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摂食嚥下支援加算、別医療機関での「月1回以上の内視鏡下嚥下機能検査・嚥下造影」実施も可―疑義解釈20【2020年度診療報酬改定】

2020.7.1.(水)

厚生労働省は6月30日に、2020年度の診療報酬改定の疑義解釈(その20)を公表しました(厚労省のサイトはこちら)。

今般の疑義解釈では、疑義解釈(その1)疑義解釈(その5)疑義解釈(その15)に続いて、2020年度診療報酬改定の内容そのものに対するQ&A等を示しています(新型コロナウイルス感染症対応に関する診療報酬上の取り扱いのみを示す疑義解釈も多い)。

摂食嚥下支援加算、月1回以上の「内視鏡下嚥下機能検査・嚥下造影」実施等が要件だが

2020年度改定では、H004【摂食機能療法】に【摂食嚥下支援加算】が新設されました。

従前の【経口摂取回復促進加算】を言わばバージョンアップし、摂食嚥下障害のある患者に対し、多職種チームによる効果的な介入促進を狙うものです(関連記事はこちら(改定答申の解説記事)こちら(中医協議論の模様))。

2020年度改定では摂食機能療法において、接触嚥下機能に障害のある者に対する多職種チームによる介入を評価する【摂食嚥下支援加算】が新設された(2020年度診療報酬改定)



●算定要件
(A)「摂食嚥下支援チーム」(後述)の対応により摂食・嚥下機能の回復が見込まれる患者に対し、多職種が共同して必要な指導管理を行うこと

(B)次のアからウまでをいずれも満たすこと
(ア)摂食嚥下支援チームによる対応を開始する際に、当該患者の診療を担う医師、看護師等と共同して、摂食嚥下支援チームにより「内視鏡下嚥下機能検査または嚥下造影」の結果に基づいて摂食嚥下支援計画書を作成(すでに摂食機能療法を実施中で計画書が作成されている場合には、摂食嚥下支援チームによる見直しでも可)する。計画書は、その内容を患者・家族等に説明し、交付するとともに、写しを診療録等に添付する
(イ)(ア)を実施した患者について、1か月に1回以上、「内視鏡下嚥下機能検査または嚥下造影」を実施する。当該検査結果等を踏まえて、摂食嚥下支援チームにより「摂食嚥下支援計画書等の見直しに係るカンファレンス」を週に1回以上行う。このカンファレンスには、摂食嚥下支援チームの構成員である▼医師または歯科医師▼看護師▼言語聴覚士▼薬剤師▼管理栄養士―が参加する
(ウ)摂食嚥下支援チームは、(イ)のカンファレンス結果に基づいて▼摂食嚥下支援計画書の見直し▼嚥下調整食の見直し(適切と考えられる食事形態への見直しや、量の調整を含む)▼摂食方法の調整や口腔管理等の見直し―を行い、患者・家族等への指導管理を行う。診療録等に計画見直しの要件を記載または添付する

(C)当該患者の▼摂食機能療法の効果や進捗状況▼「内視鏡下嚥下機能検査または嚥下造影」の結果▼カンファレンスの概要―を診療録等に記載または添付すること。また、レセプトの摘要欄に▼「内視鏡下嚥下機能検査または嚥下造影」を実施した日付▼カンファレンスを実施した日付―を記載する



●施設基準(加算を算定するために医療機関が満たすべき構造・人員等の基準)
(α)院内に、以下の多職種で構成される「摂食嚥下支援チーム」を設置する
▽専任の常勤医師または常勤歯科医師
▽5年以上の「摂食嚥下機能障害を有する患者の看護」経験を持ち、摂食嚥下障害看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師
▽専任の常勤言語聴覚士
▽専任の常勤薬剤師
▽専任の常勤管理栄養士
▽専任の歯科衛生士(歯科医師が摂食嚥下支援チームに参加している場合に限り必要に応じて参加)
▽専任の理学療法士または作業療法士

(β)算定要件(B)の(イ)にある「『内視鏡下嚥下機能検査または嚥下造影』の検査結果を踏まえて実施する週1回以上のカンファレンス」に、摂食嚥下支援チームのうち▼常勤の医師または歯科医師▼常勤の看護師▼常勤の言語聴覚士▼常勤の薬剤師▼常勤の管理栄養士―が参加する。歯科衛生士・理学療法士または作業療法士は、必要に応じて参加することが望ましい

(γ)1年に1回、【摂食嚥下支援加算】を算定した患者について、入院時・退院時の嚥下機能の評価等を地方厚生(支)局長に報告する



上記算定要件(B)の(イ)にある「1か月に1回以上の『内視鏡下嚥下機能検査または嚥下造影』実施」について、今般の疑義解釈では、「加算を算定する医療機関とは別の医療機関で当該検査を実施することも可能である」旨が明らかにされました。別医療機関で行った「内視鏡嚥下機能検査または嚥下造影」結果に基づき、必要なカンファレンス等を実施することになり、【摂食嚥下支援加算】の算定の裾野が広がると期待できます。

なお、この場合には、レセプトの摘要欄に▼当該「内視鏡嚥下機能検査または嚥下造影」を実施した医療機関の名称▼検査実施日―を記載することが求められます。

医療機関や薬局は「プラスチック製買物袋」有料化義務はないが、費用徴収することも可

ところで、今年(2020年)7月1日から全国で「プラスチック製買物袋の有料化」がスタートしています。「過剰なプラスチック製品が海洋汚染等に繋がっているのではないか」との見解を受け、プラスチック製買物袋を扱う小売業(各種商品小売業、織物:衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、自動車部分品・附属品小売業、家具・じゅう器・機械文具小売業、医薬品・化粧品小売業、書籍・文房具小売業、スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業及びたばこ・喫煙具専門小売業)を営む全ての事業者を対象に、「プラスチック製買物袋」を有料(価格は事業者が設定)とするものです(経済産業省のサイトはこちら)。

この点、多くの保険医療機関も、医薬品等を患者に交付する際に「プラスチック製買物袋」に入れていますが、保険医療機関は「小売業者を営む事業者」ではないことから、有料化義務は課されません(無料でプラスチック製買物袋を交付しても良い)。

ただし、経済産業省等のガイドラインでは「あらゆる業種においてプラスチック製買物袋有料化による削減努力がなされることが必要であり、有料化の対象とならない者であっても、自主的取組として、同様の措置(有料化)を講じることを推奨する」としており、保険医療機関で「プラスチック製買物袋を有料化する」ケースも出てきます。この場合、「保険診療の中でプラスチック製買物袋の費用を患者から徴収して良いのだろうか?」という疑問も生じることから、今般の事務連絡では次のような点を明らかにしました。

▽保険薬局において、薬剤・治療材料等の支給を行う場合に、一部負担金とは別に「プラスチック製買物袋の費用」を徴収することは、「療養の給付と直接関係ないサービス等の費用」に該当し、「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則」に抵触しない。この場合、あらかじめ患者に「料金等」を明確かつ懇切に説明し、同意を確認の上で徴収するなど「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」(厚労省通知)に従って運用することが求められる(スーパーマーケット等のレジなどで行われているように「プラスチック製買物袋に薬剤等を入れますか?その場合には●●円が余計にかかりますが、構いませんか?」などと伝えることが必要)

▽保険医療機関において、薬剤・治療材料等の支給を行う場合に、一部負担金とは別に「プラスチック製買物袋の費用」を徴収することは、「療養の給付と直接関係ないサービス等の費用」に該当し、「保険医療機関及び保険医療養担当規則」に抵触しない。この場合も「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」(厚労省通知)に従って運用する。

▽保険医療機関内に設置された別法人による小売業者(例えば病院内のコンビニエンスストアなど)では、「プラスチック製買物袋の有料化」が必須である



このほか、保険医療機関や保険薬局からの「衛生材料・保険医療材料の持参料および郵送代」も、「療養の給付と直接関係ないサービス」として患者から徴収することが可能である(「保険薬局における患家等への薬剤の持参料・郵送代」、「保険医療機関における患家等への処方箋および薬剤の郵送代」と同様)旨も明確にされています(厚労省のサイトはこちら(「療養の給付と直接関係ないサービス」の改正))。

ぽんすけ2020 MW_GHC_logo

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1-12月の救急搬送2000件以上で他要件を満たせば、4月-翌年3月まで【地域医療体制確保加算】を算定可―厚労省
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【2020年度診療報酬改定答申5】がん患者への「ゲノム医療」「治療と仕事の両立支援」「外来での化学療法」推進
【2020年度診療報酬改定答申4】リハビリが必要な患者に適切なリハが実施されるよう、回復期リハ病棟入院料や疾患別リハ料見直し
【2020年度診療報酬改定答申3】400床以上病院の地ケア病棟、「急性期病棟からの転棟」6割以上で、入院料1割減額のペナルティ
【2020年度診療報酬改定答申2】救急2000件以上で勤務医負担軽減図る病院、【地域医療体制確保加算】(520点)でサポート
【2020年度診療報酬改定答申1】重症患者割合、特定機能病院は看護必要度IIで28%、急性期1は必要度Iで31%、必要度IIで29%に

2022年度改定に向け、看護必要度はじめ「急性期入院医療の評価指標」やフォーミュラリの実態など検討を―中医協総会(1)
医療機関間の双方向の情報提供促進に向け、【診療情報提供料(III)】を新設―中医協総会(2)
がん患者等の仕事と治療の両立目指す、【療養・就労両立支援指導料】を大幅改善―中医協総会(1)
入院医療の機能分化進めるため、回復期リハビリ病棟や総合入院体制加算等の要件見直し―中医協総会(4)
救急搬送受け入れ2000件以上で、勤務医負担軽減に取り組む医療機関を【地域医療体制確保加算】で評価―中医協総会(3)
400床以上大病院、地域包括ケア病棟の新設は不可、既存病棟でpost acuteへの偏りに制限―中医協総会(2)
重症患者割合の基準値、急性期1:31%、急性期2:28%、急性期3:25%、急性期4:22%で決定―中医協総会(1)
2020年度診療報酬改定、働き方改革や医療機能の分化・連携強化など推進せよ―中医協・公聴会
「膵臓がん」や「消化管再建を伴う食道がん」などにロボット支援下内視鏡手術を拡大―中医協総会(1)
看護必要度見直し、急性期1では現行「30%」維持でも計算上4分の1がドロップする厳格化―中医協総会
2020年度診療報酬改定論議の整理、支払側の幸野委員「反対意見の多い項目」の復活要望し混乱―中医協総会
【2020年度診療報酬改定総点検4】がんゲノム医療の推進、がん治療と仕事の両立支援などを診療報酬でもポート!
【2020年度診療報酬改定総点検3】入退院支援加算の人員配置要件を緩和、救急搬送受け入れ件数に着目した新加算!
【2020年度診療報酬改定総点検2】救急搬送患者の特に多い病院のマネジメント体制を評価へ!
【2020年度診療報酬改定総点検1】大病院の地域包括ケア病棟に厳しい改定に、急性期一般は年明けから重症患者割合を検討!
医療機関間の「双方向の情報連携」を評価するため【診療情報提供料】を見直し―中医協総会(2)
看護必要度A1・B3を廃止し、認知症の入院患者対応等を別途評価してはどうか―中医協総会(1)
入院患者のPET検査、他院実施での「入院料減額措置」を緩和し共同利用推進―中医協総会(3)
オンライン診療、実施指針等と整合するよう施設基準・要件を見直し―中医協総会(2)
医師働き方改革に向け、救急医療実績の高い病院等の「緊急的な取り組み」実施を診療報酬でサポート―中医協総会(1)
DPCでは「別個」でも、一般則で「一連」となる入院、【救急医療管理加算】等の算定不可―中医協総会(3)
看護必要度B項目の記載方法を見直し、特定機能病院では回リハ病棟の届け出を認めない―中医協総会(2)
遺伝性乳がん・卵巣がん(HBOC)、「未発症部位」切除も保険適用へ―中医協総会(1)
中医協が2020年度診療報酬「改定率」睨み意見、ただしプラス・マイナス要望を両論併記―中医協総会(4)
医療機関による「かかりつけ医機能」説明、患者だけでなく医療機関にもメリット大―中医協総会(3)
オンライン診療料等、「慢性頭痛」患者等にも算定を認めるべきか―中医協総会(2)
紹介状なし外来受診患者からの特別負担徴収義務、地域医療支援病院全般に拡大―中医協総会(1)
2020年度診療報酬改定、支払側はマイナス改定、診療側はプラス改定を要請―中医協総会(3)
回復期リハ病棟1・3・5、リハ実績指数の基準値引き上げを検討―中医協総会(2)
200床以上病院の地域包括ケア病棟、「自院の一般病棟からの転棟」に上限設定―中医協総会(1)
診療所敷地内で不動産賃貸借関係のある薬局、調剤基本料を引き下げ―中医協総会(3)
薬剤8.0%、材料5.8%の価格乖離、実勢価格改定でどの程度の国庫縮減可能か―中医協総会(2)
救急搬送患者を極めて多く受け入れる病院、「新たな加算」で評価へ―中医協総会(1)
【入院時支援加算】、人員配置要件を緩和し高点数の上位区分新設へ―中医協総会(2)
大規模病院の地域包括ケア病棟でも「自宅等からの緊急患者」等の受け入れを―中医協総会(1)
有床診、「機能・医療スタッフ配置」評価や「他医療機関等の管理栄養士との連携」評価を―中医協総会(2)
「指定難病」診断に必要な遺伝子検査、一定要件をクリアした53疾患を保険適用―中医協総会(1)
がん化学療法、患者が「外来実施」選択できるような環境整備を推進―中医協総会(2)
療養病棟で医療区分3と評価される「中心静脈栄養」、必要性の確認・記録を求める―中医協総会(1)
認知症ケア加算の組み替えを検討、標準的な「せん妄予防」の取り組みを診療報酬で評価―中医協総会(2)
PT等の配置割合が高い訪問看護ステーション、「機能強化型」の取得を認めない―中医協総会(1)
医療機関と薬局が連携し「重複投薬」の是正に向けた取り組みを診療報酬で評価へ―中医協総会(3)
【総合入院体制加算】で小児科・産科要件等緩和を検討、ICUで早期栄養管理を評価へ―中医協総会(2)
看護必要度の「A1・B3かつ危険行動等」、急性期入院の評価指標としての妥当性で激論―中医協総会(1)
高額なアレルギー治療薬「ゾレア皮下注」、花粉症への適応拡大踏まえ最適使用推進ガイドライン―中医協総会(3)
安定冠動脈病変へのPCI、学会ガイドラインに沿った診療報酬算定要件を探る―中医協総会(2)
2018年度改定後、一般病院全体で損益比率は改善したが、国公立や特定機能病院では悪化—中医協総会(1)
オンライン診療料等の要件を段階的緩和、ICT用いた退院時共同指導等を実施しやすい環境整備―中医協総会(3)
夜間看護体制加算等の「看護師負担軽減」、早出・遅出やIoT導入など効果ある取り組みを―中医協総会(2)
総合入院体制加算、「特定行為研修修了看護師」配置の要件化へ―中医協総会(1)
在宅療養支援病院、往診担当医師は「オンコール体制」でも良い―中医協総会
【機能強化加算】、個々の患者に「かかりつけ医機能」について詳しく説明せよと支払側要望―中医協総会(2)
「紹介状なし患者からの特別負担」徴収義務、400床未満の地域医療支援病院へも拡大―中医協総会(1)
【療養・就労両立支援指導料】の対象を脳卒中や肝疾患にも広げ、より算定しやすく見直し―中医協総会(2)
救急医療管理加算、2020年度改定で算定要件の明確化・厳格化を検討―中医協総会(1)
「頭蓋内損傷リスクが低い小児、CT推奨しない」等のガイドライン遵守を診療報酬で評価すべきか―中医協総会
小児抗菌薬適正使用支援加算、算定対象を3歳以上にも広める一方で算定要件厳格化を模索―中医協総会(2)
急性期一般1の「重症患者30%以上」等の施設基準、中医協の支払側委員は「低すぎる」と強調
「医師働き方改革」に向けたマネジメントコスト、診療報酬で評価すべきか否かで激論―中医協総会(1)
慢性腎疾患患者への「腎移植の選択肢もある」などの情報提供を促進せよ―中医協総会(2)
緩和ケア病棟入院料を厳格化、「緩和ケアチームによる外来・在宅医療への関与」求めてはどうか―中医協総会(1)
薬局業務の「対物」から「対人」への移行促すため、14日以内の調剤料を引き下げてはどうか―中医協総会(2)
「働き方改革」への診療報酬でのサポート、人員配置要件緩和を進める方向は固まるが・・・―中医協総会(1)
リンパ浮腫指導管理料等、2020年度改定に向け「算定対象の拡大」を検討―中医協総会(2)
入院患者のポリファーマシー対策、減薬の成果だけでなく、減薬に向けた取り組みも評価してはどうか―中医協総会(1)
かかりつけ医機能を評価する【機能強化加算】、要件を厳格化すべきか―中医協総会
小規模な急性期一般1で認知症患者が多い背景、回復期リハの実績評価の妥当性など検討を―中医協・基本小委
2020年度診療報酬改定に向けた議論整理、地域医療構想の実現・働き方改革・オンライン診療などで意見対立―中医協総会
スタッフの8割以上が理学療法士の訪問看護ステーション、健全な姿なのか―中医協総会
2040年にかけて人口が70%減少する地域も、医療提供体制の再構築に向け診療報酬で何ができるのか―中医協総会
CT・MRIの共同利用、医療被曝防止に向けたガイドライン活用などを診療報酬でどう進めるか―中医協総会(2)
ポリファーマシー対策を診療報酬でどう進めるか、フォーミュラリの報酬評価には慎重意見―中医協総会(1)
新規の医療技術、安全性・有効性のエビデンス構築を診療報酬で促し、適切な評価につなげよ―中医協総会(2)
オンライン診療、「有効性・安全性のエビデンス」に基づき算定要件などを議論―中医協総会(1)
医師の働き方改革、入院基本料や加算の引き上げなどで対応すべきか―中医協総会(2)
がんゲノム医療の推進に向け、遺伝子パネル検査を6月から保険収載―中医協総会(1)
外来医療の機能分化に向け、「紹介状なし患者の定額負担」「かかりつけ医機能の評価」など議論―中医協総会(2)
画期的な白血病治療薬「キムリア」を保険収載、薬価は3349万円―中医協総会(1)
高齢者へのフレイル・認知症・ポリファーマシ―対策、診療報酬でどうサポートすべきか―中医協総会(3)
診療報酬で生活習慣病の重症化予防、治療と仕事の両立をどう進めていくか―中医協総会(2)
遺伝子パネル検査の保険収載に向けた検討進む、C-CATへのデータ提出等を検査料の算定要件に―中医協総会(1)
「院内助産」「外来での妊産婦対応」を診療報酬でどう支援していくべきか―中医協総会(2)
2020年度改定論議スタート、小児疾患の特性踏まえた診療報酬体系になっているか―中医協総会(1)
2020年度診療報酬改定に向け、「医師働き方改革」等のテーマ別や患者の年代別に課題を議論―中医協総会



中医協・基本小委、支払側が「看護必要度や地域包括ケア病棟などの厳格化」を強く要望
2020年度診療報酬改定に向け、「看護必要度」「地域包括ケア病棟」などの課題を整理―入院医療分科会
ICU、看護必要度とSOFAスコアを組み合わせた「新たな患者評価指標」を検討せよ―入院医療分科会(2)
A項目1点・B項目3点のみ患者、療養病棟で該当患者割合が高いが、急性期の評価指標に相応しいか―入院医療分科会(1)
病院病棟への「介護福祉士配置とその評価」を正面から検討すべき時期に来ている―入院医療分科会(3)
ICUの「重症患者」受け入れ状況、どのように測定・評価すべきか―入院医療分科会(2)
DPC病棟から地域包括ケア病棟への転棟、地ケア病棟入院料を算定すべきか、DPC点数を継続算定すべきか―入院医療分科会(1)
総合入院体制加算、地域医療構想の実現や病床機能分化を阻害していないか?―入院医療分科会(3)
救命救急1・3は救命救急2・4と患者像が全く異なる、看護必要度評価をどう考えるべきか―入院医療分科会(2)
「急性期一般2・3への移行」と「看護必要度IIの義務化」を分離して進めてはどうか―入院医療分科会(1)
【短期滞在手術等基本料3】、下肢静脈瘤手術などは外来実施が相当数を占める―入院医療分科会(4)
診療データ提出を小規模病院にも義務化し、急性期病棟にも要介護情報等提出を求めてはどうか―入院医療分科会(3)
資源投入量が少なく・在院日数も短いDPC病院、DPC制度を歪めている可能性―入院医療分科会(2)
看護必要度の「A1・B3のみ」等、急性期入院医療の評価指標として妥当か―入院医療分科会(1)
回復期リハ病棟でのFIM評価、療養病棟での中心静脈栄養実施、適切に行われているか検証を―入院医療分科会(2)
入院で実施されていない「免疫抑制剤の内服」「膀胱脱手術」など、看護必要度の評価対象から除くべきか―入院医療分科会(1)
回復期リハビリ病棟から退棟後の医療提供、どのように評価し推進すべきか―入院医療分科会(3)
地域包括ケア病棟の実績評価要件、在宅医療提供の内容に大きな偏り―入院医療分科会(2)
点数が「DPC<地域包括ケア」時点にDPC病棟からの転棟が集中、健全なのか―入院医療分科会(1)
療養病棟に入院する医療区分3の患者、退院患者の8割弱が「死亡」退院―入院医療分科会(2)
入退院支援加算1の「病棟への入退院支援スタッフ配置」要件、緩和すべきか―入院医療分科会(1)
介護医療院の整備など進め、患者・家族の「退院後の介護不安」解消を図るべき―入院医療分科会(2)
急性期一般1では小規模病院ほど認知症入院患者が多いが、看護必要度への影響は―入院医療分科会(1)
看護必要度IとIIとで重症患者割合に大きな乖離、要因を詳しく分析せよ―中医協・基本小委
自院の急性期患者の転棟先として、地域包括ケア病棟を選択することは「問題」なのか―入院医療分科会(2)
7対1から急性期2・3への移行は3%強にとどまる、看護必要度IIの採用は2割弱―入院医療分科会(1)
2020年度改定、入院医療では「救急」や「認知症対策」なども重要論点に—入院医療分科会(2)
DPC対象病院の要件を見直すべきか、入院日数やDPC病床割合などに着目して検討―入院医療分科会(1)
2018年度改定で新設された【急性期一般入院料1】を選択する理由はどこにあるのか―入院医療分科会
2020年度の次期診療報酬改定に向け、急性期一般入院料や看護必要度などを調査―入院医療分科会



2020年度に「稼働病床数を1割以上削減」した病院、国費で将来の期待利益を補助―厚労省