2026年度診療報酬改定、医療機関経営の厳しさ踏まえて「物価や賃金、人手不足などへの対応」を重視すべき―社保審・医療部会（1）

2025.10.28.（火）

2026年度の次期診療報酬改定では、物価・賃金の上昇により医療機関経営が困窮している点を踏まえて、「物価や賃金、人手不足などの医療機関等を取りまく環境の変化への対応」を重点課題に据えるべきである—。

もっとも、医療保険財政が厳しく、現役世代の保険料負担軽減も極めて重要な課題となっており、「効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上」の視点も忘れてはならない—。

10月27日に開催された社会保障審議会・医療部会で、こういった議論が行われました。同日には「医療機関の業務効率化・職場環境改善の推進」「医療法人の経営状況」も議題に上がっており、別稿で報じます。

「効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上」の視点も重要

2026年度の次期診療報酬改定に向けた議論が中央社会保険医療協議会（中医協）を中心に精力的に進められています（2026年度改定論議の記事はこちら）。

ところで診療報酬改定論議は、▼改定の基本方針を社会保障審議会の医療保険部会と医療部会で決定する▼改定率（つまり財源配分の大枠）を内閣が予算編成過程で決める▼基本方針と改定率を受け、中医協で改定内容を詰める―という役割分担・権限分担が行われています。

医療保険部会・医療部会での基本方針針策定論議も進んでおり、10月27日の医療部会では、厚労省保険局医療介護連携政策課の山田章平課長から、これまでの議論を踏まえた「基本認識、基本的視点、具体的方向性」の言わば素案が提示されました。内容は10月23日に医療保険部会に提示されたものと同一で、年明けに示される短冊の「目次」になる予定の「基本的視点・具体的方向性」としては、次の4項目が示されています（このうち（1）の「物価や賃金、人手不足などの医療機関等を取りまく環境の変化への対応」を重点課題にすることが山田医療介護連携政策課長から提案された）。

【視点1】物価や賃金、人手不足などの医療機関等を取りまく環境の変化への対応
（考えられる具体的方向性の例）
▽医療機関等が直面する人件費、委託費や医療材料費等といった物件費の高騰を踏まえた対応
▽賃上げや業務効率化・負担軽減等の業務改善による医療従事者の人材確保に向けた取組（医療従事者の処遇改善、業務の効率化に資するICT、AI、IoT等の利活用の推進、タスク・シェア／タスク・シフト、チーム医療推進、医師の働き方改革の推進／診療科偏在対策、診療報酬上求める基準の柔軟化）

【視点2】2040年頃を見据えた医療機関の機能の分化・連携と地域における医療の確保、地域包括ケアシステムの推進
（考えられる具体的方向性の例）
▽患者の状態・必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価（患者のニーズ、病院の機能・特性、地域医療構想を踏まえた医療提供体制の整備、人口の少ない地域の実情を踏まえた評価）
▽「治し、支える医療」の実現（在宅療養患者や介護保険施設等入所者の後方支援機能（緊急入院等）を担う医療機関の評価、円滑な入退院の実現、リハビリテーション・栄養管理・口腔管理等の高齢者の生活を支えるケアの推進）
▽かかりつけ医機能等の評価
▽外来医療の機能分化と連携
▽質の高い在宅医療・訪問看護の確保
▽人口・医療資源の少ない地域への支援
▽医療従事者確保の制約が増す中で必要な医療機能を確保するための取組（上記参照）
▽医師偏在対策の推進

【視点3】安心・安全で質の高い医療の推進
（考えられる具体的方向性の例）
▽患者にとって安心・安全に医療を受けられるための体制の評価
▽アウトカムにも着目した評価の推進
▽医療DXやICT連携を活用する医療機関・薬局の体制の評価
▽質の高いリハビリテーションの推進
▽重点的な対応が求められる分野への適切な評価（救急医療、小児・周産期医療の充実、質の高いがん医療、精神医療の評価、難病患者等に対する適切な医療の評価）
▽感染症対策や薬剤耐性対策の推進
▽口腔疾患の重症化予防等の生活の質に配慮した歯科医療の推進等
▽地域の医薬品供給拠点としての薬局に求められる機能に応じた適切な評価、薬局・薬剤師業務の対人業務の充実化
▽イノベーションの適切な評価や医薬品の安定供給の確保等

【視点4】効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上
（考えられる具体的方向性の例）
▽後発医薬品・バイオ後続品の使用促進
▽OTC類似薬等の薬剤給付の在り方の検討
▽費用対効果評価制度の活用
▽市場実勢価格を踏まえた適正な評価（医薬品、医療機器、検査等に関する市場実勢価格を踏まえた適正な評価／効率的かつ有効・安全な利用体制の確保）
▽電子処方箋の活用や医師・病院薬剤師と薬局薬剤師の協働の取り組みによる医薬品の適正使用等の推進（重複投薬、ポリファーマシー、残薬、適正使用のための長期処方の在り方への対応、医師・薬剤師の適切な連携による医薬品の効率的かつ安全で有効な使用の促進、医学的妥当性や経済性の視点も踏まえた処方の推進、電子処方箋の活用）
▽外来医療の機能分化と連携（上記参照）
▽医療DXやICT連携を活用する医療機関・薬局の体制の評価（上記参照）

こうした「素案」に対し、医療提供サイドの委員からは次のような意見が出されています。【視点1】「物価や賃金、人手不足などの医療機関等を取りまく環境の変化への対応」の重要性がことさらに強調されています。

▽病院経営は極めて厳しく、【視点1】「物価や賃金、人手不足などの医療機関等を取りまく環境の変化への対応」を重点課題に据えることは妥当である。ただし、診療報酬プラス改定は国民負担の増加にもつながり、国民の理解が重要となり。我々も病院の窮状を国民に訴え、理解を得るための努力をしているが、国も「病院経営が極めて厳しく、診療報酬プラス改定が必要となる」点を分かりやすく情報提供してほしい（岡俊明委員：日本病院会副会長）

▽高市早苗内閣総理大臣は所信表明演説の中で「赤字に苦しむ医療機関や介護施設への対応は待ったなしです。診療報酬・介護報酬については、賃上げ・物価高を適切に反映させていきますが、報酬改定の時期を待たず、経営の改善及び従業者の処遇改善につながる補助金を措置して、効果を前倒しします」と述べた。【視点1】「物価や賃金、人手不足などの医療機関等を取りまく環境の変化への対応」を重点課題に据えることは妥当である（神野正博委員：全日本病院協会会長）

▽医療法人が大赤字であるとのデータが示され、倒産リスクが高くなっている。直ちに「大幅な点数引き上げ」の話を進めてほしい。医療法人は資産を使い切ってしまっており、大災害や新興感染症などがあれば、たちまち倒産してします。補助金や診療報酬プラス改定などを早期に実現すべき（伊藤伸一委員：日本医療法人協会会長）

▽医療法人の経営が極めて深刻であり、【視点1】「物価や賃金、人手不足などの医療機関等を取りまく環境の変化への対応」の重要性を確認できる。他の視点も重要であるが、前提として【視点1】がなければ実現できない。大幅なプラス改定、早急の補助金支給、期中の診療報酬改定などを要望する。また各視点の具体的方向について、▼【視点1】では、食材費や光熱水費が高騰している旨を具体的に示すべき▼OTC類似薬の保険給付見直しは時期尚早である。必要かつ適切な医療技術はすべて医療保険給付に盛り込むべきあり、「保険給付の在り方の検討」程度に止めるべき—（長島公之委員：日本医師会常任理事）

▽【視点1】「物価や賃金、人手不足などの医療機関等を取りまく環境の変化への対応」の重要性を重点課題に据えることは当然である。【視点2】「2040年頃を見据えた医療機関の機能の分化・連携と地域における医療の確保、地域包括ケアシステムの推進」では地域医療構想と診療報酬との関連性をより明確化すべき。その場合、いわゆる「なっちゃって急性期病院・病棟」が包括期機能などにシフトする良い機会になる。医療資源投入量などに応じた評価が基本となるが、病院の収益が「極端に落ちる」ようなことは好ましくない。「夜間の医療体制確保」に向け、夜勤手当の引き上げや、多職種連携などを進めていくべき。後発品の使用推進に向けて「金額ベースの基準値」なども検討していってはどうか（山本修一部会長代理：地域医療機能推進機構理事長）

これに対し、費用負担者サイド（医療保険者、企業経営者など）からは、「医療機関経営の厳しさ」は理解できるが、「医療保険制度の維持、現役世代の保険料負担軽減」に向けた効率化・適正化の視点（つまり【視点4】）も重要であるとの声が強く出されています。立場によって診療報酬改定で重視する点が異なることを再確認できます。

▽直近決算では、相当数の健康保険組合が保険料を引き上げており、現役世代の保険料負担が限界に来ていることが分かる。「現役世代の保険料負担軽減」を求める大きな世論があり、政策のポイントにもなっている点を忘れてはならない。【視点1】のみを重点課題とすれば、2026年度診療報酬改定が「医療従事者の賃上げが目的か」と矮小化されて見られてしまう。4つの視点すべてが重要である。また新地域医療構想を踏まえた医療提供体制を地域で構築していくことが重要で、「急性期病院の集約化」などを具体的方向性に盛り込んでいくべき（米川孝委員：健康保険組合連合会副会長）

▽医療機関経営の厳しさは理解するが、その中でも「経営状況が良好」なところもあるため、「非常に厳しい」ところを重点的に支援できるような、メリハリのある対応をとるべきである。あわせて「現役世代の保険料負担軽減」を目指すこともより明確にすべき（井上隆委員：日本経済団体連合会専務理事）

また、学識者や患者サイドからは次のように、医療提供サイドに近い意見が出されています。

▽昨今、社会保障の「負担面」ばかりが強調されるが、「経済的格差を是正する」という重要な機能がある。社会保障を縮小すれば、こうした機能も縮小してしまう（つまり格差が拡大する）。また地域医療提供体制の崩壊、治安の悪化にもつながりかねない点に最大限留意すべき（松原由美委員：早稲田大学人間科学学術院教授）

▽医師が「自由診療」（美容医療など）に流出しないように、【視点1】「物価や賃金、人手不足などの医療機関等を取りまく環境の変化への対応」を重視する必要がある。また【視点4】「効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上」の重要性も論を待たないが、「相当な規模の人員を抱える医療機関経営が安定し、スタッフに魅力的な給与支払いを行える」ことも重要であり、効率化・適正化の前に「医療提供体制確保のために、必要で安定的な人材の確保」を考えるべき（小野太一委員：政策研究大学院大学教授）

▽4つの視点はいずれも大事である。その際「子供」にとっても安心・安全な医療が確保されることを切に願う（野村さちい委員：つながるひろがる子どもの救急代表）

こうした委員意見も踏まえて11月下旬に「とりまとめ」案が厚労省から示されます。それをベースにさらに議論を深めて、12月上旬に「基本方針のとりまとめ」が行われる予定です。

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骨太方針2025を閣議決定、医療・介護の関係予算について「人件費・物価高騰」や「病院経営安定」などを勘案した増額行う

地域包括医療病棟、急性期病棟とのケアミクスや地域包括ケア病棟等との役割分担、施設基準の在り方などどう考えるか―入院・外来医療分科会（1）

病院従事者の2025年度賃上げ率は平均「2.41％」どまりで一般産業の半分程度、早急に「十分な賃上げ」を可能とする環境整備を—四病協
物価・人件費の急騰に対応できる診療報酬の「仕組み」を創設せよ、2025年度における病院スタッフの賃上げ実態を調査—四病協

2026年度の診療報酬改定、「過去のコスト上昇補填不足分」など含め、病院について10％以上の引き上げが必要—医法協・加納会長と太田副会長

社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続、診療所の良好経営踏まえた診療報酬改定を—財政審建議
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ICUを持つが「救急搬送受け入れも、全身麻酔手術実施も極めて少ない」病院が一部にあることなどをどう考えるか―入院・外来医療分科会（3）
「小規模なケアミクス病院のDPC参加」「特定病院群では急性期充実体制加算などの取得病院が多い」点をどう考える―入院・外来医療分科会（2）
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物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、入院基本料の引き上げ・消費税補填点数の引き上げ・ベースアップ評価料の見直しなど必要—日病
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物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、入院基本料の大幅引き上げ・人員配置によらないアウトカム評価の導入などが必要—日病協

社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続し、外来管理加算や機能強化加算の整理など進めよ―財政審

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2026年度診療報酬改定、診療側は「診療報酬の大幅引き上げによる病院等経営維持」を強く求めるが、支払側は慎重姿勢—中医協総会（1）
2026年度の次期診療報酬改定に向け「外科医療の状況」「退院支援の状況」「医療・介護連携の状況」などを詳しく調査—入院・外来医療分科会
リフィル処方箋の利活用は極めて低調、バイオシミラーの患者認知度も低い、医師・薬剤師からの丁寧な説明が重要—中医協（2）
2026年度診療報酬改定、物価急騰等により医療機関経営が窮迫するなど従前の改定時とは状況が大きく異なる—中医協総会（1）
2026年度の次期診療報酬改定に向け「新たな地域医療構想、医師偏在対策、医療DX推進」なども踏まえた調査実施—入院・外来医療分科会

医療機関経営の窮状踏まえ、補助金対応・2026年度改定「前」の期中改定・2026年度改定での対応を検討せよ—6病院団体・日医
2024年度診療報酬改定後に医業赤字病院は69％、経常赤字病院は61.2％に増加、「物価・賃金の上昇」に対応できる病院診療報酬を—6病院団体