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看護必要度、A項目に一部後発品を追加し、C項目から一部内視鏡手術を除外―2020年度診療報酬改定の関連通知訂正

2020.5.1.（金）

厚生労働省は4月30日に、事務連絡「令和2年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について」を発出しました（厚労省のサイトはこちら）。

訂正が行われるのは、2020年度診療報酬改定に関する次の6本の通知です。
（1）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（3月5日付、保医発0305第1号）
（2）基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（3月5日付、保医発0305第2号）
（3）特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（3月5日付、保医発0305第3号）
（4）訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて（3月5日付。保医発0305第4号）
（5）「『療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等』及び『保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等』の実施上の留意事項について」の一部改正について（3月5日付、保医発0305第5号）
（6）「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について（3月5日付、保医発0327第1号）

誤字・脱字等の訂正や表記の統一などに関する訂正が多くなっていますが、「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度」など、届け出や請求内容に関連する項目もありますので、留意が必要です。

このうち（2）では、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度について次のような訂正が行われました。

●「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度A・C項目に係るレセプト電算処理システム用コード一覧」を次のように見直す

▽A項目の「7 専門的な治療・処置」の「6 免疫抑制剤の管理注射剤のみ）」のうち「注射用プレドニゾロンコハク酸エステルナトリウム」に関するコードを「642450171」から「642450117」に訂正する

▽A項目の「7 専門的な治療・処置」の「7 昇圧剤の使用注射剤のみ」に、次の後発医薬品を追加する
▼ドパミン塩酸塩点滴静注液200mgキット「ファイザー」
▼ドパミン塩酸塩点滴静注液200mgバッグ「武田テバ」
▼ドパミン塩酸塩点滴静注液600mgキット「ファイザー」
▼ドパミン塩酸塩点滴静注液600mgバッグ「武田テバ」
▼ドブタミン点滴静注液200mgキット「ファイザー」
▼ドブタミン点滴静注液600mgキット「ファイザー」

▽C項目の「20 胸腔鏡・腹腔鏡の手術」（5日間）から、次の内視鏡手術を削除（除外）する
▼腹腔鏡下小切開膀胱悪性腫瘍手術（全摘、腸管等利用尿路変更なし）
▼腹腔鏡下小切開膀胱悪性腫瘍手術（全摘、回腸等利用尿路変更あり）
▼腹腔鏡下小切開膀胱悪性腫瘍手術（全摘、代用膀胱利用尿路変更あり）
▼腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術（全摘（腸管等を利用して尿路変更を行わないもの））
▼腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術（全摘（回腸又は結腸導管を利用して尿路変更を行うもの））
▼腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術（全摘（代用膀胱を利用して尿路変更を行うもの））
▼腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術（全摘（腸管等を利用して尿路変更を行わないもの））（内視鏡手術用支援機器を用いて行った場合）
▼腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術（全摘（回腸又は結腸導管を利用して尿路変更を行うもの））（内視鏡手術用支援機器を用いて行った場合）
▼腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術（全摘（代用膀胱を利用して尿路変更を行うもの））（内視鏡手術用支援機器を用いて行った場合）―を削除する

▽C項目の「24 別に定める手術」（6日間）から、「膀胱腸瘻閉鎖術（その他のもの）」を削除（除外）する

●「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票評価の手引き」を次のように見直す（内容の実質的な変更はない）

▽看護必要度Iにおける「アセスメント共通事項」の「8．評価の根拠」のうち
（誤）「A項目（Ａ7「専門的な治療・処置等」の5、10および11に限る。）の評価においては、後日、第三者が確認を行う際に、記録から同一の評価を導く根拠となる記録を残しておく必要があるが、項目ごとの記録を残す必要はない。
↓
（正）「A項目（A7「専門的な治療・処置等」の1から4まで及び6から9までを除く。）の評価においては、後日、第三者が確認を行う際に、記録から同一の評価を導く根拠となる記録を残しておく必要があるが、項目ごとの記録を残す必要はない。

▽看護必要度Iにおける「A モニタリング及び処置等」の「8．救急搬送後」の「入院判断に際しての留意点」について
（誤）救急搬送後の患者が、直接、評価対象病棟に入院した場合のみを評価の対象とし、救命救急病棟、ICU等の治療室に一旦入院した場合は評価の対象に含めない。
↓
（正）救急搬送後の患者が、直接、評価対象病棟に入院した場合のみを評価の対象とし、救命救急入院料、特定集中治療室管理料等の治療室に一旦入院した場合は評価の対象に含めない。

▽看護必要度IIにおける「アセスメント共通事項」の「A モニタリング及び処置等」について
（誤）（前略）なお、当該患者が、直接、評価対象病棟に入院した場合のみ、当該コードを評価対象とし、救命救急病棟、ICU等の治療室に一旦入院した場合は評価対象に含めない。
↓
（正）（前略）なお、当該患者が、直接、評価対象病棟に入院した場合のみ、当該コードを評価対象とし、救命救急入院料、特定集中治療室管理料等の治療室に一旦入院した場合は評価対象に含めない。

●【脳卒中ケアユニット入院医療管理料】および【特定一般病棟入院料】について、「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度IまたはIIのいずれを用いるかは、入院料等の届け出時に併せて届け出る。なお、評価方法のみの変更は切替月（4月または10月）のみ可能で、切替月の10日までに別の様式に沿って届け出る」旨を追加する

このほか、▼2020年3月31日時点でB005－9【排尿自立指導料】に係る施設基準の届け出を行っている医療機関で、2020年4月1日以降も引き続き【排尿自立支援加算】を算定する場合には、新たな施設基準の届け出は不要である▼地域一般入院料1・地域一般入院料2を算定する病棟、または13対１入院基本料の【看護補助加算1】については、、2020年3月31日において現に当該点数を算定していた保険医療機関であっても、2020年3月31日時点で算定していた場合であっても、2020年4月以降も引き続き算定するためには新たな施設基準の届け出が必要である―旨に訂正が行われています。

また（4）では、▼2020年3月31日時点でB005－9【排尿自立指導料】に係る施設基準の届け出を行っている医療機関で、2020年4月1日以降に引き続き【外来排尿自立指導料】を算定する場合には、新たな施設基準の届け出は不要である▼【廃用症候群リハビリテーション料（II）】について、「言語聴覚療法のみを実施する医療機関で、『専任の常勤医師1名以上勤務（週3日以上・週22時間以上の非常勤職員2名での常勤換算可能）』、『専従の常勤言語聴覚士2名以上勤務（1名については週3日以上・週22時間以上の非常勤職員2名での常勤換算可能）』」『遮蔽等に配慮した専用の個別療法室（内法8平米以上）あり』『言語聴覚療法に必要な聴力検査機器、音声録音再生装置、ビデオ録画システム等の器械・器具あり』をすべて満たすことで【脳血管疾患等リハビリテーション料（II）】の基準を満たしたものについては、言語聴覚療法のみについて【廃用症候群リハビリテーション料（II）】を算定できる」旨を追加する―といった訂正が行われています。

一方、（6）では【救急医療管理加算】に関する「具体的な患者の状態」の内容記載に関して、【救急医療管理加算1】のうち「ア吐血、喀血又は重篤な脱水で全身状態不良（救急医療管理加算1）」（レセプト電算処理システム用コード：820100394）を削除するなどの事務的な見直しが行われます（関連記事はこちら）。