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「看護必要度の基準値」見直しなど、経過措置を来年(2021年)3月末まで延長する予定―厚労省

2020.9.2.(水)

本来であれば、今年(2020年)9月末で切れる予定の経過措置(▼急性期一般病棟入院料などにおける「重症度、医療・看護必要度」の施設基準▼回復期リハビリテーション病棟1・3における「リハビリテーションの効果に係る実績指数」の施設基準▼地域包括ケア病棟入院料1・3における「診療実績」に係る施設基準―)について、来年(2020年)3月末まで延長する予定である―。

厚生労働省は9月1日に事務連絡「令和2年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて」を示し、こうした考えを明らかにしました(厚労省のサイトはこちら)。

看護必要度の基準値、地ケア1・3の実績要件、回リハ1・3の実績指数の経過措置延長

2020年度診療報酬改定では、「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)について、A・B・C各項目の見直しや、重症者(看護必要度を満たす患者)のカウント方法の見直しを行うとともに、急性期一般病棟入院料(急性期一般1-7、旧7対1・10対1)などにおける重症患者割合(看護必要度を満たす患者の割合)の基準値を、次のように見直しています(関連記事はこちら)。

▽急性期1:看護必要度I・31%、看護必要度II・29%
▽急性期2:看護必要度I・28%、看護必要度II・26%
▽急性期3:看護必要度I・25%、看護必要度II・23%
▽急性期4:看護必要度I・22%、看護必要度II・20%
▽急性期5:看護必要度I・20%、看護必要度II・18%
▽急性期6:看護必要度I・18%、看護必要度II・15%

▽看護必要度加算1:看護必要度I・22%、看護必要度II・20%
▽看護必要度加算2:看護必要度I・20%、看護必要度II・18%
▽看護必要度加算3:看護必要度I・18%、看護必要度II・15%

▽特定機能:看護必要度I・-、看護必要度II・28%
▽専門病院:看護必要度I・30%、看護必要度II・28%

▽総合入院体制加算1:看護必要度I・35%、看護必要度II・33%
▽総合入院体制加算2:看護必要度I・35%、看護必要度II・33%
▽総合入院体制加算3:看護必要度I・32%、看護必要度II・30%
▽急性期看護補助体制加算:看護必要度I・7%、看護必要度II・6%(変更なし)
▽看護職員夜間配置加算:看護必要度I・7%、看護必要度II・6%(変更なし)
▽地域包括ケア病棟入院料:看護必要度I・14%、看護必要度II・11%

重症患者割合の基準値の見直し概要(2020年度改定告示・通知(1)3 200305)



もっとも、医療現場では、新評価方法や新基準値に対応するための準備期間等が必要なことから、「改定直前(2020年3月31日)に当該入院料等を届け出ていた場合には、今年(2020年)9月30日までは重症患者割合を満たすものとみなす」という経過措置が設けられています。

さらに厚労省保険局医療課の井内努課長は、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、経過措置を来年(2021年)3月末まで延長してはどうか」との提案を8月19日の中央社会保険医療協議会・総会に行っていました。限られた医療資源を、新型コロナウイルス感染症の重症患者・中等症患者などに集約化・重点化するために「予定入院・予定手術」の延期を検討することなどが求められ、重症患者の確保が困難な医療機関が生じている可能性があります。そうした医療機関では、下位の入院料等を取得することになり、「収益の悪化→医療提供体制の脆弱化→新型コロナウイルス感染症への対応力低下」が生じてしまうと考えられるのです。

この点、中医協総会において診療側委員は「医療現場の実態を踏まえた措置である」と歓迎しましたが、支払側委員は「データを踏まえて、合理的な理由がある場合に限り経過措置延長を認めるべき」と反対していました。結論は出ず、「小塩隆士会長(一橋大学経済研究所教授)預かり」となっていましたが、個別医療機関の状況を1つ1つ確認していくことは極めて困難であること、新型コロナウイルス感染症の影響は全国の医療機関に生じていると考えられることなどを踏まえ、小塩会長が「原案どおりの経過措置延長」を決定し、今般の事務連絡発出となったものです。

具体的には、次の経過措置が来年(2021年)3月31日まで延長されます(別途、通知改正等が行われる)。

▼急性期一般病棟入院料などにおける看護必要度の基準値(上述のとおり、例えば急性期1では、看護必要度Iで31%以上、看護必要度IIで29%以上となるところ、2020年3月31日時点で当該入院料を届け出ていた場合には「基準を満たしている」と見做される、関連記事はこちら

▼回復期リハビリテーション病棟1・3における「リハビリテーションの効果に係る実績指数」の施設基準(回復期リハ1では40以上、回復期リハ2では35以上となるところ、2021年3月31日時点で当該入院料を届け出ていた場合には「基準を満たしている」と見做される、関連記事はこちら

2020年度診療報酬改定における回復期リハビリテーション病棟入院料の見直し概要



▼地域包括ケア病棟入院料1・3における「診療実績」に係る施設基準(例えば自院等からの入棟患者割合が15%以上、自宅等からの緊急患者受け入れが3か月間で6人以上などとなるところ、2021年3月31日時点で当該入院料を届け出ていた場合には「基準を満たしている」と見做される、関連記事はこちら

地域包括ケア病棟入院料1・3における実績要件の見直し概要(2020年度改定告示・通知(7)3 200305)



なお、経過措置期間中は「基準を満たしていると見做される」ので、従前の基準値(例えば急性期1では看護必要度Iで30%以上、看護必要度IIで25%)が適用されるわけではありません。極論すれば「重症患者割合がゼロ%」でも「基準を満たしている」と見做されます。もっとも、各入院料に求められる機能に鑑みれば、可能な限り多くの重症患者等の受け入れが求められます。

9月末で経過措置が切れ、10月以降の継続算定には「新たな届け出が必要な項目」がある

このほか、今般の事務連絡では「経過措置が9月30日で切れ、10月1日以降も当該点数を算定し続けるためには、必要な届け出を行わなければならない」項目についての整理も行われています。

例えば、療養病棟入院基本料では、2020年度診療報酬改定で新たに▼中心静脈注射用カテーテルに係る院内感染対策のための指針▼適切な意思決定支援に関する指針―を定めていることが求められるようになりました(施設基準、関連記事はこちら)。ただし、医療機関の準備期間を考慮し、「改定直前(2021年3月31日)に療養病棟入院基本料を届け出ていれば、これらの基準を満たす」として取り扱われています。しかし、経過措置が切れることに伴い、10月1日以降も療養病棟入院基本料を届け出る場合には、これらの点について新たな届け出を行い、地方厚生(支)局に受理されることが必要となるのです。届け出をしない場合には、点数の継続算定が認められなくなる(届け出まで特別入院基本料等を算定しなければならない)のでご留意ください。

なお、厚労省は「10月12日までに届出書が提出され、同月末までに要件審査を終え届け出の受理が行われた」場合には、10月1日に遡って点数算定が可能であることを示しています。

2020年10月以降の継続点数算定のために、新たな届け出が必要な項目



また、改定直前(2020年3月31日)に▼急性期一般入院料7▼地域一般入院料1▼特定機能病院入院料(7対1結核病棟、10対1一般病棟)▼専門病院(10対1)▼脳卒中ケアユニット入院医療管理料▼一般病棟看護必要度評価加算―の届け出を行っている病棟については、「今年(2020年)9月30日まで、2020年度改定『前』の看護必要度I・IIに係る評価票を用いて評価を行ってもよい」との経過措置が設けられています。

さらに、外来がん化学療法を推進するための新点数【連携充実加算】(【外来化学療法加算1】の加算)に関しては、地域の医療機関・薬局と連携して、▼自院で実施される化学療法のレジメンをホームページ等で閲覧可能とする▼自院の外来化学療法に関わる職員、地域の薬局に勤務する薬剤師等を対象とした研修会等を年1回以上実施する▼他医療機関・薬局からのレジメンに関する照会や患者の状況に関する相談・情報提供等に応じる体制を整備する―などの施設基準が設けられました(関連記事はこちら)。ただし、改定直前(2021年3月31日)に【外来化学療法加算1】を届け出ている医療機関については、上記のうち「研修会等の開催要件を満たすと見做す」との経過措置が設けられています。

これらの点数を継続算定するためには「経過措置後には、必要な取り組みをしなければならない」(急性期一般7などでは、2020年度改定後の看護必要度評価票を用いた評価を行うこと、連携充実加算を算定するには研修会等を開催すること、など)ことになります。今般の事務連絡では、こうした点についての整理も行い医療現場に注意を呼び掛けています。

2020年10月以降の継続点数算定のために、注意が必要な基本診療料

2020年10月以降の継続点数算定のために、注意が必要な特掲診療料

ぽんすけ2020 MW_GHC_logo

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【2020年度診療報酬改定答申4】リハビリが必要な患者に適切なリハが実施されるよう、回復期リハ病棟入院料や疾患別リハ料見直し
【2020年度診療報酬改定答申3】400床以上病院の地ケア病棟、「急性期病棟からの転棟」6割以上で、入院料1割減額のペナルティ
【2020年度診療報酬改定答申2】救急2000件以上で勤務医負担軽減図る病院、【地域医療体制確保加算】(520点)でサポート
【2020年度診療報酬改定答申1】重症患者割合、特定機能病院は看護必要度IIで28%、急性期1は必要度Iで31%、必要度IIで29%に

2022年度改定に向け、看護必要度はじめ「急性期入院医療の評価指標」やフォーミュラリの実態など検討を―中医協総会(1)
医療機関間の双方向の情報提供促進に向け、【診療情報提供料(III)】を新設―中医協総会(2)
がん患者等の仕事と治療の両立目指す、【療養・就労両立支援指導料】を大幅改善―中医協総会(1)
入院医療の機能分化進めるため、回復期リハビリ病棟や総合入院体制加算等の要件見直し―中医協総会(4)
救急搬送受け入れ2000件以上で、勤務医負担軽減に取り組む医療機関を【地域医療体制確保加算】で評価―中医協総会(3)
400床以上大病院、地域包括ケア病棟の新設は不可、既存病棟でpost acuteへの偏りに制限―中医協総会(2)
重症患者割合の基準値、急性期1:31%、急性期2:28%、急性期3:25%、急性期4:22%で決定―中医協総会(1)
2020年度診療報酬改定、働き方改革や医療機能の分化・連携強化など推進せよ―中医協・公聴会
「膵臓がん」や「消化管再建を伴う食道がん」などにロボット支援下内視鏡手術を拡大―中医協総会(1)
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2020年度診療報酬改定論議の整理、支払側の幸野委員「反対意見の多い項目」の復活要望し混乱―中医協総会
【2020年度診療報酬改定総点検4】がんゲノム医療の推進、がん治療と仕事の両立支援などを診療報酬でもポート!
【2020年度診療報酬改定総点検3】入退院支援加算の人員配置要件を緩和、救急搬送受け入れ件数に着目した新加算!
【2020年度診療報酬改定総点検2】救急搬送患者の特に多い病院のマネジメント体制を評価へ!
【2020年度診療報酬改定総点検1】大病院の地域包括ケア病棟に厳しい改定に、急性期一般は年明けから重症患者割合を検討!
医療機関間の「双方向の情報連携」を評価するため【診療情報提供料】を見直し―中医協総会(2)
看護必要度A1・B3を廃止し、認知症の入院患者対応等を別途評価してはどうか―中医協総会(1)
入院患者のPET検査、他院実施での「入院料減額措置」を緩和し共同利用推進―中医協総会(3)
オンライン診療、実施指針等と整合するよう施設基準・要件を見直し―中医協総会(2)
医師働き方改革に向け、救急医療実績の高い病院等の「緊急的な取り組み」実施を診療報酬でサポート―中医協総会(1)
DPCでは「別個」でも、一般則で「一連」となる入院、【救急医療管理加算】等の算定不可―中医協総会(3)
看護必要度B項目の記載方法を見直し、特定機能病院では回リハ病棟の届け出を認めない―中医協総会(2)
遺伝性乳がん・卵巣がん(HBOC)、「未発症部位」切除も保険適用へ―中医協総会(1)
中医協が2020年度診療報酬「改定率」睨み意見、ただしプラス・マイナス要望を両論併記―中医協総会(4)
医療機関による「かかりつけ医機能」説明、患者だけでなく医療機関にもメリット大―中医協総会(3)
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紹介状なし外来受診患者からの特別負担徴収義務、地域医療支援病院全般に拡大―中医協総会(1)
2020年度診療報酬改定、支払側はマイナス改定、診療側はプラス改定を要請―中医協総会(3)
回復期リハ病棟1・3・5、リハ実績指数の基準値引き上げを検討―中医協総会(2)
200床以上病院の地域包括ケア病棟、「自院の一般病棟からの転棟」に上限設定―中医協総会(1)
診療所敷地内で不動産賃貸借関係のある薬局、調剤基本料を引き下げ―中医協総会(3)
薬剤8.0%、材料5.8%の価格乖離、実勢価格改定でどの程度の国庫縮減可能か―中医協総会(2)
救急搬送患者を極めて多く受け入れる病院、「新たな加算」で評価へ―中医協総会(1)
【入院時支援加算】、人員配置要件を緩和し高点数の上位区分新設へ―中医協総会(2)
大規模病院の地域包括ケア病棟でも「自宅等からの緊急患者」等の受け入れを―中医協総会(1)
有床診、「機能・医療スタッフ配置」評価や「他医療機関等の管理栄養士との連携」評価を―中医協総会(2)
「指定難病」診断に必要な遺伝子検査、一定要件をクリアした53疾患を保険適用―中医協総会(1)
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療養病棟で医療区分3と評価される「中心静脈栄養」、必要性の確認・記録を求める―中医協総会(1)
認知症ケア加算の組み替えを検討、標準的な「せん妄予防」の取り組みを診療報酬で評価―中医協総会(2)
PT等の配置割合が高い訪問看護ステーション、「機能強化型」の取得を認めない―中医協総会(1)
医療機関と薬局が連携し「重複投薬」の是正に向けた取り組みを診療報酬で評価へ―中医協総会(3)
【総合入院体制加算】で小児科・産科要件等緩和を検討、ICUで早期栄養管理を評価へ―中医協総会(2)
看護必要度の「A1・B3かつ危険行動等」、急性期入院の評価指標としての妥当性で激論―中医協総会(1)
高額なアレルギー治療薬「ゾレア皮下注」、花粉症への適応拡大踏まえ最適使用推進ガイドライン―中医協総会(3)
安定冠動脈病変へのPCI、学会ガイドラインに沿った診療報酬算定要件を探る―中医協総会(2)
2018年度改定後、一般病院全体で損益比率は改善したが、国公立や特定機能病院では悪化—中医協総会(1)
オンライン診療料等の要件を段階的緩和、ICT用いた退院時共同指導等を実施しやすい環境整備―中医協総会(3)
夜間看護体制加算等の「看護師負担軽減」、早出・遅出やIoT導入など効果ある取り組みを―中医協総会(2)
総合入院体制加算、「特定行為研修修了看護師」配置の要件化へ―中医協総会(1)
在宅療養支援病院、往診担当医師は「オンコール体制」でも良い―中医協総会
【機能強化加算】、個々の患者に「かかりつけ医機能」について詳しく説明せよと支払側要望―中医協総会(2)
「紹介状なし患者からの特別負担」徴収義務、400床未満の地域医療支援病院へも拡大―中医協総会(1)
【療養・就労両立支援指導料】の対象を脳卒中や肝疾患にも広げ、より算定しやすく見直し―中医協総会(2)
救急医療管理加算、2020年度改定で算定要件の明確化・厳格化を検討―中医協総会(1)
「頭蓋内損傷リスクが低い小児、CT推奨しない」等のガイドライン遵守を診療報酬で評価すべきか―中医協総会
小児抗菌薬適正使用支援加算、算定対象を3歳以上にも広める一方で算定要件厳格化を模索―中医協総会(2)
急性期一般1の「重症患者30%以上」等の施設基準、中医協の支払側委員は「低すぎる」と強調
「医師働き方改革」に向けたマネジメントコスト、診療報酬で評価すべきか否かで激論―中医協総会(1)
慢性腎疾患患者への「腎移植の選択肢もある」などの情報提供を促進せよ―中医協総会(2)
緩和ケア病棟入院料を厳格化、「緩和ケアチームによる外来・在宅医療への関与」求めてはどうか―中医協総会(1)
薬局業務の「対物」から「対人」への移行促すため、14日以内の調剤料を引き下げてはどうか―中医協総会(2)
「働き方改革」への診療報酬でのサポート、人員配置要件緩和を進める方向は固まるが・・・―中医協総会(1)
リンパ浮腫指導管理料等、2020年度改定に向け「算定対象の拡大」を検討―中医協総会(2)
入院患者のポリファーマシー対策、減薬の成果だけでなく、減薬に向けた取り組みも評価してはどうか―中医協総会(1)
かかりつけ医機能を評価する【機能強化加算】、要件を厳格化すべきか―中医協総会
小規模な急性期一般1で認知症患者が多い背景、回復期リハの実績評価の妥当性など検討を―中医協・基本小委
2020年度診療報酬改定に向けた議論整理、地域医療構想の実現・働き方改革・オンライン診療などで意見対立―中医協総会
スタッフの8割以上が理学療法士の訪問看護ステーション、健全な姿なのか―中医協総会
2040年にかけて人口が70%減少する地域も、医療提供体制の再構築に向け診療報酬で何ができるのか―中医協総会
CT・MRIの共同利用、医療被曝防止に向けたガイドライン活用などを診療報酬でどう進めるか―中医協総会(2)
ポリファーマシー対策を診療報酬でどう進めるか、フォーミュラリの報酬評価には慎重意見―中医協総会(1)
新規の医療技術、安全性・有効性のエビデンス構築を診療報酬で促し、適切な評価につなげよ―中医協総会(2)
オンライン診療、「有効性・安全性のエビデンス」に基づき算定要件などを議論―中医協総会(1)
医師の働き方改革、入院基本料や加算の引き上げなどで対応すべきか―中医協総会(2)
がんゲノム医療の推進に向け、遺伝子パネル検査を6月から保険収載―中医協総会(1)
外来医療の機能分化に向け、「紹介状なし患者の定額負担」「かかりつけ医機能の評価」など議論―中医協総会(2)
画期的な白血病治療薬「キムリア」を保険収載、薬価は3349万円―中医協総会(1)
高齢者へのフレイル・認知症・ポリファーマシ―対策、診療報酬でどうサポートすべきか―中医協総会(3)
診療報酬で生活習慣病の重症化予防、治療と仕事の両立をどう進めていくか―中医協総会(2)
遺伝子パネル検査の保険収載に向けた検討進む、C-CATへのデータ提出等を検査料の算定要件に―中医協総会(1)
「院内助産」「外来での妊産婦対応」を診療報酬でどう支援していくべきか―中医協総会(2)
2020年度改定論議スタート、小児疾患の特性踏まえた診療報酬体系になっているか―中医協総会(1)
2020年度診療報酬改定に向け、「医師働き方改革」等のテーマ別や患者の年代別に課題を議論―中医協総会



中医協・基本小委、支払側が「看護必要度や地域包括ケア病棟などの厳格化」を強く要望
2020年度診療報酬改定に向け、「看護必要度」「地域包括ケア病棟」などの課題を整理―入院医療分科会
ICU、看護必要度とSOFAスコアを組み合わせた「新たな患者評価指標」を検討せよ―入院医療分科会(2)
A項目1点・B項目3点のみ患者、療養病棟で該当患者割合が高いが、急性期の評価指標に相応しいか―入院医療分科会(1)
病院病棟への「介護福祉士配置とその評価」を正面から検討すべき時期に来ている―入院医療分科会(3)
ICUの「重症患者」受け入れ状況、どのように測定・評価すべきか―入院医療分科会(2)
DPC病棟から地域包括ケア病棟への転棟、地ケア病棟入院料を算定すべきか、DPC点数を継続算定すべきか―入院医療分科会(1)
総合入院体制加算、地域医療構想の実現や病床機能分化を阻害していないか?―入院医療分科会(3)
救命救急1・3は救命救急2・4と患者像が全く異なる、看護必要度評価をどう考えるべきか―入院医療分科会(2)
「急性期一般2・3への移行」と「看護必要度IIの義務化」を分離して進めてはどうか―入院医療分科会(1)
【短期滞在手術等基本料3】、下肢静脈瘤手術などは外来実施が相当数を占める―入院医療分科会(4)
診療データ提出を小規模病院にも義務化し、急性期病棟にも要介護情報等提出を求めてはどうか―入院医療分科会(3)
資源投入量が少なく・在院日数も短いDPC病院、DPC制度を歪めている可能性―入院医療分科会(2)
看護必要度の「A1・B3のみ」等、急性期入院医療の評価指標として妥当か―入院医療分科会(1)
回復期リハ病棟でのFIM評価、療養病棟での中心静脈栄養実施、適切に行われているか検証を―入院医療分科会(2)
入院で実施されていない「免疫抑制剤の内服」「膀胱脱手術」など、看護必要度の評価対象から除くべきか―入院医療分科会(1)
回復期リハビリ病棟から退棟後の医療提供、どのように評価し推進すべきか―入院医療分科会(3)
地域包括ケア病棟の実績評価要件、在宅医療提供の内容に大きな偏り―入院医療分科会(2)
点数が「DPC<地域包括ケア」時点にDPC病棟からの転棟が集中、健全なのか―入院医療分科会(1)
療養病棟に入院する医療区分3の患者、退院患者の8割弱が「死亡」退院―入院医療分科会(2)
入退院支援加算1の「病棟への入退院支援スタッフ配置」要件、緩和すべきか―入院医療分科会(1)
介護医療院の整備など進め、患者・家族の「退院後の介護不安」解消を図るべき―入院医療分科会(2)
急性期一般1では小規模病院ほど認知症入院患者が多いが、看護必要度への影響は―入院医療分科会(1)
看護必要度IとIIとで重症患者割合に大きな乖離、要因を詳しく分析せよ―中医協・基本小委
自院の急性期患者の転棟先として、地域包括ケア病棟を選択することは「問題」なのか―入院医療分科会(2)
7対1から急性期2・3への移行は3%強にとどまる、看護必要度IIの採用は2割弱―入院医療分科会(1)
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2018年度改定で新設された【急性期一般入院料1】を選択する理由はどこにあるのか―入院医療分科会
2020年度の次期診療報酬改定に向け、急性期一般入院料や看護必要度などを調査―入院医療分科会



2020年度に「稼働病床数を1割以上削減」した病院、国費で将来の期待利益を補助―厚労省