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日慢協が武久会長を再任、2022年度診療報酬改定で「慢性期DPC」や「急性期病棟での介護・リハ職配置」など目指す

2020.6.25.(木)

日本慢性期医療協会が6月24日に通常総会を開催。武久洋三氏(博愛記念病院院長、徳島県)を会長に再任しました(7期目)。また、副会長も▼中川翼氏(定山渓病院名誉院長、北海道)▼安藤高夫氏(医療法人社団永生会理事長、衆議院議員、東京都)▼矢野諭氏(多摩川病院理事長、東京都、新任)▼池端幸彦氏(池端病院院長、福井県)▼橋本康子氏(医療法人社団和風会理事長、香川県)—の5名を再任しています。

武久会長は、総会終了後の記者会見(オンライン会見)で、「2020年行動提言」と「新型コロナウイルス感染症への対応方針」を示しました。

オンラインで開催された日本慢性期医療協会の定例記者会見(武久洋三会長(写真左下)、矢野諭副会長(写真右上)、池端幸彦副会長(写真左上)、橋本康子副会長(写真右下))

2022年度改定で、療養病棟の「医療区分」を廃止し、慢性期DPC導入を

まず前者の行動提言は、次の10項目です。
(1)慢性期医療を徹底し、患者の日常生活復帰を高める
(2)在宅医療の質的、量的提供を徹底する
(3)「治療による回復が困難な患者」への適切な対応を行う
(4)「急性期入院の短縮化」と「急性期病棟への基準介護、基準リハビリ制度」の導入
(5)慢性期救急への迅速な対応
(6)慢性期DPC制度の導入(医療区分の廃止)
(7)慢性期医療へのさらなるICT導入の促進
(8)生涯リハビリテーションの推進
(9)地域における診療所や介護施設との連携強化
(10)総合診療医と特定看護師の育成・研修を推進する

このうち(5)について武久会長は「療養病棟の医療区分1は『医療区分2(筋ジストロフィー、透析実施など)・3(スモン、人工呼吸器使用など)以外』と定義され、重症の状態も多く含まれている。このように医療区分には合理性がない部分も少なくなく、その役割は終えた。急性期病棟でも90日を超える入院患者がおり、急性期から回復期、慢性期、さらに在宅と一気通貫した評価区分とすることが必要である。これによる有益なデータ収集も可能となり、2022年度の次期診療報酬改定に向けて厚生労働省に提言していく」旨の考えを強調しました。

また(4)の基準介護、基準リハビリは、急性期病棟に一定数の介護職・リハビリ専門職配置を義務づける考えです。高齢化により、急性期病棟の入院患者にも「要介護者」「認知症患者」が増加し、看護職がさらに多忙となり、結果「介護やリハビリに手が回らず、急性期入院で寝たきりになるケースも少なくない」と従前から武久会長は指摘。このため、病棟に配置した介護職・リハビリ専門職が日常的に介助・機能訓練を行うことで寝たきりを防止し、結果として「要介護者の発生防止」も期待できると武久会長は強調します。この点についても2022年度の次期診療報酬改定に向けて、厚労省へ強く提言していくことになります。

新型コロナ治療で高齢者は廃用に、回復期・慢性期病棟でのリハビリが極めて重要

また、新型コロナウイルス感染症対策に関しては、「急性期の高度基幹病院で治療を終え、退院した患者」について、回復期病棟(回復期リハビリテーション病棟や地域包括ケア病棟など)・慢性期病棟(療養病棟など)で積極的に受け入れる考えを強調しました。

この点について橋本副会長は、新型コロナウイルス感染症に罹患した高齢者の多くは、「廃用」になってしまい、ダイレクトに自宅復帰がでないことから、「積極的なリハビリテーションが必要である」ことを強く訴えました。もっとも、医療従事者・患者等には「退院基準(PCR検査で連続2回陰性など)を満たしても再発する人もいるという。そうした患者を受け入れると、新型コロナウイルス感染症に罹患してしまうのではないか」という不安を抱える人も一定程度いることから、「回復期・慢性期病棟における受け入れ基準」などを明確に定める必要があると提言しています(例えば、▼PCR検査で2回連続「陰性」などの退院基準を満たしてから、さらに「72時間経過後」に回復期・慢性期病棟で受け入れ可能とする▼転院から1週間は個室対応とし、その後、状況を見て「マスク着用」のうえでリハビリテーションを実施する—など)。

また矢野副会長は、「東京都では依然として2桁の新規感染症が報告されており、回復期病棟での受け入れは、かなり厳格かつ慎重に行われている」ことを報告。一方、急性期病棟での治療が長引き、廃用が進んでいることから「リハビリテーションに時間がかかる(回復期・慢性期の在院日数が長くなる)。回復期・慢性期病棟の役割は非常に大きい」と強調しています。上記の(4)提言にも関連する重要テーマです。

新型コロナウイルス感染症の治療が一定程度終了した後の「日常生活への復帰に向けたリハビリテーション」についても、今後、検証を行い、必要な対応(診療報酬上の基準緩和など)が求められるかもしれません。

ぽんすけ2020 MW_GHC_logo

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新型コロナウイルス患者等の受け入れ等で診療報酬の施設基準等満たさずとも、当面は変更届け出等は不要―厚労省
37.5度以上の発熱があり入院が必要な肺炎が疑われる患者、新型コロナウイルス検査の実施を―厚労省
37.5度以上発熱が4日以上続く、倦怠感や呼吸困難がある場合は「帰国者・接触者相談センター」に相談を―厚労省
新型コロナウイル患者の入院医療費は「公費負担」とするなど、治療体制を急ぎ整える―首相官邸
新型コロナウイルス関連での外出自粛患者への診療、往診料や訪問診療料の算定可能―厚生労働省
新型コロナウイルス患者、緊急やむを得ない場合には「感染症病床以外の病床」への搬送・入院も可能―厚労省
新型コロナウイルスの感染疑い例診察する特別外来を設置、相談センターから紹介―厚労省
中国武漢市滞在歴のない「新型コロナウイルスの感染患者」、本邦で初確認―厚労省
本邦でも新型コロナウイルスの感染患者、中国武漢市の滞在歴―厚労省
SARS、MERSと異なる病原体不明肺炎が中国で発生―厚労省



新型コロナ対策、まずPCR検査の拡充を進めるべきではないか―日病・相澤会長
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新型コロナで診療縮小等となる医療機関等への優遇貸付拡充、病院では当初5年「1億円まで無利子」で長期運転資金を融資―厚労省・WAM
新型コロナにより事業縮小や閉鎖を余儀なくされる病院や老健施設に資金融資―福祉医療機構



DPC対象病院、「医療の質向上」と「経営の質向上」とを両立―中医協総会

2021年度介護報酬改定、「複数サービスを包括的・総合的に提供する」仕組みを―社保審・介護給付費分科会(1)