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看護必要度IIでの評価が求められる病院、当初予定どおり「7月1日以降は看護必要度IIでの評価」を―疑義解釈30【2020年度診療報酬改定】

2020.9.3.(木)

厚生労働省は9月1日に、2020年度の診療報酬改定の疑義解釈(その30)を公表しました(厚労省のサイトはこちら)。

今般の疑義解釈も020年度診療報酬改定の内容そのものに対する医療現場からの疑問に答える、疑義解釈(その1)疑義解釈(その5)疑義解釈(その15)疑義解釈(その20)疑義解釈(その23)疑義解釈(その29)に続くものです。

診療報酬算定上の詳細が示されたのは、(1)一般病棟用の重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)(2)連携充実加算(外来がん化学療法を推進するための新点数)―の2項目です。

看護必要度の評価方法については、「経過措置の延長」は行われない

2020年度の診療報酬改定では、看護必要度に関して、例えば次のような見直しが行われました。併せて急性期一般病棟入院料(旧7対1・10対1)などにおける重症患者割合(看護必要度を満たす患者割合)の基準値についても見直しが行われています(関連記事はこちら)。

(1)A項目:看護必要度Iの「救急搬送後の入院」について評価期間を入院後2日間から5日間に見直し、看護必要度Ⅱにおいて、救急医療管理加算1・2または夜間休日救急搬送医学管理料算定患者を入院後5日間評価対象とする

(2)B項目:「患者の状態」と「介助の実施」に分けた評価とし、根拠記録を不要とする

(3)C項目:評価期間を延長し(例えば開頭手術は7日間→13日間、開腹手術は7日間→12日間)、入院実施割合が9割以上かつ2万点以上の手術、入院実施割合が9割以上の手術を対象項目に追加する

(4)重症患者(看護必要度を満たす患者)のカウント対象から、「『A1点以上・B3点以上』で、『診療・療養上の指示が通じる』『危険行動』のいずれかに該当する患者」(いわゆる基準2)を除外する

(5)看護必要度I(看護必要度に係る評価票を用いる)においても、看護必要度II(DPCのEF統合ファイルを用いる)と同じく、「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度A・C項目に係るレセプト電算処理システム用コード一覧」を用いてA項目の一部とC項目の評価を行うこととする

看護必要度の見直し概要1(2020年度改定告示・通知(1)2 200305)



また、看護必要度評価の客観性を高め、医療現場の負担軽減を図るために、2020年度診療報酬改定では「DPCのEF統合ファイルを用いる看護必要度II」を推進する方向を明確にしています。上記(5)もその一環ですが、ほかに「許可病床数400床以上で、急性期1-6または7対1特定機能の一般を届け出る病院」については、「看護必要度IIによる評価の義務付け」が行われました。ただし、医療現場の移行負担に鑑みて、今年(2020年)9月30日までの経過措置が設けられています(2020年3月31日時点で急性期1-6などを届け出ていた病院では、9月30日までは看護必要度Iでも良い)。

ところで、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、「重症患者割合(看護必要度を満たす患者の割合)の基準値」について、来年(2021年)3月31日まで経過措置を延長する方針が厚労省から明確にされました(2020年3月31日時点で急性期1などを届け出ていた病院では、来年(2021年)3月31日まで重症患者割合の基準値を満たしていると見做す)。

もっとも、看護必要度の評価方法についての経過措置は延長されず、「すでに疑義解釈1で示しているとおり、対象病院では『今年(2020年)7月1日から看護必要度IIによる評価を行う』こととなっており、重症患者割合の基準値に係る経過措置が延長される10月1日以降も、『看護必要度IIによる評価』を行わなければならない」旨を明確化しています。次のように整理できます。

重症患者割合の基準値見直しの経過措置(例えば急性期1では、看護必要度Iで31%以上、看護必要度IIで29%以上が求められるところ、2020年3月31日時点で当該入院料を届け出ていた場合には「基準を満たしている」と見做される)
来年(2021年)3月31日まで延長(1月以降は改定後の新基準を満たしていることが必要)

看護必要度の評価方法の経過措置(急性期1などでは、2020年3月31日時点で届け出ていた場合には、必ずしも看護必要度IIによる評価でなくともよい)
今年(2020年)9月30日まで(7月1日以降は看護必要度IIによる評価に移行していることが必要)



また看護必要度の評価について、厚労省は次のような点も明確化しています。

▽▼急性期一般入院基本料(4・7を除く)▼7対1結核病棟入院基本料▼特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る)▼専門病院入院基本料▼看護必要度加算▼総合入院体制加算▼急性期看護補助体制加算▼看護職員夜間配置加算▼看護補助加算1▼地域包括ケア病棟入院料▼特定一般病棟入院料(地域包括ケア1)―についても、今年(2020年)10月1日から「2020年度診療報酬改定『後』の看護必要度評価票」を用いて評価を行う(遅くとも7月1日から改定『後』の評価票を用いて評価することになっている)

▽急性期一般入院料4については、重症患者割合などが大きく見直されたために「2021年3月31日までの経過措置」が設けられており(2020年3月31日時点で急性期4を届け出ている場合には1年間、重症患者割合の基準を満たすものと扱われる)、「遅くとも2021年1月1日から、改定『後』の評価票を用いた評価を行う」ことが求められる

▽重症患者割合の基準値に係る経過措置よりも前に、「看護必要度I」から「看護必要度II」への変更のみを行う場合には、その届け出は不要である

外来がん化学療法推進のための【連携充実加算】、研修会は「1年以内の開催予定」でも可

2020年度の診療報酬改定では、外来でのがん化学療法を推進するために、(A)質の高い外来がん化学療法の評価として【外来化学療法加算】に【連携充実加算】(月1回、150点)を新設する(B)【外来栄養食事指導料】の要件を見直す(C)薬局でのレジメンを活用した薬学的管理等の評価として【特定薬剤管理指導加算2】(月1回、100点、調剤報酬)を新設する―という見直しが行われました(関連記事はこちら)。

このうち【連携充実加算】は、一定の施設基準を満たす医療機関が、【外来化学療法加算1】の(1)「抗悪性腫瘍剤を注射した場合」の算定患者に対し、▼副作用の発現状況、治療計画等を文書により提供する▼患者の状態を踏まえて必要な指導を行う—ことを評価するものです。

施設基準としては、▼外来化学療法加算1を届け出ていること▼【外来化学療法加算】で開催が求められる「実施される化学療法のレジメン(治療内容)の妥当性を評価し、承認する委員会」に、管理栄養士が参加していること▼地域医療機関・薬局との連携体制を整備していること▼外来化学療法を実施する医療機関に5年以上勤務し、栄養管理(悪性腫瘍患者に対するものを含む)経験3年以上の専任の常勤管理栄養士が勤務していること―と定められています。

このうちの「地域医療機関・薬局との連携体制」の1つとして、当該医療機関で「外来化学療法に関わる職員」「地域の薬局に勤務する薬剤師」などを対象とした研修会等を年1回以上実施するという基準があります(2020年3月31日時点で【外来化学療法加算1】を届け出ている場合、2020年9月30日までは、研修会等要件を満たすと見做される、関連記事はこちら)。

2020年度改定における外来がん化学療法推進策2

2020年度改定における外来がん化学療法推進策3



この研修会等について厚労省は、「施設基準の届出時点で、届出日から1年以内の開催が決まっている場合」には、要件を満たすと見做すとの考えを明確にしました。「将来の開催でも可」とするもので、この場合には「施設基準の届出時に研修会等の開催予定日が分かる書類を添付する」ことが必要です。

また、上述の研修会等要件の経過措置に関して、▼2020年3月31日時点で【外来化学療法加算1】を届け出ている▼研修会の開催が2020年10月1日から2021年3月31日までの間に決まっている—場合には、やはり研修会等要件を満たすと見做すとの考えを明確にしています。この場合には今年(2020年)10月12日までに「研修会等の開催予定日が分かる書類」を届け出ることが求められます。

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【関連記事】

「看護必要度の基準値」見直しなど、経過措置を来年(2021年)3月末まで延長する予定―厚労省
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新たな看護必要度、急性期1継続病院では2020年7月から、急性期4継続病院では2021年1月から評価を―疑義解釈1【2020年度診療報酬改定】(1)

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【2020年度診療報酬改定答申5】がん患者への「ゲノム医療」「治療と仕事の両立支援」「外来での化学療法」推進
【2020年度診療報酬改定答申4】リハビリが必要な患者に適切なリハが実施されるよう、回復期リハ病棟入院料や疾患別リハ料見直し
【2020年度診療報酬改定答申3】400床以上病院の地ケア病棟、「急性期病棟からの転棟」6割以上で、入院料1割減額のペナルティ
【2020年度診療報酬改定答申2】救急2000件以上で勤務医負担軽減図る病院、【地域医療体制確保加算】(520点)でサポート
【2020年度診療報酬改定答申1】重症患者割合、特定機能病院は看護必要度IIで28%、急性期1は必要度Iで31%、必要度IIで29%に

2022年度改定に向け、看護必要度はじめ「急性期入院医療の評価指標」やフォーミュラリの実態など検討を―中医協総会(1)
医療機関間の双方向の情報提供促進に向け、【診療情報提供料(III)】を新設―中医協総会(2)
がん患者等の仕事と治療の両立目指す、【療養・就労両立支援指導料】を大幅改善―中医協総会(1)
入院医療の機能分化進めるため、回復期リハビリ病棟や総合入院体制加算等の要件見直し―中医協総会(4)
救急搬送受け入れ2000件以上で、勤務医負担軽減に取り組む医療機関を【地域医療体制確保加算】で評価―中医協総会(3)
400床以上大病院、地域包括ケア病棟の新設は不可、既存病棟でpost acuteへの偏りに制限―中医協総会(2)
重症患者割合の基準値、急性期1:31%、急性期2:28%、急性期3:25%、急性期4:22%で決定―中医協総会(1)
2020年度診療報酬改定、働き方改革や医療機能の分化・連携強化など推進せよ―中医協・公聴会
「膵臓がん」や「消化管再建を伴う食道がん」などにロボット支援下内視鏡手術を拡大―中医協総会(1)
看護必要度見直し、急性期1では現行「30%」維持でも計算上4分の1がドロップする厳格化―中医協総会
2020年度診療報酬改定論議の整理、支払側の幸野委員「反対意見の多い項目」の復活要望し混乱―中医協総会
【2020年度診療報酬改定総点検4】がんゲノム医療の推進、がん治療と仕事の両立支援などを診療報酬でもポート!
【2020年度診療報酬改定総点検3】入退院支援加算の人員配置要件を緩和、救急搬送受け入れ件数に着目した新加算!
【2020年度診療報酬改定総点検2】救急搬送患者の特に多い病院のマネジメント体制を評価へ!
【2020年度診療報酬改定総点検1】大病院の地域包括ケア病棟に厳しい改定に、急性期一般は年明けから重症患者割合を検討!
医療機関間の「双方向の情報連携」を評価するため【診療情報提供料】を見直し―中医協総会(2)
看護必要度A1・B3を廃止し、認知症の入院患者対応等を別途評価してはどうか―中医協総会(1)
入院患者のPET検査、他院実施での「入院料減額措置」を緩和し共同利用推進―中医協総会(3)
オンライン診療、実施指針等と整合するよう施設基準・要件を見直し―中医協総会(2)
医師働き方改革に向け、救急医療実績の高い病院等の「緊急的な取り組み」実施を診療報酬でサポート―中医協総会(1)
DPCでは「別個」でも、一般則で「一連」となる入院、【救急医療管理加算】等の算定不可―中医協総会(3)
看護必要度B項目の記載方法を見直し、特定機能病院では回リハ病棟の届け出を認めない―中医協総会(2)
遺伝性乳がん・卵巣がん(HBOC)、「未発症部位」切除も保険適用へ―中医協総会(1)
中医協が2020年度診療報酬「改定率」睨み意見、ただしプラス・マイナス要望を両論併記―中医協総会(4)
医療機関による「かかりつけ医機能」説明、患者だけでなく医療機関にもメリット大―中医協総会(3)
オンライン診療料等、「慢性頭痛」患者等にも算定を認めるべきか―中医協総会(2)
紹介状なし外来受診患者からの特別負担徴収義務、地域医療支援病院全般に拡大―中医協総会(1)
2020年度診療報酬改定、支払側はマイナス改定、診療側はプラス改定を要請―中医協総会(3)
回復期リハ病棟1・3・5、リハ実績指数の基準値引き上げを検討―中医協総会(2)
200床以上病院の地域包括ケア病棟、「自院の一般病棟からの転棟」に上限設定―中医協総会(1)
診療所敷地内で不動産賃貸借関係のある薬局、調剤基本料を引き下げ―中医協総会(3)
薬剤8.0%、材料5.8%の価格乖離、実勢価格改定でどの程度の国庫縮減可能か―中医協総会(2)
救急搬送患者を極めて多く受け入れる病院、「新たな加算」で評価へ―中医協総会(1)
【入院時支援加算】、人員配置要件を緩和し高点数の上位区分新設へ―中医協総会(2)
大規模病院の地域包括ケア病棟でも「自宅等からの緊急患者」等の受け入れを―中医協総会(1)
有床診、「機能・医療スタッフ配置」評価や「他医療機関等の管理栄養士との連携」評価を―中医協総会(2)
「指定難病」診断に必要な遺伝子検査、一定要件をクリアした53疾患を保険適用―中医協総会(1)
がん化学療法、患者が「外来実施」選択できるような環境整備を推進―中医協総会(2)
療養病棟で医療区分3と評価される「中心静脈栄養」、必要性の確認・記録を求める―中医協総会(1)
認知症ケア加算の組み替えを検討、標準的な「せん妄予防」の取り組みを診療報酬で評価―中医協総会(2)
PT等の配置割合が高い訪問看護ステーション、「機能強化型」の取得を認めない―中医協総会(1)
医療機関と薬局が連携し「重複投薬」の是正に向けた取り組みを診療報酬で評価へ―中医協総会(3)
【総合入院体制加算】で小児科・産科要件等緩和を検討、ICUで早期栄養管理を評価へ―中医協総会(2)
看護必要度の「A1・B3かつ危険行動等」、急性期入院の評価指標としての妥当性で激論―中医協総会(1)
高額なアレルギー治療薬「ゾレア皮下注」、花粉症への適応拡大踏まえ最適使用推進ガイドライン―中医協総会(3)
安定冠動脈病変へのPCI、学会ガイドラインに沿った診療報酬算定要件を探る―中医協総会(2)
2018年度改定後、一般病院全体で損益比率は改善したが、国公立や特定機能病院では悪化—中医協総会(1)
オンライン診療料等の要件を段階的緩和、ICT用いた退院時共同指導等を実施しやすい環境整備―中医協総会(3)
夜間看護体制加算等の「看護師負担軽減」、早出・遅出やIoT導入など効果ある取り組みを―中医協総会(2)
総合入院体制加算、「特定行為研修修了看護師」配置の要件化へ―中医協総会(1)
在宅療養支援病院、往診担当医師は「オンコール体制」でも良い―中医協総会
【機能強化加算】、個々の患者に「かかりつけ医機能」について詳しく説明せよと支払側要望―中医協総会(2)
「紹介状なし患者からの特別負担」徴収義務、400床未満の地域医療支援病院へも拡大―中医協総会(1)
【療養・就労両立支援指導料】の対象を脳卒中や肝疾患にも広げ、より算定しやすく見直し―中医協総会(2)
救急医療管理加算、2020年度改定で算定要件の明確化・厳格化を検討―中医協総会(1)
「頭蓋内損傷リスクが低い小児、CT推奨しない」等のガイドライン遵守を診療報酬で評価すべきか―中医協総会
小児抗菌薬適正使用支援加算、算定対象を3歳以上にも広める一方で算定要件厳格化を模索―中医協総会(2)
急性期一般1の「重症患者30%以上」等の施設基準、中医協の支払側委員は「低すぎる」と強調
「医師働き方改革」に向けたマネジメントコスト、診療報酬で評価すべきか否かで激論―中医協総会(1)
慢性腎疾患患者への「腎移植の選択肢もある」などの情報提供を促進せよ―中医協総会(2)
緩和ケア病棟入院料を厳格化、「緩和ケアチームによる外来・在宅医療への関与」求めてはどうか―中医協総会(1)
薬局業務の「対物」から「対人」への移行促すため、14日以内の調剤料を引き下げてはどうか―中医協総会(2)
「働き方改革」への診療報酬でのサポート、人員配置要件緩和を進める方向は固まるが・・・―中医協総会(1)
リンパ浮腫指導管理料等、2020年度改定に向け「算定対象の拡大」を検討―中医協総会(2)
入院患者のポリファーマシー対策、減薬の成果だけでなく、減薬に向けた取り組みも評価してはどうか―中医協総会(1)
かかりつけ医機能を評価する【機能強化加算】、要件を厳格化すべきか―中医協総会
小規模な急性期一般1で認知症患者が多い背景、回復期リハの実績評価の妥当性など検討を―中医協・基本小委
2020年度診療報酬改定に向けた議論整理、地域医療構想の実現・働き方改革・オンライン診療などで意見対立―中医協総会
スタッフの8割以上が理学療法士の訪問看護ステーション、健全な姿なのか―中医協総会
2040年にかけて人口が70%減少する地域も、医療提供体制の再構築に向け診療報酬で何ができるのか―中医協総会
CT・MRIの共同利用、医療被曝防止に向けたガイドライン活用などを診療報酬でどう進めるか―中医協総会(2)
ポリファーマシー対策を診療報酬でどう進めるか、フォーミュラリの報酬評価には慎重意見―中医協総会(1)
新規の医療技術、安全性・有効性のエビデンス構築を診療報酬で促し、適切な評価につなげよ―中医協総会(2)
オンライン診療、「有効性・安全性のエビデンス」に基づき算定要件などを議論―中医協総会(1)
医師の働き方改革、入院基本料や加算の引き上げなどで対応すべきか―中医協総会(2)
がんゲノム医療の推進に向け、遺伝子パネル検査を6月から保険収載―中医協総会(1)
外来医療の機能分化に向け、「紹介状なし患者の定額負担」「かかりつけ医機能の評価」など議論―中医協総会(2)
画期的な白血病治療薬「キムリア」を保険収載、薬価は3349万円―中医協総会(1)
高齢者へのフレイル・認知症・ポリファーマシ―対策、診療報酬でどうサポートすべきか―中医協総会(3)
診療報酬で生活習慣病の重症化予防、治療と仕事の両立をどう進めていくか―中医協総会(2)
遺伝子パネル検査の保険収載に向けた検討進む、C-CATへのデータ提出等を検査料の算定要件に―中医協総会(1)
「院内助産」「外来での妊産婦対応」を診療報酬でどう支援していくべきか―中医協総会(2)
2020年度改定論議スタート、小児疾患の特性踏まえた診療報酬体系になっているか―中医協総会(1)
2020年度診療報酬改定に向け、「医師働き方改革」等のテーマ別や患者の年代別に課題を議論―中医協総会



中医協・基本小委、支払側が「看護必要度や地域包括ケア病棟などの厳格化」を強く要望
2020年度診療報酬改定に向け、「看護必要度」「地域包括ケア病棟」などの課題を整理―入院医療分科会
ICU、看護必要度とSOFAスコアを組み合わせた「新たな患者評価指標」を検討せよ―入院医療分科会(2)
A項目1点・B項目3点のみ患者、療養病棟で該当患者割合が高いが、急性期の評価指標に相応しいか―入院医療分科会(1)
病院病棟への「介護福祉士配置とその評価」を正面から検討すべき時期に来ている―入院医療分科会(3)
ICUの「重症患者」受け入れ状況、どのように測定・評価すべきか―入院医療分科会(2)
DPC病棟から地域包括ケア病棟への転棟、地ケア病棟入院料を算定すべきか、DPC点数を継続算定すべきか―入院医療分科会(1)
総合入院体制加算、地域医療構想の実現や病床機能分化を阻害していないか?―入院医療分科会(3)
救命救急1・3は救命救急2・4と患者像が全く異なる、看護必要度評価をどう考えるべきか―入院医療分科会(2)
「急性期一般2・3への移行」と「看護必要度IIの義務化」を分離して進めてはどうか―入院医療分科会(1)
【短期滞在手術等基本料3】、下肢静脈瘤手術などは外来実施が相当数を占める―入院医療分科会(4)
診療データ提出を小規模病院にも義務化し、急性期病棟にも要介護情報等提出を求めてはどうか―入院医療分科会(3)
資源投入量が少なく・在院日数も短いDPC病院、DPC制度を歪めている可能性―入院医療分科会(2)
看護必要度の「A1・B3のみ」等、急性期入院医療の評価指標として妥当か―入院医療分科会(1)
回復期リハ病棟でのFIM評価、療養病棟での中心静脈栄養実施、適切に行われているか検証を―入院医療分科会(2)
入院で実施されていない「免疫抑制剤の内服」「膀胱脱手術」など、看護必要度の評価対象から除くべきか―入院医療分科会(1)
回復期リハビリ病棟から退棟後の医療提供、どのように評価し推進すべきか―入院医療分科会(3)
地域包括ケア病棟の実績評価要件、在宅医療提供の内容に大きな偏り―入院医療分科会(2)
点数が「DPC<地域包括ケア」時点にDPC病棟からの転棟が集中、健全なのか―入院医療分科会(1)
療養病棟に入院する医療区分3の患者、退院患者の8割弱が「死亡」退院―入院医療分科会(2)
入退院支援加算1の「病棟への入退院支援スタッフ配置」要件、緩和すべきか―入院医療分科会(1)
介護医療院の整備など進め、患者・家族の「退院後の介護不安」解消を図るべき―入院医療分科会(2)
急性期一般1では小規模病院ほど認知症入院患者が多いが、看護必要度への影響は―入院医療分科会(1)
看護必要度IとIIとで重症患者割合に大きな乖離、要因を詳しく分析せよ―中医協・基本小委
自院の急性期患者の転棟先として、地域包括ケア病棟を選択することは「問題」なのか―入院医療分科会(2)
7対1から急性期2・3への移行は3%強にとどまる、看護必要度IIの採用は2割弱―入院医療分科会(1)
2020年度改定、入院医療では「救急」や「認知症対策」なども重要論点に—入院医療分科会(2)
DPC対象病院の要件を見直すべきか、入院日数やDPC病床割合などに着目して検討―入院医療分科会(1)
2018年度改定で新設された【急性期一般入院料1】を選択する理由はどこにあるのか―入院医療分科会
2020年度の次期診療報酬改定に向け、急性期一般入院料や看護必要度などを調査―入院医療分科会



2020年度に「稼働病床数を1割以上削減」した病院、国費で将来の期待利益を補助―厚労省