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新型コロナを契機に、地域医療構想の実現・医師偏在の解消・医師等の働き方改革を加速化せよ―社保審・医療部会

2020.8.25.(火)

新型コロナウイルス感染症を契機として、我が国の医療提供体制の課題がより明確になった。医療提供体制の改革、つまり▼地域医療構想の実現による機能分化・連携の強化▼地域間・診療科間の医師偏在の解消▼医師をはじめとする医療従事者の働き方改革を通じた健康確保―を加速化していく必要がある—。

8月24日に開催された社会保障審議会・医療部会で、こういった議論が行われました。新型コロナウイルス感染症の影響で中断していた▼地域医療構想の実現▼医師働き方改革の実現▼医師偏在の解消―に向けた議論が、今後、続々と再開されていくことでしょう。

8月24日に開催された、「第75回 社会保障審議会 医療部会」(新型コロナウイルス感染防止のために委員の多くはオンライン出席)

新型コロナウイルス感染症を契機に、「地域医療構想の実現」等を加速せよ

新型コロナウイルス感染症に対応するために「医療提供体制の確保」が非常に重要な課題となっています。厚生労働省は、各地域で▼即座に感染患者を受け入れられる病床(即応病床)▼通常は一般患者の受け入れを行い、都道府県の要請を受けて感染患者を受け入れ準備に取り組む病床(準備病床)▼重症化リスクの引く軽症患者を受け入れる宿泊療養施設―などを重症度別に整備していく方針が示されています(関連記事はこちらこちらこちら)。このほかに「個人防護具や機材等の確保」「広域連携」なども重要な課題として浮上しており、秋冬に予想される「大流行の再来」に備える必要があります。



ところで、我が国の医療提供体制に関しては、従前より▼地域における機能分化・連携が進んでいない(多くの病院がいくつもの機能をもつために医療資源が分散し、非効率となり、医療の質担保も難しい)▼勤務医が極めて多忙で、健康・生命に不安が生じている▼地域・診療科によって医療従事者配置に極めて大きな偏在がある(東京に集中している)—という課題が指摘されています。こうした課題の放置することは許されず、厚労省は審議会・検討会の議論を踏まえて、さまざまな取り組みを進めています。

2040年に向けて、医療提供体制の改革(地域衣装構想の実現、医師働き方改革、医師偏在の解消)を進めていく



ただし、新型コロナウイルス感染症対策を優先するために、現在、これらの課題解決に向けた議論は一時中断となっています。この点、8月24日に開催された医療部会では、「新型コロナウイルス感染症への対応を進めながら、どのように上記の医療提供体制の課題を解決すべきか」を議論しました。その中で目立ったのが、「新型コロナウイルス感染症対策を進める中で、我が国の医療提供体制の課題がより明確となった。▼地域医療構想の実現▼医師働き方改革の実現▼医師偏在の解消―を加速する必要がある」との意見です。

例えば、新型コロナウイルス感染症対策を進める中では、▼患者を受け入れる医療機関が分散してしまっているが、効率的な治療を行うため、院内感染リスクを下げるために「一定程度の集約化」が必要ではないか▼「新型コロナウイルス感染症疑いのある救急搬送患者」と「それ以外の救急搬送患者」とを分けて受け入れ病院を設定すべきではないか(院内感染リスクを相当程度軽減できる)―などの課題が浮上しています。また新型コロナウイルス感染症の影響で、「他の予定入院・予定手術の延期を検討する」ことが求められています。限られた医療資源を新型コロナウイルス感染症対策に集約化・重点化することが狙いですが、「延期による症状・予後の悪化」も危惧されます。

この点、地域医療構想の実現に向けて、各地域において医療機能の分化・連携の強化を進めておけば、こうした課題に一定程度応えられたのではないかとの指摘があります。新型コロナウイルス感染症対策(例えば、「どの病院が新型コロナウイルス感染症が疑われる救急搬送患者を受け入れ、また、どの病院がそうした患者は受け入れないのか」など)に向けた機能強化を進めるためにも、今後、地域医療構想調整会議の議論を加速化させる必要があるでしょう。

また厚労省医政局総務課の熊木正人課長は、「我が国の人口減少と高齢化は引き続き進行し、医療需要の増加とサービス提供人口の減少が同時に生じる」ことを考慮すれば、改革を着実に進める必要があることを確認しています。少ない医療スタッフで、多くの患者に対応するためには、効率的な医療提供体制構築が不可欠となり、そこでは機能分化・連携の強化がどうしても必要となるのです。この点への異論は医療部会でも出ておらず、島崎謙治委員(国際医療福祉大学大学院教授)や河本滋史委員(健康保険組合連合会常務理事)らは「議論と実現の加速化」を強く求めています。

さらに小熊豊委員(全国自治体病院協議会会長)は、「重症化リスクの高い高齢者が新型コロナウイルス感染症や疑い症例として入院した場合には、医療とともに介護が必要となるが、中小病院では対応に限界がある。このために大病院への入院が多くなるが、それがために大病院が逼迫してしまう」ことを紹介。こうした状況を是正するためにも「機能分化・連携の強化」を迅速に進める必要があるでしょう。

地域医療構想や医療計画の中で「新興・再興感染症」対応病床をどう考えるべきか

ただし、この点に関連して「医療計画のベースとなる地域医療構想や5疾病・5事業には『感染症に対応する病床』が十分に勘案されていない」という意見が医療部会でいくつか出されています。

地域医療構想は、2025年度における医療ニーズ(各地域の患者数)を予測したうえで、これに対応するための病床数を高度急性期・急性期・回復期・慢性期等の機能別に算出し、整備(機能転換や廃止、新設等)を進めていくものです。また、5疾病は「広範かつ継続的な医療提供が必要な疾病」として、▼がん▼脳卒中▼急性心筋梗塞▼糖尿病▼精神疾患―が、5事業は「医療の確保に必要な事業」として、▼救急医療▼災害医療▼へき地医療▼周産期医療▼小児医療―が対象となっています。楠岡英雄委員(国立病院機構理事長)や釜萢敏委員(日本医師会常任理事)らは「新型コロナウイルス感染症を踏まえ、これらの中に新興・再興感染症対策を十分に盛り込む必要がある」と指摘しました。また山崎學委員(日本精神科病院協会会長)も同旨の見解を述べるとともに「地域医療構想そのものについて、新興・再興感染症対策を含めて考え直す必要がある」とコメントしています。

この点、どのように考えるべきでしょう。新興・再興感染症の発生に備え、平時から対応病床を確保しておけば、たしかに有事の際の混乱は少なくなります。しかし、これでは地域における必要病床数が非常に多くなり、これを維持するためのコストも膨れ上がってしまいます。

このため、例えば「有事の際には感染症対応病床に迅速に転換できるような柔軟な医療提供体制」を地域ごとに考えていくことなどが必要でしょう。厚労省医政局地域医療計画課の鈴木健彦課長は、「医療部会で議論が行われたことから、地域医療構想ワーキンググループ(地域医療構想の実現に向けた方策を検討)での議論を進めていくことが可能となった」とGem Medにコメントしています。今後、「地域医療構想調整会議の議論活性化」方策などを、さらに詰めていくことなりそうです。



なお新型コロナウイルス感染症が蔓延する一方で、Gem Medを運営するグローバルヘルスコンサルティング・ジャパン(GHC)の調査分析によれば、▼肺炎▼ウイルス性腸炎▼急性気管支炎、急性細気管支炎、下気道感染症―による緊急入院が減少していることが明らかになりました(関連記事はこちら(第4弾・6月分)こちら(第3弾・5月分)こちら(第2弾・4月分)こちら(第1弾・3月分))。衛生面の向上(手洗いの励行やマスクの着用など)により感染症患者そのものが減少していることや、軽症患者の受療行動が適正化していることなどが伺えるほか、相澤孝夫委員(日本病院会会長)は「こうした感染症患者については、入院させずに、家で訪問看護等が対応している可能性がある」ことを指摘しています。こうした動き(受療行動の適正化や衛生面の向上、在宅対応など)が進めば、「必要病床数」はより少なくすむことになります。こうした点も含めた議論が地域医療構想ワーキンググループなどで進められることに期待が集まります。



また、地域間・診療科間の医師偏在は、新型コロナウイルス感染症への対応体制に、よりダイレクトに影響を及ぼします。さらに、新型コロナウイルス感染症を契機に医療ニーズが変容すれば、必要病床数のみならず、「地域で必要な医師数」「診療科毎に必要な医師数」も変化してくるでしょう。現在、各都道府県において「医師確保計画」の作成が進められており、その動きにも注目が集まります。

医師の働き方改革、新型コロナウイルス感染症を踏まえてどう進めていくべきか

ところで、勤務医については「超過重労働が一部にある」ことが問題となっており、2024年4月から新たな時間外労働上限の適用(原則として960時間以内、例外的に救急病院などでは1860時間以内)や健康確保措置の実施(勤務間インターバルや連続勤務時間制限など)が実施されます(関連記事はこちらこちらこちらこちら)。



この点について山崎委員は、「医師の時間外労働上限の議論を進めているが、新型コロナウイルス感染症で、明らかに医療者は不足している。医師養成数も含めて、パンデミック(感染爆発)に対応できる医療提供体制を考える必要がある」とコメントしています。

ただし、この点については「新型コロナウイルス感染症の治療にあたる医療スタッフは極めて過酷な環境にあり、そこへの手当てが必要である。しかし、その他の傷病患者は大きく減少しており、新型コロナウイルス感染症以外の症例に対応する医師や看護師等の負担は極めて小さくなっている。そこも踏まえた働き方改革論議をする必要がある」と考える関係者も少なくありません。

新型コロナウイルス感染症患者は増えていますが、上述の通り、その他の傷病患者数は減少しています。後者に対応する医療従事者についてのみ考えれば、「期せずして働き方改革が実現できてしまっている」状況があるようです(少なくとも今年(2020年)3-6月)。この傾向(受診の適正化や、感染症の減少など)が仮に継続すれば、「働き方改革」が必要となる医師は、これまでよりも相当程度減少し、医療現場で講じるべき対応も変化してくる可能性があります(もちろん1人でも1860時間を超える時間外労働を強いられる医師があってはならないことは述べるまでもない)。一方で、国民が新型コロナウイルス感染症に「慣れ」、受診行動を元に戻せば、患者数が増加し、「働き方改革」が必要となる医師が減ることはありません。こうした点も注視しながら、医師働き方改革の制度設計を進めていく必要がありそうです。

なお、この点に関連して井伊久美子委員(日本看護協会副会長、香川県立保健医療大学学長)は「海外では、新型コロナウイルス感染症に対応する看護師は短時間勤務となっている」ことを紹介。我が国でも、看護師に限らず医療従事者全体について、新型コロナウイルス感染症治療に当たるストレス等軽減のためにも、短時間勤務などを検討していく必要があるでしょう。もっとも、その際には「短時間勤務を可能とするためのスタッフ確保」の視点も重要となります。

EHRなどで、患者が「共有してほしくない」と考える診療情報をどう考えるべきか

このほか、8月24日の医療部会では「データヘルス改革集中プラン」の実現も議題となりました。

加藤勝信厚生労働大臣は、今後2年間をデータヘルス改革の集中改革期間と定め、次の3つの取り組みを「断行する」考えを7月30日のデータヘルス改革推進本部で強調しています。

(1)EHR(全国の医療機関で、患者個々人の▼薬剤▼手術・移植▼透析―などの情報を確認できる仕組み)を構築し、2022年夏から運用する
→例えば、意識不明の状態で救急搬送された患者、認知症高齢者などの治療を行う際、医療機関がEHR情報から「当該患者の過去の薬剤投与歴や手術歴」などを正確に確認することで、適切かつ安全な医療を、効果的・効率的・迅速に提供することが可能となる(例えば禁忌薬剤の回避など)

EHRの仕組み(データヘルス改革推進本部2 200730)



(2)電子処方箋を2020年夏から運用する
→医療機関が処方内容を電子的に登録し、保険薬局がその登録情報を踏まえて調剤をすることで、患者の薬剤投与歴を一元的に管理することができ、また患者は紙処方箋をもって薬局を訪れる必要がなくなる

電子処方箋の仕組み(データヘルス改革推進本部3 200730)



(3)PHR(国民1人1人が、自分自身の薬剤・健診情報を確認できる仕組み)について2021年に法整備を行い、2022年度早期から運用を開始する
→国民1人1人が、自分自身の▼乳幼児健診▼学校健診▼職場健診▼特定健診(メタボ健診)―など生涯の健診情報を確認し、生活習慣改善等の動機付けなどが期待できる

PHRの仕組み(データヘルス改革推進本部4 200730)



今後、詳細について「健康・医療・介護情報利活用検討会」で詰めていくとともに、これら3プランのベースとなる「オンライン資格確認等システム」の普及が進められていきます(関連記事はこちらこちらこちら)。

医療部会では、委員から「不可欠な診療データを見落とすことがないように、膨大なデータをサマライズするなど医療現場で使いやすいEHRの仕組みを構築すべき」(楠岡委員)、「医療現場のコスト負担等も考慮し、標準化を十分に進めてほしい」(神野正弘委員:全日本病院協会副会長)、「マイナンバーカードの普及を十分に進めてほしい」(今村聡委員:日本医師会副会長)などの建設的な指摘が多数でています。

他方、島崎委員や山口育子委員(ささえあい医療人権センターCOML理事長)は、「患者が知られたくない、共有されたくない診療情報」を共有しない点についても配慮すべきと指摘しています。

診療情報は極めて機微性が高く、「他人に知られたくない」という患者自身の思いは重視しなければなりません。ただし、例えば、患者が「他の薬剤と併用すれば重篤な副作用が出てしまう薬」を服用していたが、その医薬品情報等について患者自身が「知られたくない」として、上記(1)のEHRで共有しなかった場合、意識不明で救急搬送された際に「重篤な副作用の可能性がある薬」を投与してしまう事態が起こりかねません。こうした問題をどのように考えるのか、「健康・医療・介護情報利活用検討会」や厚労省内部でさらに十分に詰めていく必要がありそうです(関連記事はこちら)。

ぽんすけ2020 MW_GHC_logo

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新型コロナで、「現下の病院経営」だけでなく「将来の病院経営」にも悪影響―GHC分析
新型コロナ感染防止のため、高齢者施設等では直接の面会を避け「オンライン面会」を―厚労省
診療報酬施設基準届け出の特別ルール、施設基準の遡及受理認めて診療報酬算定を1か月前倒し―厚労省
新型コロナの重症度分類を整理、肺水腫のある重度者(H型)ではECMO使用等を―厚労省
新型コロナ対策で大学病院は財務的に破綻寸前、早急な財政支援を―医学部長病院長会議
新型コロナの影響踏まえて新専門医制度を柔軟対応、「研究者養成枠」設置も検討―日本専門医機構
新型コロナで病院収入は大幅減少、医業利益率はマイナス10%超に―日病・全日病・医法協
新型コロナの院内・施設内感染等が生じた医療機関や介護施設にも、マスクや個人防護具を優先供給―厚労省
新型コロナの抗原検査キット、優先配付する医療機関等を明確化―厚労省
新型コロナのPCR検査、医師の判断で「無症状者」にも保険診療の中で実施可能―厚労省
新型コロナの影響を分析するGHCのレポート・ソフトの無償提供、申し込み受付スタート
新型コロナ緊急事態宣言を一部解除、ただし感染防止策・医療提供体制確保の継続が重要―新型コロナ専門家会議
新型コロナ検査(PCR検査)に関し、検査手法の明確化つづく―厚労省
新型コロナ感染疑いの救急患者を「まず受け入れる」医療機関、各都道府県で早急に設定を―厚労省
新型コロナ拡大防止のため「院内の委員会・研修会の休止・延期」を認め、特定機能病院・地域医療支援病院の紹介率等要件を一時緩和―厚労省
新型コロナ「抗原検査」を保険適用、まず抗原検査行い、陰性患者にPCR検査を―中医協総会(1)
新型コロナ含む「びまん性肺疾患」鑑別診断のため、薬剤服用歴等の十分な問診を―日本呼吸器学会
GHCが無償で「新型コロナが病院経営に及ぼす影響を可視化・分析できるレポート・ソフト」を提供
新型コロナ対応等を行う「医療人材」確保に向け離職防止・現場復帰・人員配置転換を支援―厚労省
レムデシビル、アビガンの新型コロナ治療における「保険診療との併用」を確認―厚労省
新型コロナ疑いでの相談・受診の目安から「37.5度以上の発熱が4日以上」を削除―厚労省
新型コロナ治療薬のレムデシビルは無償提供、評価療養として「保険診療との併用」認める―中医協総会
3月時点から新型コロナで外来・入院ともに患者減、白内障・ポリペク割合の高い病院で患者減目立つ―GHC分析
難病患者など「公費負担医療」の受給者証、新型コロナ感染防止等のため有効期間1年延長―厚労省
新型コロナ治療薬「レムデシビル」、供給量に限りあるため厚労省から医療機関に配分
新型コロナ感染防止のため医療法上の特例、妊娠中の医師・看護師等の休暇取得推進を―厚労省
新型コロナウイルス治療薬「レムデシビル」を薬事承認、妊婦や肝機能・腎機能低下者などには投与すべきでない
新型コロナへの医療確保のため、ICU病床確保で1床1日9万7000円、ECMOで1台2100万円等を上限に補助―厚労省
新型コロナ重症者対応で、期間終了後も「保守・修理が可能」な人工呼吸器を公表―厚労省
新型コロナ感染防止のための電話や情報通信機器を用いた診療、医療現場の疑問に厚労省が回答
新型コロナで医療施設等が逼迫する場合の「臨時の医療施設」、入院では【結核病棟入院基本料】を算定―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、検査手法をさらに明確化―厚労省
新型コロナの緊急事態宣言を延長、特定警戒都道府県はこれまでの取り組みを継続、他県は社会経済の維持へと段階移行
新型コロナ新規患者数は減少しているが「感染拡大防止」と「医療提供体制の拡充」の継続が必要―新型コロナ専門家会議
小児の医療機関等への相談・受診の目安改訂、「ぐったりしている、水分・食事がとれない」場合はかかりつけ医療機関へ相談―厚労省
新型コロナで自宅療養中の患者への薬剤配送、配送業者等の感染防止を確保し、また患者個人情報へ配慮を―厚労省
新型コロナ患者へのアビガン錠(ファビピラビル)投与には観察研究への参加が必要、催奇形性等に留意―厚労省
子どもが新型コロナ疑い者と濃厚接触し、風邪症状が続くなどの場合には帰国者・接触者相談センターに相談を―厚労省
小児の新型コロナ感染では「自宅療養」を基本とし、入院の場合は感染防止策を講じて保護者の付き添い検討を―小児科学会
歯科でも新型コロナ感染防止のために電話等初診を臨時特例的に認める―厚労省
患者の生命等の保護、感染拡大防止の必要性ある場合、新型コロナ患者の同意を得ずに個人情報を医療機関間等で共有可―厚労省、個情委
新型コロナ宿泊・自宅療養患者、息苦しさや胸の痛み、唇変色などあれば、直ちに医療従事者に連絡を―厚労省
新型コロナの軽症者等は「宿泊療養を基本」とし、症状悪化に備えた定期的な健康把握や入院体制整備を―厚労省
新型コロナで逼迫する医療従事者の防護具、感染症指定医療機関や協力医療機関などに優先提供―厚労省
新型コロナ感染防止策とる訪問看護、訪看ステーションで特別管理加算、医療機関で在宅移行管理加算を算定可―厚労省
「術前等にPCR検査をしなければ治療完遂できない」と医師が判断すれば、無症候患者へも保険診療としてPCR検査実施可―中医協総会
新型コロナ患者受け入れのための空床確保等で医療機関経営は逼迫、財政支援・補填を要請―日病・相澤会長
新型コロナ院内感染防止のため、無症候患者への手術や検査等前のPCR検査を認めよ―内科学会・感染症学会
新規開設で特別入院基本料を算定する間でも、新型コロナ患者受け入れ体制を整えれば、簡易報告で【特定集中治療室管理料】等の算定可―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、新たな検査機器を4月20日から保険適用―厚労省
新型コロナ対策、各医療機関で「セントラルモニタの必要性」「アラーム鳴動時の対応方針」など検討を―PMDA
新型コロナ対応、全都道府県で重点医療機関の早急な設置、術前等に必要なPCR検査等を行える体制の確保を―新型コロナ専門家会議
新型コロナが猛威振るう中、「保育所等が医療従事者の子ども預かりを拒否する」などの差別・偏見は許されない―厚労省
新型コロナ対応に係る、介護報酬・人員配置基準等の「柔軟な取り扱い」を整理―厚労省
新型コロナ対策、気管チューブ等が抜けかけた場合でも、慌てて押し込まず速やかに医師に連絡を―PMDA
新専門医資格の取得目指す専攻医、積極的に新型コロナウイルス感染症の治療に携わってほしい―日本専門医機構
新型コロナ対策、人工呼吸器のAC電源接続を常に確認、人工鼻と加温加湿器・ネブライザの併用は禁忌―PMDA
新型コロナ対応のために手術延期などして「病院の収益が減少」、国で補填を―医学部長病院長会議
新型コロナの重症患者増加見据え、臨時特例的に人工呼吸器の単回使用構成品の「再使用」可能に―厚労省
新型コロナ核酸検査、全身麻酔・局所麻酔管理下の外科手術症例に保険適用を拡大せよ―日本外科学会
新型コロナ感染疑いでも、「生命が危険な状態にある」などの救急患者は速やかな受け入れを―厚労省
新型コロナ重症者受け入れた場合、救命救急入院料や特定集中治療室管理料を2倍+αに―中医協・総会
新型コロナ重症者対応、臨時に「ICU点数増」「ICU以外での特定集中治療室管理料等算定」など認めよ―集中治療医学会・救急医学会・日病
新型コロナ対策、看護職への危険手当と代替職員確保を実施せよ―日看協
がん患者、透析患者、妊産婦や小児などが新型コロナに感染した場合の医療提供体制を早急に整備―厚労省
サージカルマスクやゴーグルなどの防護具、洗浄・消毒のうえ同一品を複数患者診察等に再利用可能―厚労省
新型コロナ対策、地域の医療提供体制や緊急性など総合的に判断し「予定手術の延期」考慮を―日本外科学会
新型コロナ感染・疑い患者への外来診療を評価する【院内トリアージ実施料】、再来患者でも算定可―厚労省
新型コロナで全国の病院外来制限10.4%、停止0.8%、通常稼働は病院外来88.8%、病院入院91.2%―厚労省・内閣官房
新型コロナ対応、N95マスクは滅菌により2回までの再利用等が可能―厚労省
新型コロナで入院するまでの「自宅待機者」にも医療的フォローアップを、宿泊・自宅療養では感染拡大防止策徹底を―厚労省
新型コロナ対策、臨時特例的に電話等での初診を認め、214点に設定―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、新たな全自動検査機器を4月7日から保険適用―厚労省
新型コロナ軽症等患者の宿泊療養、急性増悪の可能性あり「SpO2低下」に注意を―厚労省
新型コロナ対策、病床確保や人工呼吸器・ECMO整備費等を支援する「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」創設―2020年度補正予算案
新型コロナ対応に医療資源を重点化するため、白内障や低悪性度がん手術などは「延期」要請を―厚労省
新型コロナ緊急事態宣言の実効性高めるため、医療物資調達や感染患者受け入れる医療機関への財政支援を―全国知事会
新型コロナ対策で総額108兆円超の緊急経済対策、病床や人工呼吸器・ECMOの確保、オンライン診療の臨時拡大など推進
新型コロナ対策の基本的対処方針を緊急事態宣言踏まえ改訂、「3つの密」を避け、医療提供体制を強化
新型コロナ疑い患者の外来診療で【院内トリアージ実施料】、新型コロナ感染患者の入院医療で【救急医療管理加算】等の算定認める―中医協総会
新型コロナへのBCG有効性は未確認、ゼロ歳時へのBCG接種に問題が生じないよう優先供給を―小児科学会・ワクチン学会
新型コロナ軽症者等の宿泊療養でホテル代・食事代は不要、宿泊・自宅療養のいずれも医療従事者が健康管理―厚労省
新型コロナウイルス感染症、高齢者やLDH高値者で生存率低く、出血合併症に留意したECMO早期実施が重要
日本集中治療医学会と日本麻酔科学会が共同し、新型コロナ患者管理の情報共有や呼吸不全患者管理トレーニング、ICU飽和状態対策など推進
医療機関スタッフが新型コロナ感染等で出勤できず、一時的に施設基準を満たせずとも、変更届を行わず従前の診療報酬を算定して良い―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、検査キット等の考えを2020年度改定の中で明確化―厚労省
新型コロナ陽性でも、軽症者・無症状者は「宿泊療養・自宅療養」の対象に―厚労省
新型コロナ感染防止のため、臨時・特例的に「初診からのオンライン診療」認める―オンライン診療指針見直し検討会
新型コロナウイルスを迅速に検出する機器、国立国際医療研究センター病院など16施設に配置―経産省
医療従事者の新型コロナ感染、必要性を認めた場合には積極的に検査実施を―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、体外診断用医薬品や検査キット等の考えをさらに明確化―厚労省
新型コロナ感染防止のための電話等用いた診療、「情報通信機器を用いる医学管理料」算定の考え明確化―厚労省
新型コロナウイルス検査の保険適用踏まえ、検査キット等の考えをさらに明確化―厚労省
各都道府県で「新型コロナウイルス感染症患者を重点的に受け入れる医療機関」設定など早急に進めよ―厚労省

各都道府県に「新型コロナ感染患者の診療拠点となる公立・公的病院」を設置せよ―四病協
新型コロナ対策の臨時特例的なオンライン診療の拡大、診療報酬上も「柔軟な対応」を認める―厚労省
新型コロナ感染避けるため、慢性疾患患者の「予測される症状変化に対する医薬品」処方を電話等で可能に―厚労省

新型コロナウイルス検査の保険適用を踏まえ、検査キット等を明確化―厚労省
新型コロナ感染防ぐため、在宅自己注射する患者等への「電話等での指導や衛生材料等支給」認める―厚労省
新型コロナ感染予防のため全医療機関外来で標準予防策を講じ、新型コロナ患者診療では必要な装備着用を―厚労省
新型コロナ感染防止のため、「オンライン診療・医薬品処方が可能な範囲」を特例的・臨時的に拡大―オンライン診療指針見直し検討会

公立・公的病院等の再編・統合に向けた再検証、新型コロナ受け事実上の期限延長―厚労省
新型コロナウイルス検査の保険適用を踏まえ、診療報酬の疑義解釈を提示―厚労省

新型コロナ感染疑い患者、院内で移動型エックス線装置を用いたエックス線撮影を認める―厚労省
新型コロナウイルス検出のためのPCR検査、3月6日から保険適用―厚労省
新型ウイルス対策、WAMの資金貸付の強化や診療報酬等の柔軟対応の周知徹底を―日病・相澤会長
新型コロナ対応、緊急開設医療機関で「届け出月からの基本診療料算定」、大病院で「電話での外来診療料算定」可能―厚労省
新型コロナ患者増加状況踏まえ、一般医療機関での外来診療、一般病院の一般病床での入院医療を段階的に進める―厚労省
新型コロナ感染対策のための電話等による診療や薬剤処方、【電話等再診料】や【処方箋料】を算定―厚労省
基礎疾患持つ患者の新型コロナ感染避けるため、電話等による診療・処方、処方箋のFAX送信ルール明確化―厚労省
公立病院における新型コロナ感染症への医療提供体制の充実を要請―高市総務相
「互いに手を伸ばせば届く距離で、多くの人が会話等で一定時間以上続く」環境が新型コロナ感染リスクを高める―厚労省専門家会議
新型ウイルス感染拡大防止に向け、イベント開催の必要性検討、「社員等が休みやすい環境」整備を―加藤厚労相
新型コロナウイルス感染に関する相談者・受診者増に対応するため、相談センターや特別外来の体制等充実を
新型コロナウイルス患者等の受け入れ等で診療報酬の施設基準等満たさずとも、当面は変更届け出等は不要―厚労省
37.5度以上の発熱があり入院が必要な肺炎が疑われる患者、新型コロナウイルス検査の実施を―厚労省
37.5度以上発熱が4日以上続く、倦怠感や呼吸困難がある場合は「帰国者・接触者相談センター」に相談を―厚労省
新型コロナウイル患者の入院医療費は「公費負担」とするなど、治療体制を急ぎ整える―首相官邸
新型コロナウイルス関連での外出自粛患者への診療、往診料や訪問診療料の算定可能―厚生労働省
新型コロナウイルス患者、緊急やむを得ない場合には「感染症病床以外の病床」への搬送・入院も可能―厚労省
新型コロナウイルスの感染疑い例診察する特別外来を設置、相談センターから紹介―厚労省
中国武漢市滞在歴のない「新型コロナウイルスの感染患者」、本邦で初確認―厚労省
本邦でも新型コロナウイルスの感染患者、中国武漢市の滞在歴―厚労省
SARS、MERSと異なる病原体不明肺炎が中国で発生―厚労省



新型コロナ対策、まずPCR検査の拡充を進めるべきではないか―日病・相澤会長
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新型コロナで診療縮小等となる医療機関等への優遇貸付拡充、病院では当初5年「1億円まで無利子」で長期運転資金を融資―厚労省・WAM
新型コロナにより事業縮小や閉鎖を余儀なくされる病院や老健施設に資金融資―福祉医療機構



DPC対象病院、「医療の質向上」と「経営の質向上」とを両立―中医協総会

2021年度介護報酬改定、「複数サービスを包括的・総合的に提供する」仕組みを―社保審・介護給付費分科会(1)
新型コロナに対応する医療機関等スタッフへの慰労金、新型コロナ患者の診療日以降も勤務するスタッフに手厚く—厚労省



東京都における新型コロナ患者の急増、「4月時点と状況は異なり、医療提供体制は切羽詰まった状況ではない」—全日病・猪口会長