Generic selectors
Exact matches only
Search in title
Search in content
Search in posts
Search in pages

新たな看護必要度、急性期1継続病院では2020年7月から、急性期4継続病院では2021年1月から評価を―疑義解釈1【2020年度診療報酬改定】(1)

2020.3.31.(火)

厚生労働省は3月31日に、2020年度の診療報酬改定の疑義解釈(その1)を公表しました。今後、五月雨式に疑義解釈が示されていきます。

2月7日に中央社会保険医療協議会で答申が行われ、3月5日には新点数表や施設基準の告示、関係通知の第1弾が示されました。このような改定の詳細内容が明らかになるにつれ、医療現場からさまざまな「疑問」(疑義)が生じてきます。疑義解釈では、こうした医療現場の疑問に、厚労省が回答を行うものです(厚労省のサイトはこちら)。

膨大な量のQ&Aが示されていますので、今回は、医科(出来高点数)から目立つところを順不同にピックアップしていきます。

看護必要度A項目の薬剤、「レセ電算処理システム用コード一覧」のものに限定

まず急性期一般入院料(旧7対1・10対1)などの施設基準に盛り込まれている「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度」については、評価項目と重症患者のカウント方法について見直しが行われました(例えば、C項目の評価期間を大幅に延長したほか、A1点・B3点かつ危険行動等の患者(認知機能の低下した患者)を重症者カウントから除外するなど)。さらに、重症患者割合(看護必要度を満たす患者の割合)の基準値についても、現場の状況等を踏まえた見直しが行われています(関連記事はこちら)。

もっとも激変を避けるための経過措置(例えば2020年3月31日時点で急性期一般1を届け出ている場合には、半年間(2020年9月30日まで)は重症患者割合については満たしていると見做す、など)が設けられています。

看護必要度の見直し概要1(2020年度改定告示・通知(1)2 200305)

看護必要度の見直し概要2(2020年度改定告示・通知(1)2 200305)

重症患者割合の基準値の見直し概要(2020年度改定告示・通知(1)3 200305)



ただし厚労省は、▼経過措置が2020年9月30日までの入院料(例えば上記の200床以上の急性期一般1など)は、少なくとも2020年7月1日から▼経過措置が2021年3月31日までの入院料(2020年3月31日時点で急性期一般4を届け出ており、以降も急性期一般4の継続取得を目指す場合など)は、少なくとも2021年1月1日から―2020年度改定後の評価票に基づく評価を行う必要がある、ことを示しています。

また、看護必要度A項目の評価対象となる薬剤(抗悪性腫瘍剤や免疫抑制剤など)は、今般の改定で看護必要度I(看護必要度評価票を用いる場合)であっても、看護必要度II(DPCのEF統合ファイルを用いる場合)と同じく「レセプト電算処理システム用コード一覧に記載のある薬剤に限る」こととされている点に留意が必要です(コード一覧は順次改訂されていく)。

地ケア病棟、リハビリ不要患者にもADL評価等が必要

2020年度改定では、地域包括ケア病棟入院料について大きな見直しが行われました(関連記事はこちら)。

そのうちの1つとして、「疾患別リハビリテーション提供について『患者の入棟時に測定したADLスコア結果等を参考にリハビリの必要性を判断すること』の要件化」があります。厚労省の調査で「リハビリが可能な程度に状態が安定している患者に対し、必ずしも十分にリハビリ提供がなされていない可能性がある」ことが分かった点を踏まえた見直し内容です。

この点について今般の疑義解釈では、次のような点が明確にされました。

▽地域包括ケア病棟に入棟した全ての患者について、リハビリテーション実施の有無に関わらずにADL等の評価が必要である

▽ADL等の評価とは、例えば「入棟時に測定が必須のADLスコア」(内容はBarthel Indexと同等)を用いることが想定される

▽リハビリテーションを実施する必要がない患者に対しても、リハビリの必要性判断の結果を診療録に記載するとともに、患者・家族等に説明を行うことが求められる

▽リハビリテーションの必要性を説明する者は、医師以外に「医師の指示を受けた理学療法士等」が行うことも可能である

▽患者・家族等への説明について、「書面による同意」までは不要である

▽リハビリテーションの提供に関しては、疾患別リハビリテーションの規定通り実施計画書の作成および説明等を行うことでよい



また、同一医療機関内でDPC病棟から地域包括ケア病棟へ転棟した患者については、期間II(当該診断群分類の平均在院日数)まで「DPC点数の算定を継続する」こととなります。従前からの「DPC病棟内の地域包括ケア病室へ転室した場合」(期間IIIまでDPC点数を継続算定する)と、一定程度、足並みを揃えるもので、「DPC点数<地域包括ケア病棟入院料の点数」となった時点での転棟が著しく多い状況を是正することが狙いです。

DPC病棟から地域包括ケア病棟へ転棟した場合の点数算定方法(2020年度改定告示・通知(7)4 200305)



この点に関連し、「DPC病棟から、同一医療機関内の他の病棟における地域包括ケア病室に転室する」ケースについて、従前どおり「期間Ⅲまでの間、DPC点数を算定する」(ただし療養病棟の地域包括ケア病室への転室では地域包括ケア入院医療管理料を算定する)ことが改めて確認されています。

ICUの早期栄養介入管理加算、経口または経腸からの栄養管理で良い

特定集中治療室管理料については、2018年度の前回改定で「管理料1・2においては専門の研修を受けた看護師の週20時間以上の配置」が要件化されました(ただし2020年3月31日までは経過措置が設けられ、配置義務は猶予)。2020改定では、この経過措置を終了する一方で、看護師確保の困難さなどに鑑みた「要件の緩和」が行われています。具体的には、「専任の常勤看護師を2名組み合わせることで、当該ユニットに週20時間以上配置しても差し支えない」(ただし、2名勤務が重複する時間帯は1名としてカウント)とするものです(関連記事はこちら)。

この点について、疑義解釈では「3名以上の組み合わせ」は不可であることを明確にしています。



また、新たに特定集中治療室に入室後、早期(48時間以内)に経口移行・維持および低栄養改善等の栄養管理(栄養アセスメントに基づく栄養管理計画の作成・実施およびその後の頻回なモニタリングによる計画の見直し等)を実施することを、【早期栄養介入管理加算】(1日につき400点、7日間を限度)として新たに評価することになりました。

この【早期栄養介入管理加算】について、次のような点が明らかにされています。

▽必要な栄養量の「すべて」を経腸栄養で賄う必要はなく、必要な栄養量の「一部が経腸栄養」であればよい

▽ユニット入室後48時間以内に、経腸栄養ではなく経口摂取を開始した場合でも算定可能(経口摂取または経腸栄養を開始すればよい)

▽「ユニット入室後48時間以内に経腸栄養を開始して2日間実施 →状態の変化により3日間中止 →6日目から再開した」場合、1日に3回以上のモニタリングを継続していれば、経腸栄養を中断した場合であっても算定は可能である

総合入院体制加算、病院・病棟の機能分化を推進するために施設基準を柔軟運用

2020年度改定では、「病院・病棟の機能分化の推進」を診療報酬でサポート方策の1つとして、「医療機関間で医療機能の再編・統合を行うことについて地域医療構想調整会議で合意を得た場合には、小児科、産科または産婦人科の標榜・入院医療提供を行っていなくとも、施設基準を満たすと見做す」との見直しが行われました(関連記事はこちら)。

地域にA・B2つの病院があり、両方が【総合入院体制加算】を届け出ていたとします。少子化が進む中で、小児科や産科の患者数が減少し「A病院に小児科・産科機能を集約することが必要である」などの地域医療再編計画が持ち上がるケースも少なくありませんが、その際にB病院では「小児科・産科機能がなくなれば【総合入院体制加算】を届け出られなくなる。これでは収益が大きく減少してしまう」と考え、この計画に躊躇してしまうことがあり得るのです。これでは、地域の医療機能を集約することができず、症例の分散による医療の質の低下が生じかねません。Gem Medを運営するグローバルヘルスコンサルティング・ジャパン(GHC)と米国メイヨークリニックとの共同研究では「症例数と医療の質とは相関する」ことが分かっているのです。

人工膝関節置換術における症例数と術後合併症の関係



こうした弊害を是正するために、地域医療構想調整会議の合意を前提に、総合入院体制加算の施設基準を一部柔軟化することとなったものです。

この点に関連して、今般の疑義解釈では「地域医療構想調整会議で合意を得た場合」とは、「構想区域において、複数医療機関がそれぞれ小児科、産科または産婦人科の標榜・入院医療提供を行っている場合で、地域医療構想調整会議で『医療機関間で医療機能の再編・統合を行う』ことの合意を得た結果、現に総合入院体制加算の届け出を行っている病院のいずれかが、当該診療科の標榜・入院医療提供を中心する場合」であることを明らかにしています。

もっとも再編・統合には様々なケースがあり、今後「こういうケースは該当するの」という例示が行われる可能性があるでしょう。

総合入院体制加算の見直し1(2020年度改定告示・通知(2)1 200305)

救急医療管理加算、入院3日で「最も人的・物的医療資源を投入」した行為の報告を

また2020年度改定では、救急医療管理加算について「今後の大幅見直しを予想させる布石」が行われました。例えば、▼算定患者について「詳しい状態」の報告を求める(従前からの「意識障害または昏睡」や「心不全」などに加え、JCSやNYHAなどの記載も求める)▼「入院後3日以内に実施した検査、画像診断、処置または手術のうち主要なもの」の報告を求める―こととなったのです。救急医療管理加算については「不適切な算定がある」(算定対象患者以外にも算定されている)可能性が指摘されており、こうしたデータを集積・解析し、2022年度の次期診療報酬改定以降に要件等の見直しが検討されと考えられます(関連記事はこちら)。

この点、今般の疑義解釈では、後者の「入院後3日以内に実施した検査、画像診断、処置または手術のうち主要なもの」とは、例えば「当該重症な状態に対して、入院後3日以内に実施した診療行為のうち『最も人的または物的医療資源を投入』したものを指す」との考えが示されました。

救急搬送1000件以上の病院を評価する救急搬送看護体制1、要件の詳細を示す

また「軽症者も含めて、数多くの救急搬送患者を受け入れている病院」について、その負担を考慮した点数の見直しも行われています。具体的には、救急搬送患者の受け入れ実績がとりわけ高く(年間1000件以上)、救急対応体制を充実(専任看護師を複数配置)させている病院について、新たに【救急搬送看護体制加算1】(400点、夜間休日救急搬送医学管理料の加算)として評価するものです(関連記事はこちら)。

この、【救急搬送看護体制加算1】について次のような点が今般の疑義解釈で明らかにされています。

▽看護師複数名による対応が必要である場合にすぐに対応可能な体制(その必要性の有無は、救急患者の人数や状態等に応じて各医療機関で適切に判断する)がとられていればよく、例えば「対応が必要な救急患者が1名しかおらず、専任の看護師複数名による対応が必要でない場合」には、複数名の看護師で対応する必要はなく、一部看護師が他の業務に従事していても差し支えない

▽「病棟で夜間の看護配置の必要数を超えて配置されている看護師」や「外来業務を行っている看護師」が、当番制で夜間・休日の救急患者受け入れに対応している場合は、当該看護師全員を専任として届け出ていれば加算1・2ともに算定可能である(届け出時点の専任の看護師をすべて記載し、届け出を行うこと)。

▽施設基準で求める「救急搬送件数」は「届け出前1年間」を指し、届け出受理後には毎月件数を確認し、「件数が施設基準を下回った場合」には届け出の辞退が必要である

入退院支援加算、「看護師+社会福祉士」による専従看護師への常勤換算は不可

さらに、入退院支援加算および入院時支援加算について、より柔軟な運用を可能とするために人員配置に関する施設基準の見直しが行われています。具体的には、▼入退院支援・地域連携業務に関する十分な経験を有する専従の看護師または専従の社会福祉士が1名以上▼専従の看護師配置の場合には入退院支援・地域連携業務に関する経験を持つ専任の社会福祉士を、専従の社会福祉士配置の場合には入退院支援・地域連携業務に関する経験を持つ専任の看護師―の配置を求めているところ、専従の看護師・社会福祉士について「週3日以上・22時間以上の勤務を行っている専従の非常勤看護師・社会福祉士(入退院支援・地域連携業務に関する十分な経験を有する者に限る)を2名以上組み合わせる」という、常勤換算を可能とするのです(関連記事はこちら)。

この点について、例えば「専従の看護師1名」を「非常勤看護師1名と非常勤社会福祉士1名との組み合わせ」とすることは認められない(例えば「専従の看護師1名は非常勤看護師2名の組み合わせでなければならない」)ことを明らかにしています。

夜間の看護業務負担軽減、早出遅出やICT活用の詳細を示す

ところで2020年度改定では「医師、医療従事者の働き方改革への診療報酬での支援」が重点課題となりました。2024年4月からすべての勤務医に罰則付きの時間外労働上限規制が適用されることから、病院における「マネジメント体制の強化」「タスク・シフティング等による労働時間の短縮」などを今から強力に進めていく必要があるためです。

この点、「救急搬送受け入れ件数2000件以上」などの病院のマネジメント体制強化を評価する新たな【地域医療体制確保加算】については、まだQ&Aが示されていませんが、比較的取り組みやすい「夜間における看護業務の負担軽減」に関して次のようなQ&Aが明らかにされました(関連記事はこちら)。

▽夜間看護体制加算などを取得するために実施が必要な「夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する項目」のうち「夜勤時間帯の患者のニーズに対応できるよう、早出や遅出等の柔軟な勤務体制の工夫がなされていること」について、▼深夜や早朝における患者の状態等に対応する業務量を把握した上で、早出や遅出等を組み合わせた勤務体制をとる▼勤務者の希望を加味した上で、1か月間に10 日以上、早出や遅出等の活用実績があることが望ましい▼早出・遅出の勤務時間には、各医療機関が定めた夜勤時間帯(午後10時から午前5時までの時間を含めた連続する16時間)のうち少なくとも2時間を含むこと―が必要である

▽「夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する項目」のうち「ICT、AI、IoT等の活用により看護要員の業務負担軽減を行っていること」について、▼具体的には、例えば「看護記録の音声入力」「AIを活用したリスクアセスメント」「ウェアラブルセンサ等を用いたバイタルサインの自動入力」等が挙げられ、単に「ナースコール」「心電図」「SpO2モニター」「電子カルテ」等を用いているケースは該当しない▼1年に1回以上実施する「看護要員による評価の方法」について、看護要員の業務負担軽減に資するものとなっているかどうかを評価し、それをもとに活用方法等を検討することが可能であれば、具体的な手法についての定めはない―



なお、新設された診療情報提供料(III)について、▼紹介元の医療機関に対して単に受診した旨を記載した文書を提供した場合には算定できない▼紹介された患者が、紹介元医療機関へ受診する予定が明らかにない場合には算定できない▼予約した次回受診日に患者が受診しなかった場合、または予約した次回受診日を変更した場合には、算定できる―ことが明らかにされています。新しい診療報酬項目であり、今後もQ&Aが積み重ねられると予想されます(関連記事はこちら)。


MW_GHC_logo

 

【関連記事】

救急医療管理加算、JCSやNYHAなど「患者の具体的な状態」をレセプトに記載―厚労省
地域包括ケア病棟中心に診療報酬で病院の機能分化推進、400床以上病院で地ケア病棟新設は不可―厚労省
がん患者等の仕事と治療の両立、【療養・就労両立支援指導料】や外来化学療法の【連携充実加算】等でサポート―厚労省
遺伝性乳がん卵巣がん(HBOC)患者、未発症の乳房等の切除や手厚い遺伝カウンセリング等を保険適用―厚労省
人工腎臓の評価引き下げ、腎移植に向けた情報提供の推進、シャント設置術に見直しなど実施―厚労省
1-12月の救急搬送2000件以上で他要件を満たせば、4月-翌年3月まで【地域医療体制確保加算】を算定可―厚労省
総合入院体制加算、地域医療構想調整会議の合意あれば「産科、小児科」の標榜・入院医療提供せずとも可―厚労省
急性期一般等の看護必要度、C項目に乳腺悪性腫瘍手術や観血的関節固定術など追加し、6日間カウント認める―厚労省

【2020年度診療報酬改定答申5】がん患者への「ゲノム医療」「治療と仕事の両立支援」「外来での化学療法」推進
【2020年度診療報酬改定答申4】リハビリが必要な患者に適切なリハが実施されるよう、回復期リハ病棟入院料や疾患別リハ料見直し
【2020年度診療報酬改定答申3】400床以上病院の地ケア病棟、「急性期病棟からの転棟」6割以上で、入院料1割減額のペナルティ
【2020年度診療報酬改定答申2】救急2000件以上で勤務医負担軽減図る病院、【地域医療体制確保加算】(520点)でサポート
【2020年度診療報酬改定答申1】重症患者割合、特定機能病院は看護必要度IIで28%、急性期1は必要度Iで31%、必要度IIで29%に

2022年度改定に向け、看護必要度はじめ「急性期入院医療の評価指標」やフォーミュラリの実態など検討を―中医協総会(1)
医療機関間の双方向の情報提供促進に向け、【診療情報提供料(III)】を新設―中医協総会(2)
がん患者等の仕事と治療の両立目指す、【療養・就労両立支援指導料】を大幅改善―中医協総会(1)
入院医療の機能分化進めるため、回復期リハビリ病棟や総合入院体制加算等の要件見直し―中医協総会(4)
救急搬送受け入れ2000件以上で、勤務医負担軽減に取り組む医療機関を【地域医療体制確保加算】で評価―中医協総会(3)
400床以上大病院、地域包括ケア病棟の新設は不可、既存病棟でpost acuteへの偏りに制限―中医協総会(2)
重症患者割合の基準値、急性期1:31%、急性期2:28%、急性期3:25%、急性期4:22%で決定―中医協総会(1)
2020年度診療報酬改定、働き方改革や医療機能の分化・連携強化など推進せよ―中医協・公聴会
「膵臓がん」や「消化管再建を伴う食道がん」などにロボット支援下内視鏡手術を拡大―中医協総会(1)
看護必要度見直し、急性期1では現行「30%」維持でも計算上4分の1がドロップする厳格化―中医協総会
2020年度診療報酬改定論議の整理、支払側の幸野委員「反対意見の多い項目」の復活要望し混乱―中医協総会
【2020年度診療報酬改定総点検4】がんゲノム医療の推進、がん治療と仕事の両立支援などを診療報酬でもポート!
【2020年度診療報酬改定総点検3】入退院支援加算の人員配置要件を緩和、救急搬送受け入れ件数に着目した新加算!
【2020年度診療報酬改定総点検2】救急搬送患者の特に多い病院のマネジメント体制を評価へ!
【2020年度診療報酬改定総点検1】大病院の地域包括ケア病棟に厳しい改定に、急性期一般は年明けから重症患者割合を検討!
医療機関間の「双方向の情報連携」を評価するため【診療情報提供料】を見直し―中医協総会(2)
看護必要度A1・B3を廃止し、認知症の入院患者対応等を別途評価してはどうか―中医協総会(1)
入院患者のPET検査、他院実施での「入院料減額措置」を緩和し共同利用推進―中医協総会(3)
オンライン診療、実施指針等と整合するよう施設基準・要件を見直し―中医協総会(2)
医師働き方改革に向け、救急医療実績の高い病院等の「緊急的な取り組み」実施を診療報酬でサポート―中医協総会(1)
DPCでは「別個」でも、一般則で「一連」となる入院、【救急医療管理加算】等の算定不可―中医協総会(3)
看護必要度B項目の記載方法を見直し、特定機能病院では回リハ病棟の届け出を認めない―中医協総会(2)
遺伝性乳がん・卵巣がん(HBOC)、「未発症部位」切除も保険適用へ―中医協総会(1)
中医協が2020年度診療報酬「改定率」睨み意見、ただしプラス・マイナス要望を両論併記―中医協総会(4)
医療機関による「かかりつけ医機能」説明、患者だけでなく医療機関にもメリット大―中医協総会(3)
オンライン診療料等、「慢性頭痛」患者等にも算定を認めるべきか―中医協総会(2)
紹介状なし外来受診患者からの特別負担徴収義務、地域医療支援病院全般に拡大―中医協総会(1)
2020年度診療報酬改定、支払側はマイナス改定、診療側はプラス改定を要請―中医協総会(3)
回復期リハ病棟1・3・5、リハ実績指数の基準値引き上げを検討―中医協総会(2)
200床以上病院の地域包括ケア病棟、「自院の一般病棟からの転棟」に上限設定―中医協総会(1)
診療所敷地内で不動産賃貸借関係のある薬局、調剤基本料を引き下げ―中医協総会(3)
薬剤8.0%、材料5.8%の価格乖離、実勢価格改定でどの程度の国庫縮減可能か―中医協総会(2)
救急搬送患者を極めて多く受け入れる病院、「新たな加算」で評価へ―中医協総会(1)
【入院時支援加算】、人員配置要件を緩和し高点数の上位区分新設へ―中医協総会(2)
大規模病院の地域包括ケア病棟でも「自宅等からの緊急患者」等の受け入れを―中医協総会(1)
有床診、「機能・医療スタッフ配置」評価や「他医療機関等の管理栄養士との連携」評価を―中医協総会(2)
「指定難病」診断に必要な遺伝子検査、一定要件をクリアした53疾患を保険適用―中医協総会(1)
がん化学療法、患者が「外来実施」選択できるような環境整備を推進―中医協総会(2)
療養病棟で医療区分3と評価される「中心静脈栄養」、必要性の確認・記録を求める―中医協総会(1)
認知症ケア加算の組み替えを検討、標準的な「せん妄予防」の取り組みを診療報酬で評価―中医協総会(2)
PT等の配置割合が高い訪問看護ステーション、「機能強化型」の取得を認めない―中医協総会(1)
医療機関と薬局が連携し「重複投薬」の是正に向けた取り組みを診療報酬で評価へ―中医協総会(3)
【総合入院体制加算】で小児科・産科要件等緩和を検討、ICUで早期栄養管理を評価へ―中医協総会(2)
看護必要度の「A1・B3かつ危険行動等」、急性期入院の評価指標としての妥当性で激論―中医協総会(1)
高額なアレルギー治療薬「ゾレア皮下注」、花粉症への適応拡大踏まえ最適使用推進ガイドライン―中医協総会(3)
安定冠動脈病変へのPCI、学会ガイドラインに沿った診療報酬算定要件を探る―中医協総会(2)
2018年度改定後、一般病院全体で損益比率は改善したが、国公立や特定機能病院では悪化—中医協総会(1)
オンライン診療料等の要件を段階的緩和、ICT用いた退院時共同指導等を実施しやすい環境整備―中医協総会(3)
夜間看護体制加算等の「看護師負担軽減」、早出・遅出やIoT導入など効果ある取り組みを―中医協総会(2)
総合入院体制加算、「特定行為研修修了看護師」配置の要件化へ―中医協総会(1)
在宅療養支援病院、往診担当医師は「オンコール体制」でも良い―中医協総会
【機能強化加算】、個々の患者に「かかりつけ医機能」について詳しく説明せよと支払側要望―中医協総会(2)
「紹介状なし患者からの特別負担」徴収義務、400床未満の地域医療支援病院へも拡大―中医協総会(1)
【療養・就労両立支援指導料】の対象を脳卒中や肝疾患にも広げ、より算定しやすく見直し―中医協総会(2)
救急医療管理加算、2020年度改定で算定要件の明確化・厳格化を検討―中医協総会(1)
「頭蓋内損傷リスクが低い小児、CT推奨しない」等のガイドライン遵守を診療報酬で評価すべきか―中医協総会
小児抗菌薬適正使用支援加算、算定対象を3歳以上にも広める一方で算定要件厳格化を模索―中医協総会(2)
急性期一般1の「重症患者30%以上」等の施設基準、中医協の支払側委員は「低すぎる」と強調
「医師働き方改革」に向けたマネジメントコスト、診療報酬で評価すべきか否かで激論―中医協総会(1)
慢性腎疾患患者への「腎移植の選択肢もある」などの情報提供を促進せよ―中医協総会(2)
緩和ケア病棟入院料を厳格化、「緩和ケアチームによる外来・在宅医療への関与」求めてはどうか―中医協総会(1)
薬局業務の「対物」から「対人」への移行促すため、14日以内の調剤料を引き下げてはどうか―中医協総会(2)
「働き方改革」への診療報酬でのサポート、人員配置要件緩和を進める方向は固まるが・・・―中医協総会(1)
リンパ浮腫指導管理料等、2020年度改定に向け「算定対象の拡大」を検討―中医協総会(2)
入院患者のポリファーマシー対策、減薬の成果だけでなく、減薬に向けた取り組みも評価してはどうか―中医協総会(1)
かかりつけ医機能を評価する【機能強化加算】、要件を厳格化すべきか―中医協総会
小規模な急性期一般1で認知症患者が多い背景、回復期リハの実績評価の妥当性など検討を―中医協・基本小委
2020年度診療報酬改定に向けた議論整理、地域医療構想の実現・働き方改革・オンライン診療などで意見対立―中医協総会
スタッフの8割以上が理学療法士の訪問看護ステーション、健全な姿なのか―中医協総会
2040年にかけて人口が70%減少する地域も、医療提供体制の再構築に向け診療報酬で何ができるのか―中医協総会
CT・MRIの共同利用、医療被曝防止に向けたガイドライン活用などを診療報酬でどう進めるか―中医協総会(2)
ポリファーマシー対策を診療報酬でどう進めるか、フォーミュラリの報酬評価には慎重意見―中医協総会(1)
新規の医療技術、安全性・有効性のエビデンス構築を診療報酬で促し、適切な評価につなげよ―中医協総会(2)
オンライン診療、「有効性・安全性のエビデンス」に基づき算定要件などを議論―中医協総会(1)
医師の働き方改革、入院基本料や加算の引き上げなどで対応すべきか―中医協総会(2)
がんゲノム医療の推進に向け、遺伝子パネル検査を6月から保険収載―中医協総会(1)
外来医療の機能分化に向け、「紹介状なし患者の定額負担」「かかりつけ医機能の評価」など議論―中医協総会(2)
画期的な白血病治療薬「キムリア」を保険収載、薬価は3349万円―中医協総会(1)
高齢者へのフレイル・認知症・ポリファーマシ―対策、診療報酬でどうサポートすべきか―中医協総会(3)
診療報酬で生活習慣病の重症化予防、治療と仕事の両立をどう進めていくか―中医協総会(2)
遺伝子パネル検査の保険収載に向けた検討進む、C-CATへのデータ提出等を検査料の算定要件に―中医協総会(1)
「院内助産」「外来での妊産婦対応」を診療報酬でどう支援していくべきか―中医協総会(2)
2020年度改定論議スタート、小児疾患の特性踏まえた診療報酬体系になっているか―中医協総会(1)
2020年度診療報酬改定に向け、「医師働き方改革」等のテーマ別や患者の年代別に課題を議論―中医協総会



中医協・基本小委、支払側が「看護必要度や地域包括ケア病棟などの厳格化」を強く要望
2020年度診療報酬改定に向け、「看護必要度」「地域包括ケア病棟」などの課題を整理―入院医療分科会
ICU、看護必要度とSOFAスコアを組み合わせた「新たな患者評価指標」を検討せよ―入院医療分科会(2)
A項目1点・B項目3点のみ患者、療養病棟で該当患者割合が高いが、急性期の評価指標に相応しいか―入院医療分科会(1)
病院病棟への「介護福祉士配置とその評価」を正面から検討すべき時期に来ている―入院医療分科会(3)
ICUの「重症患者」受け入れ状況、どのように測定・評価すべきか―入院医療分科会(2)
DPC病棟から地域包括ケア病棟への転棟、地ケア病棟入院料を算定すべきか、DPC点数を継続算定すべきか―入院医療分科会(1)
総合入院体制加算、地域医療構想の実現や病床機能分化を阻害していないか?―入院医療分科会(3)
救命救急1・3は救命救急2・4と患者像が全く異なる、看護必要度評価をどう考えるべきか―入院医療分科会(2)
「急性期一般2・3への移行」と「看護必要度IIの義務化」を分離して進めてはどうか―入院医療分科会(1)
【短期滞在手術等基本料3】、下肢静脈瘤手術などは外来実施が相当数を占める―入院医療分科会(4)
診療データ提出を小規模病院にも義務化し、急性期病棟にも要介護情報等提出を求めてはどうか―入院医療分科会(3)
資源投入量が少なく・在院日数も短いDPC病院、DPC制度を歪めている可能性―入院医療分科会(2)
看護必要度の「A1・B3のみ」等、急性期入院医療の評価指標として妥当か―入院医療分科会(1)
回復期リハ病棟でのFIM評価、療養病棟での中心静脈栄養実施、適切に行われているか検証を―入院医療分科会(2)
入院で実施されていない「免疫抑制剤の内服」「膀胱脱手術」など、看護必要度の評価対象から除くべきか―入院医療分科会(1)
回復期リハビリ病棟から退棟後の医療提供、どのように評価し推進すべきか―入院医療分科会(3)
地域包括ケア病棟の実績評価要件、在宅医療提供の内容に大きな偏り―入院医療分科会(2)
点数が「DPC<地域包括ケア」時点にDPC病棟からの転棟が集中、健全なのか―入院医療分科会(1)
療養病棟に入院する医療区分3の患者、退院患者の8割弱が「死亡」退院―入院医療分科会(2)
入退院支援加算1の「病棟への入退院支援スタッフ配置」要件、緩和すべきか―入院医療分科会(1)
介護医療院の整備など進め、患者・家族の「退院後の介護不安」解消を図るべき―入院医療分科会(2)
急性期一般1では小規模病院ほど認知症入院患者が多いが、看護必要度への影響は―入院医療分科会(1)
看護必要度IとIIとで重症患者割合に大きな乖離、要因を詳しく分析せよ―中医協・基本小委
自院の急性期患者の転棟先として、地域包括ケア病棟を選択することは「問題」なのか―入院医療分科会(2)
7対1から急性期2・3への移行は3%強にとどまる、看護必要度IIの採用は2割弱―入院医療分科会(1)
2020年度改定、入院医療では「救急」や「認知症対策」なども重要論点に—入院医療分科会(2)
DPC対象病院の要件を見直すべきか、入院日数やDPC病床割合などに着目して検討―入院医療分科会(1)
2018年度改定で新設された【急性期一般入院料1】を選択する理由はどこにあるのか―入院医療分科会
2020年度の次期診療報酬改定に向け、急性期一般入院料や看護必要度などを調査―入院医療分科会



2020年度に「稼働病床数を1割以上削減」した病院、国費で将来の期待利益を補助―厚労省



医師働き方改革、「新たな医療提供体制に向かうチャンス」の可能性も―社保審・医療部会
2020年度診療報酬改定を了承、「医師の働き方改革推進」を重点課題に据える―社保審・医療保険部会



外来から患者の入退院を支援するPatient Flow Management(PFM)が急性期病院の将来を救う



アドバンス・ケア・プランニング(ACP)、我が国では「人生会議」と呼んでは―厚労省
ACP等の普及に向けて多くの提案、「医師少数地域での勤務経験」の活用法に期待集まる―社保審・医療部会(2)
ACP、実は既に医療・介護現場で実践している「最期の過ごし方」に関する話し合い―厚労省・検討会
人生の最終段階の医療・ケア方針、決定後も「繰り返し話し合う」ことが重要―厚労省
人生の最終段階の医療・ケア、ガイドライン改訂版を近く公表―厚労省・検討会
人生の最終段階にどのような医療・ケアを受けたいか、一人ひとりが考えることが重要―厚労省・検討会