衛生材料等支給」認める―厚労省
新型コロナ感染予防のため全医療機関外来で標準予防策を講じ、新型コロナ患者診療では必要な装備着用を―厚労省
新型コロナ感染防止のため、「オンライン診療・医薬品処方が可能な範囲」を特例的・臨時的に拡大―オンライン診療指針見直し検討会

公立・公的病院等の再編・統合に向けた再検証、新型コロナ受け事実上の期限延長―厚労省
新型コロナウイルス検査の保険適用を踏まえ、診療報酬の疑義解釈を提示―厚労省

新型コロナ感染疑い患者、院内で移動型エックス線装置を用いたエックス線撮影を認める―厚労省
新型コロナウイルス検出のためのPCR検査、3月6日から保険適用―厚労省
新型ウイルス対策、WAMの資金貸付の強化や診療報酬等の柔軟対応の周知徹底を―日病・相澤会長
新型コロナ対応、緊急開設医療機関で「届け出月からの基本診療料算定」、大病院で「電話での外来診療料算定」可能―厚労省
新型コロナ患者増加状況踏まえ、一般医療機関での外来診療、一般病院の一般病床での入院医療を段階的に進める―厚労省
新型コロナ感染対策のための電話等による診療や薬剤処方、【電話等再診料】や【処方箋料】を算定―厚労省
基礎疾患持つ患者の新型コロナ感染避けるため、電話等による診療・処方、処方箋のFAX送信ルール明確化―厚労省
公立病院における新型コロナ感染症への医療提供体制の充実を要請―高市総務相
「互いに手を伸ばせば届く距離で、多くの人が会話等で一定時間以上続く」環境が新型コロナ感染リスクを高める―厚労省専門家会議
新型ウイルス感染拡大防止に向け、イベント開催の必要性検討、「社員等が休みやすい環境」整備を―加藤厚労相
新型コロナウイルス感染に関する相談者・受診者増に対応するため、相談センターや特別外来の体制等充実を
新型コロナウイルス患者等の受け入れ等で診療報酬の施設基準等満たさずとも、当面は変更届け出等は不要―厚労省
37.5度以上の発熱があり入院が必要な肺炎が疑われる患者、新型コロナウイルス検査の実施を―厚労省
37.5度以上発熱が4日以上続く、倦怠感や呼吸困難がある場合は「帰国者・接触者相談センター」に相談を―厚労省
新型コロナウイル患者の入院医療費は「公費負担」とするなど、治療体制を急ぎ整える―首相官邸
新型コロナウイルス関連での外出自粛患者への診療、往診料や訪問診療料の算定可能―厚生労働省
新型コロナウイルス患者、緊急やむを得ない場合には「感染症病床以外の病床」への搬送・入院も可能―厚労省
新型コロナウイルスの感染疑い例診察する特別外来を設置、相談センターから紹介―厚労省
中国武漢市滞在歴のない「新型コロナウイルスの感染患者」、本邦で初確認―厚労省
本邦でも新型コロナウイルスの感染患者、中国武漢市の滞在歴―厚労省
SARS、MERSと異なる病原体不明肺炎が中国で発生―厚労省



新型コロナ対策、まずPCR検査の拡充を進めるべきではないか―日病・相澤会長
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新型コロナで診療縮小等となる医療機関等への優遇貸付拡充、病院では当初5年「1億円まで無利子」で長期運転資金を融資―厚労省・WAM
新型コロナにより事業縮小や閉鎖を余儀なくされる病院や老健施設に資金融資―福祉医療機構



DPC対象病院、「医療の質向上」と「経営の質向上」とを両立―中医協総会

2021年度介護報酬改定、「複数サービスを包括的・総合的に提供する」仕組みを―社保審・介護給付費分科会(1)



東京都における新型コロナ患者の急増、「4月時点と状況は異なり、医療提供体制は切羽詰まった状況ではない」—全日病・猪口会長