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「2020年度診療報酬改定の影響」と「新型コロナの影響」との切り分けを睨んだ入院医療の調査方針固める—中医協総会

2020.9.18.（金）

2020年度診療報酬改定によって、入院医療にどのような影響が出ているのかを2020年度・21年度の2年度にわたって調べ、2022年度の次期診療報酬改定に向けた基礎資料とする—。

もっとも、新型コロナウイルス感染症の影響も医療現場に及んでおり、診療報酬改定の効果との切り分けを工夫する—。

9月16日に開催された中央社会保険医療協議会・総会において、こういった調査方針が了承されました。

厚生労働省は調査票原案の作成を急ぎ、10月中旬開催予定の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」（中央社会保険医療協議会の下部組織、以下「入院医療分科会」）に提示します。

1 2020年度診療報酬改定の影響と、新型コロナの影響をどう切り分けるかがポイントの1つ
2 2020年7月豪雨に伴う診療報酬の被災地特例、来年（2021年）3月までを当面の期限に
3 新規医療機器の保険適用を了承、施設基準の届け出状況報告など受ける

2020年度診療報酬改定の影響と、新型コロナの影響をどう切り分けるかがポイントの1つ

お伝えしているとおり、2022年度の次期診療報酬改定に向けて、▼急性期病棟の評価指標である「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度」▼地域包括ケア病棟入院料の評価指標である「診療実績」▼回復期リハビリテーション病棟入院料の評価指標である「リハビリテーション実績指数」―などの見直し（2020年度改定）が、医療現場にどういった影響を及ぼしているのか、2020年度・21年度の2年度にわたって調査する方針が入院医療分科会で固められました。

もっとも、現在、医療現場には「2020年度診療報酬改定による影響」と「新型コロウイルス感染症による影響」の両方が及んでおり、その切り分けのために例えば次のような工夫を行うことが検討されます。

▼回答病院が新型コロナウイルス感染症患者を受け入れているか否かを調査項目に加える

▼回答病院の所在都道府県における新型コロナウイルス感染症患者の発生状況はどのようなものであるか（13の特定警戒都道府県（北海道・茨城・埼玉・千葉・東京・神奈川･岐阜・愛知・石川・京都・大阪・兵庫・福岡）に所在する病院なのか、最後まで緊急事態宣言が継続された8都道府県（北海道、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、京都府、兵庫県）に所在する病院なのか、それ以外か）を調査項目に加える

9月16日の中医協総会、それに先立って開催された診療報酬基本問題小委員会でも、こうした調査方針が了承されるとともに、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた工夫」を求める意見が診療側・支払側双方の委員から出されています。

診療側の松本吉郎委員（日本医師会常任理事）は、新型コロナウイルス感染症の推移、医療現場の負担を見ながら、「例年の調査方針にとらわれず、柔軟な対応を検討する」ことを要望。

また支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて経過措置の延長が行われる。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響には、地域・病院によって濃淡があると考えられる。そうした点が把握できるような調査設計にすべき」と要望。併せて、「少なくとも『2020年度診療報酬改定で重症度、医療・看護必要度がどのように動いたのか』『その要因はどこにあるのか』を把握できるような調査内容にしえほしい」とも求めています。

厚労省はこうした意見も踏まえて調査票原案を作成。近く、入院医療分科会と中医協の確認を経て、11月から調査が行われる予定です。結果は来春（2021年3月以降）に報告される予定ですが、幸野委員は「報告の前倒し」を求めています。

2020年度の入院医療に係る調査スケジュール案

2020年7月豪雨に伴う診療報酬の被災地特例、来年（2021年）3月までを当面の期限に

9月16日の中医協総会では、2020年の7月豪雨に伴う診療報酬の特例（被災した医療機関などでは、復旧・復興が完了するまで、施設基準の一部などを満たさなくとも診療報酬算定を認めるなどの柔軟措置）について、▼期限を「来年（2021年）3月31日まで」と仮置きする▼特例の利用状況等を調べ、その結果を踏まえて期限の延長を検討する—ことを決定しました。

また、これまでの診療報酬の被災地特例について次のような点も確認されています。

▼東日本大震災に伴う特例：宮城県の2医療機関で「定数超過入院等を認める」特例が利用され（半年前と変わらず）、来年（2021年）3月末で終了予定（ただし改めての延長を検討する可能性もある）

▼2019年の台風第15号・台風第19号に伴う特例：長野県の1医療機関で「仮設建物による保険診療を認める」特例が活用されていたが、8月17日で解消（つまり利用はゼロとなり、特例は終了する）

新規医療機器の保険適用を了承、施設基準の届け出状況報告など受ける

さらに、9月16日の中医協総会では、新たな医療機器を了承したほか、先進医療に関する報告も受けています。

【新たな医療機器の保険収載】（2020年12月に保険適用予定）
▽振戦・パーキンソン病の運動障害・ジストニアの軽減を目的に、脳深部（視床、視床下核又は淡蒼球内節）に電気刺激を与える「メドトロニック Percept PC」（保険償還価格：180万円）

▽ワイドネック型の頭蓋内動脈瘤に対する血管内治療に使用する「Woven EndoBridge デバイス」（保険償還価格：153万円）

▽血管内手術用カテーテル等を脳血管、腹部四肢末梢血管に到達させる際などに使用する「ディスタルアクセスカテーテル」（保険償還価格：9万300円）

▽変形性股関節症等に対する人工股関節置換術に用いる「Aquala ライナー」（保険償還価格：7万6100円）

▽冠動脈疾患疑い患者に対し、冠動脈造影像（DICOMデータ）から三次元再構成した冠動脈モデルの数値解析からFFRangio値（FFR：Fractional Flow Reserve (冠血流予備量比)）を算出し、診断を支援する「キャスワークス FFRangio」（特定保険医療材料としては設定せず、新規技術料にて評価）

【新たな先進医療】
▽胃粘膜下腫瘍に対する内視鏡切除（大阪国際がんセンターで実施。22万1000円。今後45名の患者に実施して有効性・安全性等を検証し、当該技術の保険収載を目指す）

【先進医療の実施医療機関追加】
▽肺がんに対しる「細胞診検体を用いた遺伝子検査」について、自治医科大学附属病院での実施を認める

なお、2019年7月1日時点の「主な施設基準」「主な選定療養」の届出状況も報告されており、例えば▼一般病棟入院基本料の届け出医療機関が減少傾向にある（2017年：61万7411床 → 2018年：60万4909床 → 2019年：59万2340床）▼入院時支援加算の届け出医療機関は大きく伸びている（2018年：1863病院 → 2019年：2231病院）―ことなどが明らかになっています。

2020年度改定を受けた来年の報告が気になりますが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり「改定の効果」の見極めは難しそうです。