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摂食嚥下支援加算、別医療機関での「月1回以上の内視鏡下嚥下機能検査・嚥下造影」実施も可―疑義解釈20【2020年度診療報酬改定】

2020.7.1.（水）

厚生労働省は6月30日に、2020年度の診療報酬改定の疑義解釈（その20）を公表しました（厚労省のサイトはこちら）。

今般の疑義解釈では、疑義解釈（その1）・疑義解釈（その5）・疑義解釈（その15）に続いて、2020年度診療報酬改定の内容そのものに対するQ＆A等を示しています（新型コロナウイルス感染症対応に関する診療報酬上の取り扱いのみを示す疑義解釈も多い）。

1 摂食嚥下支援加算、月1回以上の「内視鏡下嚥下機能検査・嚥下造影」実施等が要件だが
2 医療機関や薬局は「プラスチック製買物袋」有料化義務はないが、費用徴収することも可

摂食嚥下支援加算、月1回以上の「内視鏡下嚥下機能検査・嚥下造影」実施等が要件だが

2020年度改定では、Ｈ004【摂食機能療法】に【摂食嚥下支援加算】が新設されました。

従前の【経口摂取回復促進加算】を言わばバージョンアップし、摂食嚥下障害のある患者に対し、多職種チームによる効果的な介入促進を狙うものです（関連記事はこちら（改定答申の解説記事）とこちら（中医協議論の模様））。

2020年度改定では摂食機能療法において、接触嚥下機能に障害のある者に対する多職種チームによる介入を評価する【摂食嚥下支援加算】が新設された（2020年度診療報酬改定）

●算定要件
（A）「摂食嚥下支援チーム」（後述）の対応により摂食・嚥下機能の回復が見込まれる患者に対し、多職種が共同して必要な指導管理を行うこと

（B）次のアからウまでをいずれも満たすこと
（ア）摂食嚥下支援チームによる対応を開始する際に、当該患者の診療を担う医師、看護師等と共同して、摂食嚥下支援チームにより「内視鏡下嚥下機能検査または嚥下造影」の結果に基づいて摂食嚥下支援計画書を作成（すでに摂食機能療法を実施中で計画書が作成されている場合には、摂食嚥下支援チームによる見直しでも可）する。計画書は、その内容を患者・家族等に説明し、交付するとともに、写しを診療録等に添付する
（イ）（ア）を実施した患者について、1か月に１回以上、「内視鏡下嚥下機能検査または嚥下造影」を実施する。当該検査結果等を踏まえて、摂食嚥下支援チームにより「摂食嚥下支援計画書等の見直しに係るカンファレンス」を週に1回以上行う。このカンファレンスには、摂食嚥下支援チームの構成員である▼医師または歯科医師▼看護師▼言語聴覚士▼薬剤師▼管理栄養士―が参加する
（ウ）摂食嚥下支援チームは、（イ）のカンファレンス結果に基づいて▼摂食嚥下支援計画書の見直し▼嚥下調整食の見直し（適切と考えられる食事形態への見直しや、量の調整を含む）▼摂食方法の調整や口腔管理等の見直し―を行い、患者・家族等への指導管理を行う。診療録等に計画見直しの要件を記載または添付する

（C）当該患者の▼摂食機能療法の効果や進捗状況▼「内視鏡下嚥下機能検査または嚥下造影」の結果▼カンファレンスの概要―を診療録等に記載または添付すること。また、レセプトの摘要欄に▼「内視鏡下嚥下機能検査または嚥下造影」を実施した日付▼カンファレンスを実施した日付―を記載する

●施設基準（加算を算定するために医療機関が満たすべき構造・人員等の基準）
（α）院内に、以下の多職種で構成される「摂食嚥下支援チーム」を設置する
▽専任の常勤医師または常勤歯科医師
▽5年以上の「摂食嚥下機能障害を有する患者の看護」経験を持ち、摂食嚥下障害看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師
▽専任の常勤言語聴覚士
▽専任の常勤薬剤師
▽専任の常勤管理栄養士
▽専任の歯科衛生士（歯科医師が摂食嚥下支援チームに参加している場合に限り必要に応じて参加）
▽専任の理学療法士または作業療法士

（β）算定要件（B）の（イ）にある「『内視鏡下嚥下機能検査または嚥下造影』の検査結果を踏まえて実施する週1回以上のカンファレンス」に、摂食嚥下支援チームのうち▼常勤の医師または歯科医師▼常勤の看護師▼常勤の言語聴覚士▼常勤の薬剤師▼常勤の管理栄養士―が参加する。歯科衛生士・理学療法士または作業療法士は、必要に応じて参加することが望ましい

（γ）1年に１回、【摂食嚥下支援加算】を算定した患者について、入院時・退院時の嚥下機能の評価等を地方厚生（支）局長に報告する

上記算定要件（B）の（イ）にある「1か月に１回以上の『内視鏡下嚥下機能検査または嚥下造影』実施」について、今般の疑義解釈では、「加算を算定する医療機関とは別の医療機関で当該検査を実施することも可能である」旨が明らかにされました。別医療機関で行った「内視鏡嚥下機能検査または嚥下造影」結果に基づき、必要なカンファレンス等を実施することになり、【摂食嚥下支援加算】の算定の裾野が広がると期待できます。

なお、この場合には、レセプトの摘要欄に▼当該「内視鏡嚥下機能検査または嚥下造影」を実施した医療機関の名称▼検査実施日―を記載することが求められます。

医療機関や薬局は「プラスチック製買物袋」有料化義務はないが、費用徴収することも可

ところで、今年（2020年）7月1日から全国で「プラスチック製買物袋の有料化」がスタートしています。「過剰なプラスチック製品が海洋汚染等に繋がっているのではないか」との見解を受け、プラスチック製買物袋を扱う小売業（各種商品小売業、織物：衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、自動車部分品・附属品小売業、家具・じゅう器・機械文具小売業、医薬品・化粧品小売業、書籍・文房具小売業、スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業及びたばこ・喫煙具専門小売業）を営む全ての事業者を対象に、「プラスチック製買物袋」を有料（価格は事業者が設定）とするものです（経済産業省のサイトはこちら）。

この点、多くの保険医療機関も、医薬品等を患者に交付する際に「プラスチック製買物袋」に入れていますが、保険医療機関は「小売業者を営む事業者」ではないことから、有料化義務は課されません（無料でプラスチック製買物袋を交付しても良い）。

ただし、経済産業省等のガイドラインでは「あらゆる業種においてプラスチック製買物袋有料化による削減努力がなされることが必要であり、有料化の対象とならない者であっても、自主的取組として、同様の措置（有料化）を講じることを推奨する」としており、保険医療機関で「プラスチック製買物袋を有料化する」ケースも出てきます。この場合、「保険診療の中でプラスチック製買物袋の費用を患者から徴収して良いのだろうか？」という疑問も生じることから、今般の事務連絡では次のような点を明らかにしました。

▽保険薬局において、薬剤・治療材料等の支給を行う場合に、一部負担金とは別に「プラスチック製買物袋の費用」を徴収することは、「療養の給付と直接関係ないサービス等の費用」に該当し、「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則」に抵触しない。この場合、あらかじめ患者に「料金等」を明確かつ懇切に説明し、同意を確認の上で徴収するなど「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」（厚労省通知）に従って運用することが求められる（スーパーマーケット等のレジなどで行われているように「プラスチック製買物袋に薬剤等を入れますか？その場合には●●円が余計にかかりますが、構いませんか？」などと伝えることが必要）

▽保険医療機関において、薬剤・治療材料等の支給を行う場合に、一部負担金とは別に「プラスチック製買物袋の費用」を徴収することは、「療養の給付と直接関係ないサービス等の費用」に該当し、「保険医療機関及び保険医療養担当規則」に抵触しない。この場合も「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」（厚労省通知）に従って運用する。

▽保険医療機関内に設置された別法人による小売業者（例えば病院内のコンビニエンスストアなど）では、「プラスチック製買物袋の有料化」が必須である

このほか、保険医療機関や保険薬局からの「衛生材料・保険医療材料の持参料および郵送代」も、「療養の給付と直接関係ないサービス」として患者から徴収することが可能である（「保険薬局における患家等への薬剤の持参料・郵送代」、「保険医療機関における患家等への処方箋および薬剤の郵送代」と同様）旨も明確にされています（厚労省のサイトはこちら（「療養の給付と直接関係ないサービス」の改正））。