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2026年度の「新専門医の資格取得目指す専攻医」採用数、「指導医派遣実績」踏まえた増員を認める―医師専門研修部会

2025.9.8.（月）

来年度（2026年度）の「新専門医資格の取得を目指す研修を行う専攻医」の募集プログラムに係るシーリング（専攻医の採用数上限）については、「指導医の派遣実績」を踏まえた増員、とりわけ「常勤（週5日）の医師派遣」実績を重視した増員を行う—。

2027年度からの専攻医募集に係るシーリングについては、「特別地域連携プログラム」と「連携プログラムの都道府県限定分」との統合、特別地域連携プログラムにおける派遣先医療機関の拡大などの見直しを行う—。

9月5日に開催された医道審議会・医師分科会の「医師専門研修部会」（以下、専門研修部会）で、こうした考えがまとめられました。
近く「厚生労働大臣の意見」として日本専門医機構・基本領域学会に通知され、機構・学会で「2026年度の採用枠」が正式決定されます。

9月5日に開催された「令和7年度第3回医道審議会医師分科会医師専門研修部会」

2026年度の新専門医制度シーリング、指導医派遣状況を踏まえて「採用数」を増員
2027年度以降、新専門医制度シーリングをシンプル化

2026年度の新専門医制度シーリング、指導医派遣状況を踏まえて「採用数」を増員

2018年度から「新専門医制度」が全面スタートしました。従前の専門医制度には「各学会が独自の基準で専門医を認定しているため、専門医の質担保が難しく、国民に分かりにくい」などの問題点があり、「日本専門医機構と各学会が共同して研修プログラムを作成し、統一した基準で認定を行う仕組み」に改められています。

ただし「専門医の質を追求するあまりに養成施設の要件が厳しくなり、地域間・診療領域間の医師偏在が助長されてしまうのではないか」との不安が医療現場や自治体にあることから、▼日本専門医機構▼学会▼都道府県▼厚生労働省—が重層的に「医師偏在の助長を防ぐ」仕組みが設けられ、その1つに「地域・基本領域ごとの専攻医採用数に上限を設ける」仕組み【シーリング】があります。

現行のシーリングの概要（医師専門研修部会3　241213）

もっとも現行シーリングにも、例えば「医師不足が顕著な東北地方との連携が十分に進んでいない」などの課題があり、改善に向けた段階的な見直しが検討されています。「来年度（2026年度）採用分（つまり今秋（2025年秋）からの募集分）」については、次のような見直し方向が固められつつあります（関連記事はこちら）。

（1）診療領域別・都道府県別の専攻医（新専門医資格取得を目指す研修医）募集定員に上限を設ける場合には、その上限は▼通常募集プログラム（基本数）＋▼通常プログラムの加算分＋▼連携プログラム等＋▼その他（配慮分）の合計とする
→「直近過去3年間の平均採用数」が上限となる（現在はシーリングの【外】に特別地域連携プログラムを設置が可能だが、2026年度はシーリングの【内】に設置しなければならなくなる）

（2）通常募集プログラム（基本数）は「当該診療領域の直近過去3年間の全国専攻医採用数の平均」×「都道府県人口÷全国の総人口」とする（ただし小児科は「15歳未満人口」を使用して計算する）
→現在は「都道府県別・診療領域別の平均採用数」をベースにしているが、「当該診療領域における【人口】当たり平均採用数」ベースに見直す

（3）通常プログラムの加算分は「通常募集プログラム（基本数）の15％」とし、「専門研修指導医の派遣実績」等に応じて各研修施設に振り分ける
→後述のように加算分は「203名」となり、これを「都道府県別・診療領域別に振り分け、さらに各施設へ指導医派遣実績等に応じて振り分ける」イメージ

（4）連携プログラム等は、▼連携プログラム（都道府県限定分、医師充足率80％以下の地域で1年6か月以上の研修（勤務）を行う）＋▼連携プログラム（都道府県限定以外分、医師充足率80％以下の地域で1年6か月以上の研修（勤務）を行う）＋▼特別地域連携プログラム（医師充足率70％以下の地域で1年以上の研修（勤務）を行う）の合計とする
→「直近の過去３年間の平均採用数」と「（2）＋（3）」との差の範囲で連携プログラム等を設置することができる
→「特別地域連携プログラム」は現在、シーリングの「外」に置かれているが、見直し後は「シーリングの中」に設置する
→2026年度には、経過措置として「特別地域連携プログラム」を「連携プログラム（都道府県限定分、都道府県限定以外分）に振り替えることができる

（5）その他（配慮分）は、「（2）から（4）で算出されたシーリング数」＜「当該診療領域の全国専攻医採用数（過去３年間平均）の1.7%」となる場合、前回シーリング数を超えない範囲で通常プログラムを追加（通常プログラム配慮分）するもの

2025年度専攻医採用数シーリングの考え方（医師専門研修部会1　250130）

このうち（2）の「指導医の派遣実績」を通常プログラムに加算する点については、「厚生労働省の想定を超えて派遣が行われている」点などを考慮して、「加算の追加」が検討され、下表のような「指導医の派遣実績を踏まえた通常プログラムの採用数増員」案が明らかにされています。

例えば、東京都の内科領域では「52名」（50名＋追加の加算2名（赤字部分））の通常プログラム増員を認めることになります。「常勤（週5日）での医師派遣が期待される」との都道府県の要望を踏まえた内容となっています。

指導医派遣実績を踏まえた通常プログラムの増員予定（医師専門研修部会1　250905）

なお、この「加算の追加」（上表の赤字部分）は、2027年度以降の「採用実績」計算にはカウントされません。採用枠は「過去の採用実績」を踏まえて決定するため、「加算の追加」分をカウントすれば「都市部での過去の採用実績が多くなる→今後の都市部での採用枠も大きくなる」こととなり、医師偏在是正の効果が薄れてしまうためです。

こうした見直し内容に対し、都道府県からは▼指導医派遣を促すインセンティブとなるため好ましいが、定員数が際限なく加算されてしまえばシーリング制度を設けた本来の趣旨から外れるため、加算上限については厳格に適用してほしい▼足下充足率が低い県への指導医派遣が活発となるように、更なる措置を講じることを検討してほしい—などの注文が付いたものの、概ね好意的な意見が出されています。

厚労省はこうした意見を踏まえて、次のような「厚生労働大臣意見の方向」案を提示しました。
【全般的事項】
▽2027年度以降の対応を見据え、▼医療提供体制の確保への配慮▼専門研修の質の向上▼その他の現場の運用における負担—などの観点から課題の把握に努める
▽シーリング対象「外」都道府県の医師少数区域に専門研修指導医を常勤で派遣している都道府県・診療科に対して、通常プログラムの加算上限数に対する派遣実績の比率に応じた採用可能数の追加を考慮する（上記の「加算の追加」）。ただし、追加分は「シーリング全体への影響を考慮し上限を設ける」「次年度以降のシーリング数を算出する際の採用実績には計上しない」（上述）

【連携プログラム等】
▽2026年度には「特別地域連携プログラムを連携プログラムに振り替える」ことを可能としており（上記（4）、各種連携プログラムの連携実績を把握する
▽今後の議論に向けて「特別地域連携プログラムを経験した専攻医の意見」聴取、「連携先確保に必要とされる都道府県や学会等が協力できる仕組みの構築準備」など、特別地域連携プログラムの推進に向けた取り組みを進める

【専門研修指導医のシーリング対象「外」都道府県への派遣実績】
▽「専門研修指導医の派遣実績」について、より詳細な分析を行う。その際、2027年度以降の指導医派遣実績の収集については、頻度や方法について現場の負担も考慮しつつ、今後の検討に資するよう、例えば「派遣先における専攻医の受け入れ実績や指導実績」など、必要な情報についても検討を行う

【その他】
▽引き続き、専攻医、指導医、学会等、現場の実際の声を含む関係者の意見の聴取、専門研修に関する情報収集及びデータ整備を着実に行う

この「意見案」に対する反対意見は出ていません。ただし、▼派遣指導医を受け入れた病院（派遣先）の効果や課題に関する意見、派遣元（指導医を送り出す側の病院）の「派遣先を選んだ理由」「どういった仕組みや支援があると指導医を派遣しやすいのか」等の意見をしっかり聞いて、施策に反映させてほしい（山口育子委員：ささえあい医療人権センターCOML理事長）▼指導医派遣の実態を詳しく調べてほしい（野木渡委員：日本精神科病院協会副会長）▼専攻医や派遣される指導医の声を聴き、施策に活かしてほしい（片岡仁美部会長代理：京都大学医学研究科医学教育・国際化推進センター教授）—などの注文が付いています。

今後、内容を整理し、近く「厚生労働大臣の意見」として日本専門医機構と基本領域学会に通知されます（遅くとも10月上旬頃）。日本専門医機構・基本領域学会では「厚生労働大臣の意見」をもとに、2026年度の専攻医募集を行います。

2026年度研修開始専攻医の募集スケジュール案（医師専門研修部会2　250905）

2027年度以降、新専門医制度シーリングをシンプル化

また9月5日の医師専門研修部会では「2027年度以降」のシーリング見直し論議も継続しました。

これまでに「2027年度以降」のシーリングについては、次のような見直し・改善を行ってはどうかという議論が進められてきています（関連記事はこちら）。

（a）シーリング、つまり「採用数の上限」のベースとなる「都道府県別・診療領域別の必要医師数」について、「2030年に必要となる地域別・診療領域別医師数」を用いる（厚労省サイトはこちらとこちら）

地域別・診療領域別必要医師数の更新（医師専門研修部会5　250724）

（b）「特別地域連携プログラム」と、「連携プログラムの都道府県限定分」とを統合する
（特別連携プログラムの医師充足率要件0.7が厳しすぎるため「0.8」に緩和することが考えられるが、その場合、「連携プログラムの都道府県限定分」の要件0.8と同じくなるため、統合する）
【現在】
・通常プログラム
・連携プログラム（シーリング対象外の地域との連携）
・連携プログラム（都道府県限定分、医師充足率0.8以下の地域との連携）
・特別地域連携プログラム（医師充足率0.7以下の地域との連携）
↓
【見直し案】（2027年度以降）
・通常プログラム
・連携プログラム（シーリング対象外の地域との連携）
・特別地域連携プログラム（医師充足率0.8以下の地域との連携）

（c）「特別地域連携プロラグラム」について、「医師少数区域等に所在する医療機関との連携」だけでなく、「都道府県の指定する医療機関との連携」へと要件を緩和する

2027年度以降、特別地域連携プログラムと連携プログラム（都道府県限定分）とを統合してはどうか（医師専門研修部会8　250724）

（d）「連携先の確保」を円滑に進めるため、日本専門医機構、都道府県、基本領域学会が密接に協力して連携先確保に努める仕組みを設ける

2027年度以降、特別連携プログラムの「連携先」確保体制を構築する（医師専門研修部会9　250724）

9月5日の専門研修部会では、このうち（c）の「特別地域連携プログラムの連携先」の拡大について、次のように例示を行う考えが新たに示されました。

▽連携先都道府県が医師少数区域以外の施設を選定できる状況については、候補施設のリスト作成に当たっての実施要領等（日本専門医機構が作成する）において例示する
（例）
・医師少数区域の施設に専門研修指導医が存在しない
・受け入れ可能な施設が存在しない
など

特別地域連携プログラムは、専攻医が「医師が極めて少ない地域」（必要医師数に対し、現時点で70％以下しか確保できていない都道府県、以下同）の医療機関で一定期間（現在は1年半以上）、研修を受ける（勤務する）ものです。これにより「医師の多い地域から、医師の少ない地域への医師移動」が一定程度生じる。

より具体的には「医師が極めて少ない都道府県」の中の「医師少数区域（医師が極めて少ない都道府県の中でも、とくに医師の少ない地域）」に所在する医療機関での勤務が求められます。

しかし、「こうした地域では指導医の確保が難しい→十分な研修を受けられない→特別地域連携プログラムを選択しない」という事態につながっているため、「都道府県の判断で、『医師少数区域以外の医療機関』での勤務も認める」という拡大方向での検討が進んでいます（関連記事は（関連記事はこちら）。

ただし、「都道府県の判断」が過度に広範に認められれば、「医師の少ない地域での勤務を求める」という趣旨を形骸化してしまう可能性があり、都道府県サイドから「都道府県が判断を行う際の目安を示すべきではないか」との指摘が出ていました。

この指摘を受け「上記の例示」を行うことになったものです。

「医師少数区域の施設に専門研修指導医が存在しない」とは、例えば「脳神経外科領域の研修を積んでいる専攻医」は「脳神経外科の指導医」がいない施設では研修を躊躇してしまうため、その場合には「医師少数区域の病院ではないが脳神経外科指導医のいる病院で研修を受ける」ことを認める（その際、当該病院の別の医師が、医師少数区域の病院へ赴くことが期待される）といったイメージです。

脳神経外科を例示しましたが、他の診療領域でも「指導医が医師少数区域の病院にいない」事態は起こりうるため、「具体的に診療領域などを明示する」べきか否かは今後、検討されます。

また、「都道府県限定分の連携プログラムによって、医師少数の地域で勤務する期間」について、現在は「1年半以上」であるが、特別地域連携プログラムとの統合で「1年以上」へと少し短くなる点をどう考えるかについては、さらに議論が続けられます（関連記事はこちら）。

特別地域連携プログラム・都道府県限定分の連携プログラムでは、なによりも「都市部の病院」と「医師が極めて少ない地域の病院」との連携・協力関係の構築が重要であり、これには一定の時間が必要です。「2027年度以降のシーリングの在り方」議論はさらに続きますが、今から「都市部の病院」と「医師が極めて少ない地域の病院」との連携・協力関係の構築に向けた動きが進むことに期待が集まります（改善内容が決定する前に、動ける部分は動く必要がある）。