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多くの病院で「新型コロナに対応する看護職確保」に苦慮、2割近くの看護職員は離職等を検討―日看協

2020.12.24.（木）

日本看護協会は12月22日に、「看護職員の新型コロナウイルス感染症対応に関する実態調査」結果を公表（日看協のサイトはこちら）。そこからは、多くの病院で「新型コロナウイルス感染症に対応する看護職員の確保」に苦労していること、潜在看護職員等を活用したいが「技量等」が不明で活用を躊躇してしまっていること、専門性の高い看護師が広範な場面で活躍していること、2割近い看護職員が「離職」等を考えていること、などが明らかになっています。

調査結果を受けて福井トシ子会長は、▼働き続けられる労働環境の整備（給与の確保、業務負担軽減など）▼看護人材の確保（76万人にのぼる潜在看護職員のスキル等を把握し、雇用側が確認できる仕組みの整備など）▼看護職員の応援派遣の拡充▼専門性の高い看護師の活用推進▼国民の看護職員への理解―などを提言しています（（日看協のサイトはこちら（福井会長の会見動画を閲覧できます））。

1 病棟閉鎖などで「新型コロナに対応する看護職員」を確保せざるを得ない
2 専門知識・スキルを持つ専門・認定看護師が多様な場面で活躍
3 看護職員の2割が離職等を考える、まず「家族の理解」が就業継続の鍵

病棟閉鎖などで「新型コロナに対応する看護職員」を確保せざるを得ない

調査は、全国の病院や介護保険施設、訪問看護ステーションなどの看護職トップ（看護部長や看護管理者など）、感染管理の専門スキルを持つ看護職（感染管理認定看護師・感染症看護専門看護師）などに現状等をアンケート形式で聞いたものです。調査結果は膨大なため、目立つところをピックアップして眺めてみましょう。

まず、回答病院（2765病院）の6割超で▼重症患者（7.1％）▼中等症患者（15.8％）▼軽症患者（23.1％）▼疑い患者の診療・検査（55.8％）―を行っています。ただし、回答病院は「規模の大きな病院」の比率が高くなっていることから、病院全体では「新型コロナウイルス感染症への対応」はここまでは行われていないであろう点には留意が必要です。

新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた病院（775病院）のうち、46.1％では「病棟を閉鎖して、新型コロナウイルス感染症対応病棟を設け、そこに看護職員を配置する」との対応を、また37.9％では「病棟や外来を閉じず、病棟や外来の配置数を減らして、新型コロナウイルス感染症対応に看護職員を配置する」との対応を行っています。後者では、病棟等に看護職員を「加配」していたところと推察され、そうした余裕のない病院では「病棟閉鎖」等を余儀なくされていると考えられます。

日看協調査1

また今般の調査では、新型コロナウイルス感染症患者受け入れの有無にかかわらず、42.4％の病院で「看護師が出勤できなくなる」などの事態が生じていることが分かりました。その背景には、「臨時休校、保育園等の休園」「新型コロナウイルス感染症患者・疑いのある人との濃厚接触」などがあります。

日看協調査2

また、新型コロナウイルス感染症を理由とした看護職員の退職が、回答病院全体（2765病院）の15.4％、感染症指定医療機関や重点医療機関等（1138病院）の21.3％で生じています。

こうした事態も手伝い、回答病院（2765病院）全体の34.2％、感染症指定医療機関や重点医療機関等（1138病院）の45.5％で「看護職員不足」が生じています。看護職員不足には「病棟再編成や配置転換などの院内調整」での対応が圧倒的ですが、▼新規採用▼潜在看護職員の確保▼近隣からの応援▼退職者の活用―などさまざまな手立てを講じていることも分かりました。

日看協調査3

このうち「離職中の看護師の雇用」については、過半数の病院で活用を考慮していますが、逆に見ると半数近い病院では「活用しない」と考えていることになります。この非活用の理由を見ると、「潜在看護職員の知識・技術の程度がわからない」「感染拡大下では教育・研修の余裕がない」などがあがっています。緊急時になってからの対応では遅く、平時から「看護職員を確保し、いざというときに対応できるような教育を行う」ことの重要性を再確認できます。今後も新興・再興感染症が蔓延する可能性があり、そこでは「呼吸器以外」に症状が発生するものもあると考えられます。さまざまな感染症等に対応できるような教育等を院内・院外で充実していくことも重要でしょう。

なお、感染症指定医療機関や重点医療機関等では「看護職員を加配する経営的な余裕がない」という声も出ています。これら病院は、新型コロナウイルス感染症対応の「要」であり、そこが財政的問題で十分な人材配置を行えないことは極めて大きな問題です。「新型コロナウイルス感染症への対応の濃淡」に応じた財政支援が強く求められます。

日看協調査4

専門知識・スキルを持つ専門・認定看護師が多様な場面で活躍

上述のように、看護職員をはじめとする医療従事者に「感染症への対処方法」などを教育することの重要性が確認できますが、そこで重要な役割を果たすのが、感染管理の専門スキルを持った▼感染管理認定看護師▼感染症看護専門看護師（以下、認定・専門看護師）―です。

今般の新型コロナウイルス感染症対応でも、76.3％の認定・専門看護師が中心的な役割を果たしており、具体的には▼新型コロナウイルス感染症に関連した職員からの相談対応▼ゾーニングの整備・周知▼感染症対策のマニュアルの見直し、改訂▼新型コロナウイルス感染症に関連した研修会の実施（個人防護具の着脱、検体採取の方法等）▼メンタルヘルス支援▼入院・通院患者等への感染予防対策に関する指導・教育▼新型コロナウイルス感染症に関連した退院等の調整―など非常に広範な場面で活躍しています。

また認定・専門看護師が、今般の新型コロナウイルス感染症対応で苦慮したこととしては、▼職員の対応（不安の訴え等）▼感染防止に関連する物品の調達▼新型コロナウイルス感染症対応に追われ平時の業務が実施できない—などの事項があがっています。

2024－29年度を対象とする第8次医療計画の中には新興感染症対策が盛り込まれ、記載事項の中には「感染管理の専門性を有する看護師（ICN）の確保等」が盛り込まれる見込みです。今後、厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」などで、「都道府県が医療計画を作成する際の拠り所となる基本指針」策定等の議論が行われますが、そこでは今般の調査結果等を十分に踏まえることになるでしょう。

看護職員の2割が離職等を考える、まず「家族の理解」が就業継続の鍵

また個々の看護職員からは、1－5月の間、▼マスクや防護服が十分でなかった▼メンタルケア体制が十分でなかった▼PCR検査体制が十分でなかった▼家族の状況に配慮した勤務体制が十分でなかった―などの課題の声を寄せられています。これらの声を、現在の「第3波」や、今後到来が予想される「第4波」「第5波」、さらに将来の感染症対策の中に十分に活かしていくことが重要です。

日看協調査5

さらに、社会問題の1つにもなっている「看護職員への差別・偏見」については20.5％の看護職員が「あった」と回答。具体的には▼家族や親族が周囲の人から心無い言葉を言われた▼自分自身が患者から心無い言葉を言われた▼自分自身が地域住民から心無い言葉を言われた▼自分自身が勤務先の同僚から心無い言葉を言われた―などが多くなっています。

日看協調査6

こうした状況も影響し、8.9％の看護師が「離職して看護職以外の仕事で働きたい」、8.9％が「働きたくない」と考えている点が気になります。この点、周囲、とりわけ「家族」の理解が得られない看護職では「離職したい」「働きたくない」と考える割合が高くなります。まず家族が、看護職の苦労やその職務の崇高さなどを十分に理解することが重要でしょう。