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「2020年度診療報酬改定の影響」と「新型コロナの影響」との切り分けを睨んだ入院医療の調査方針固める—中医協総会

2020.9.18.(金)

2020年度診療報酬改定によって、入院医療にどのような影響が出ているのかを2020年度・21年度の2年度にわたって調べ、2022年度の次期診療報酬改定に向けた基礎資料とする—。

もっとも、新型コロナウイルス感染症の影響も医療現場に及んでおり、診療報酬改定の効果との切り分けを工夫する—。

9月16日に開催された中央社会保険医療協議会・総会において、こういった調査方針が了承されました。

厚生労働省は調査票原案の作成を急ぎ、10月中旬開催予定の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」(中央社会保険医療協議会の下部組織、以下「入院医療分科会」)に提示します。

2020年度診療報酬改定の影響と、新型コロナの影響をどう切り分けるかがポイントの1つ

お伝えしているとおり、2022年度の次期診療報酬改定に向けて、▼急性期病棟の評価指標である「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度」▼地域包括ケア病棟入院料の評価指標である「診療実績」▼回復期リハビリテーション病棟入院料の評価指標である「リハビリテーション実績指数」―などの見直し(2020年度改定)が、医療現場にどういった影響を及ぼしているのか、2020年度・21年度の2年度にわたって調査する方針が入院医療分科会で固められました。

もっとも、現在、医療現場には「2020年度診療報酬改定による影響」と「新型コロウイルス感染症による影響」の両方が及んでおり、その切り分けのために例えば次のような工夫を行うことが検討されます。

▼回答病院が新型コロナウイルス感染症患者を受け入れているか否かを調査項目に加える

▼回答病院の所在都道府県における新型コロナウイルス感染症患者の発生状況はどのようなものであるか(13の特定警戒都道府県(北海道・茨城・埼玉・千葉・東京・神奈川・ 岐阜・愛知・石川・京都・大阪・兵庫・福岡)に所在する病院なのか、最後まで緊急事態宣言が継続された8都道府県(北海道、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、京都府、兵庫県)に所在する病院なのか、それ以外か)を調査項目に加える



9月16日の中医協総会、それに先立って開催された診療報酬基本問題小委員会でも、こうした調査方針が了承されるとともに、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた工夫」を求める意見が診療側・支払側双方の委員から出されています。

診療側の松本吉郎委員(日本医師会常任理事)は、新型コロナウイルス感染症の推移、医療現場の負担を見ながら、「例年の調査方針にとらわれず、柔軟な対応を検討する」ことを要望。

また支払側の幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて経過措置の延長が行われる。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響には、地域・病院によって濃淡があると考えられる。そうした点が把握できるような調査設計にすべき」と要望。併せて、「少なくとも『2020年度診療報酬改定で重症度、医療・看護必要度がどのように動いたのか』『その要因はどこにあるのか』を把握できるような調査内容にしえほしい」とも求めています。

厚労省はこうした意見も踏まえて調査票原案を作成。近く、入院医療分科会と中医協の確認を経て、11月から調査が行われる予定です。結果は来春(2021年3月以降)に報告される予定ですが、幸野委員は「報告の前倒し」を求めています。

2020年度の入院医療に係る調査スケジュール案

2020年7月豪雨に伴う診療報酬の被災地特例、来年(2021年)3月までを当面の期限に

9月16日の中医協総会では、2020年の7月豪雨に伴う診療報酬の特例(被災した医療機関などでは、復旧・復興が完了するまで、施設基準の一部などを満たさなくとも診療報酬算定を認めるなどの柔軟措置)について、▼期限を「来年(2021年)3月31日まで」と仮置きする▼特例の利用状況等を調べ、その結果を踏まえて期限の延長を検討する—ことを決定しました。

また、これまでの診療報酬の被災地特例について次のような点も確認されています。

▼東日本大震災に伴う特例:宮城県の2医療機関で「定数超過入院等を認める」特例が利用され(半年前と変わらず)、来年(2021年)3月末で終了予定(ただし改めての延長を検討する可能性もある)

▼2019年の台風第15号・台風第19号に伴う特例:長野県の1医療機関で「仮設建物による保険診療を認める」特例が活用されていたが、8月17日で解消(つまり利用はゼロとなり、特例は終了する)

新規医療機器の保険適用を了承、施設基準の届け出状況報告など受ける

さらに、9月16日の中医協総会では、新たな医療機器を了承したほか、先進医療に関する報告も受けています。

【新たな医療機器の保険収載】(2020年12月に保険適用予定)
▽振戦・パーキンソン病の運動障害・ジストニアの軽減を目的に、脳深部(視床、視床下核又は淡蒼球内節)に電気刺激を与える「メドトロニック Percept PC」(保険償還価格:180万円)

▽ワイドネック型の頭蓋内動脈瘤に対する血管内治療に使用する「Woven EndoBridge デバイス」(保険償還価格:153万円)

▽血管内手術用カテーテル等を脳血管、腹部四肢末梢血管に到達させる際などに使用する「ディスタルアクセスカテーテル」(保険償還価格:9万300円)

▽変形性股関節症等に対する人工股関節置換術に用いる「Aquala ライナー」(保険償還価格:7万6100円)

▽冠動脈疾患疑い患者に対し、冠動脈造影像(DICOMデータ)から三次元再構成した冠動脈モデルの数値解析からFFRangio値(FFR:Fractional Flow Reserve (冠血流予備量比))を算出し、診断を支援する「キャスワークス FFRangio」(特定保険医療材料としては設定せず、新規技術料にて評価)



【新たな先進医療】
▽胃粘膜下腫瘍に対する内視鏡切除(大阪国際がんセンターで実施。22万1000円。今後45名の患者に実施して有効性・安全性等を検証し、当該技術の保険収載を目指す)



【先進医療の実施医療機関追加】
▽肺がんに対しる「細胞診検体を用いた遺伝子検査」について、自治医科大学附属病院での実施を認める



なお、2019年7月1日時点の「主な施設基準」「主な選定療養」の届出状況も報告されており、例えば▼一般病棟入院基本料の届け出医療機関が減少傾向にある(2017年:61万7411床 → 2018年:60万4909床 → 2019年:59万2340床)▼入院時支援加算の届け出医療機関は大きく伸びている(2018年:1863病院 → 2019年:2231病院)―ことなどが明らかになっています。

2020年度改定を受けた来年の報告が気になりますが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり「改定の効果」の見極めは難しそうです。



ぽんすけ2020 MW_GHC_logo

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【2020年度診療報酬改定答申4】リハビリが必要な患者に適切なリハが実施されるよう、回復期リハ病棟入院料や疾患別リハ料見直し
【2020年度診療報酬改定答申3】400床以上病院の地ケア病棟、「急性期病棟からの転棟」6割以上で、入院料1割減額のペナルティ
【2020年度診療報酬改定答申2】救急2000件以上で勤務医負担軽減図る病院、【地域医療体制確保加算】(520点)でサポート
【2020年度診療報酬改定答申1】重症患者割合、特定機能病院は看護必要度IIで28%、急性期1は必要度Iで31%、必要度IIで29%に

2022年度改定に向け、看護必要度はじめ「急性期入院医療の評価指標」やフォーミュラリの実態など検討を―中医協総会(1)
医療機関間の双方向の情報提供促進に向け、【診療情報提供料(III)】を新設―中医協総会(2)
がん患者等の仕事と治療の両立目指す、【療養・就労両立支援指導料】を大幅改善―中医協総会(1)
入院医療の機能分化進めるため、回復期リハビリ病棟や総合入院体制加算等の要件見直し―中医協総会(4)
救急搬送受け入れ2000件以上で、勤務医負担軽減に取り組む医療機関を【地域医療体制確保加算】で評価―中医協総会(3)
400床以上大病院、地域包括ケア病棟の新設は不可、既存病棟でpost acuteへの偏りに制限―中医協総会(2)
重症患者割合の基準値、急性期1:31%、急性期2:28%、急性期3:25%、急性期4:22%で決定―中医協総会(1)
2020年度診療報酬改定、働き方改革や医療機能の分化・連携強化など推進せよ―中医協・公聴会
「膵臓がん」や「消化管再建を伴う食道がん」などにロボット支援下内視鏡手術を拡大―中医協総会(1)
看護必要度見直し、急性期1では現行「30%」維持でも計算上4分の1がドロップする厳格化―中医協総会
2020年度診療報酬改定論議の整理、支払側の幸野委員「反対意見の多い項目」の復活要望し混乱―中医協総会
【2020年度診療報酬改定総点検4】がんゲノム医療の推進、がん治療と仕事の両立支援などを診療報酬でもポート!
【2020年度診療報酬改定総点検3】入退院支援加算の人員配置要件を緩和、救急搬送受け入れ件数に着目した新加算!
【2020年度診療報酬改定総点検2】救急搬送患者の特に多い病院のマネジメント体制を評価へ!
【2020年度診療報酬改定総点検1】大病院の地域包括ケア病棟に厳しい改定に、急性期一般は年明けから重症患者割合を検討!
医療機関間の「双方向の情報連携」を評価するため【診療情報提供料】を見直し―中医協総会(2)
看護必要度A1・B3を廃止し、認知症の入院患者対応等を別途評価してはどうか―中医協総会(1)
入院患者のPET検査、他院実施での「入院料減額措置」を緩和し共同利用推進―中医協総会(3)
オンライン診療、実施指針等と整合するよう施設基準・要件を見直し―中医協総会(2)
医師働き方改革に向け、救急医療実績の高い病院等の「緊急的な取り組み」実施を診療報酬でサポート―中医協総会(1)
DPCでは「別個」でも、一般則で「一連」となる入院、【救急医療管理加算】等の算定不可―中医協総会(3)
看護必要度B項目の記載方法を見直し、特定機能病院では回リハ病棟の届け出を認めない―中医協総会(2)
遺伝性乳がん・卵巣がん(HBOC)、「未発症部位」切除も保険適用へ―中医協総会(1)
中医協が2020年度診療報酬「改定率」睨み意見、ただしプラス・マイナス要望を両論併記―中医協総会(4)
医療機関による「かかりつけ医機能」説明、患者だけでなく医療機関にもメリット大―中医協総会(3)
オンライン診療料等、「慢性頭痛」患者等にも算定を認めるべきか―中医協総会(2)
紹介状なし外来受診患者からの特別負担徴収義務、地域医療支援病院全般に拡大―中医協総会(1)
2020年度診療報酬改定、支払側はマイナス改定、診療側はプラス改定を要請―中医協総会(3)
回復期リハ病棟1・3・5、リハ実績指数の基準値引き上げを検討―中医協総会(2)
200床以上病院の地域包括ケア病棟、「自院の一般病棟からの転棟」に上限設定―中医協総会(1)
診療所敷地内で不動産賃貸借関係のある薬局、調剤基本料を引き下げ―中医協総会(3)
薬剤8.0%、材料5.8%の価格乖離、実勢価格改定でどの程度の国庫縮減可能か―中医協総会(2)
救急搬送患者を極めて多く受け入れる病院、「新たな加算」で評価へ―中医協総会(1)
【入院時支援加算】、人員配置要件を緩和し高点数の上位区分新設へ―中医協総会(2)
大規模病院の地域包括ケア病棟でも「自宅等からの緊急患者」等の受け入れを―中医協総会(1)
有床診、「機能・医療スタッフ配置」評価や「他医療機関等の管理栄養士との連携」評価を―中医協総会(2)
「指定難病」診断に必要な遺伝子検査、一定要件をクリアした53疾患を保険適用―中医協総会(1)
がん化学療法、患者が「外来実施」選択できるような環境整備を推進―中医協総会(2)
療養病棟で医療区分3と評価される「中心静脈栄養」、必要性の確認・記録を求める―中医協総会(1)
認知症ケア加算の組み替えを検討、標準的な「せん妄予防」の取り組みを診療報酬で評価―中医協総会(2)
PT等の配置割合が高い訪問看護ステーション、「機能強化型」の取得を認めない―中医協総会(1)
医療機関と薬局が連携し「重複投薬」の是正に向けた取り組みを診療報酬で評価へ―中医協総会(3)
【総合入院体制加算】で小児科・産科要件等緩和を検討、ICUで早期栄養管理を評価へ―中医協総会(2)
看護必要度の「A1・B3かつ危険行動等」、急性期入院の評価指標としての妥当性で激論―中医協総会(1)
高額なアレルギー治療薬「ゾレア皮下注」、花粉症への適応拡大踏まえ最適使用推進ガイドライン―中医協総会(3)
安定冠動脈病変へのPCI、学会ガイドラインに沿った診療報酬算定要件を探る―中医協総会(2)
2018年度改定後、一般病院全体で損益比率は改善したが、国公立や特定機能病院では悪化—中医協総会(1)
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夜間看護体制加算等の「看護師負担軽減」、早出・遅出やIoT導入など効果ある取り組みを―中医協総会(2)
総合入院体制加算、「特定行為研修修了看護師」配置の要件化へ―中医協総会(1)
在宅療養支援病院、往診担当医師は「オンコール体制」でも良い―中医協総会
【機能強化加算】、個々の患者に「かかりつけ医機能」について詳しく説明せよと支払側要望―中医協総会(2)
「紹介状なし患者からの特別負担」徴収義務、400床未満の地域医療支援病院へも拡大―中医協総会(1)
【療養・就労両立支援指導料】の対象を脳卒中や肝疾患にも広げ、より算定しやすく見直し―中医協総会(2)
救急医療管理加算、2020年度改定で算定要件の明確化・厳格化を検討―中医協総会(1)
「頭蓋内損傷リスクが低い小児、CT推奨しない」等のガイドライン遵守を診療報酬で評価すべきか―中医協総会
小児抗菌薬適正使用支援加算、算定対象を3歳以上にも広める一方で算定要件厳格化を模索―中医協総会(2)
急性期一般1の「重症患者30%以上」等の施設基準、中医協の支払側委員は「低すぎる」と強調
「医師働き方改革」に向けたマネジメントコスト、診療報酬で評価すべきか否かで激論―中医協総会(1)
慢性腎疾患患者への「腎移植の選択肢もある」などの情報提供を促進せよ―中医協総会(2)
緩和ケア病棟入院料を厳格化、「緩和ケアチームによる外来・在宅医療への関与」求めてはどうか―中医協総会(1)
薬局業務の「対物」から「対人」への移行促すため、14日以内の調剤料を引き下げてはどうか―中医協総会(2)
「働き方改革」への診療報酬でのサポート、人員配置要件緩和を進める方向は固まるが・・・―中医協総会(1)
リンパ浮腫指導管理料等、2020年度改定に向け「算定対象の拡大」を検討―中医協総会(2)
入院患者のポリファーマシー対策、減薬の成果だけでなく、減薬に向けた取り組みも評価してはどうか―中医協総会(1)
かかりつけ医機能を評価する【機能強化加算】、要件を厳格化すべきか―中医協総会
小規模な急性期一般1で認知症患者が多い背景、回復期リハの実績評価の妥当性など検討を―中医協・基本小委
2020年度診療報酬改定に向けた議論整理、地域医療構想の実現・働き方改革・オンライン診療などで意見対立―中医協総会
スタッフの8割以上が理学療法士の訪問看護ステーション、健全な姿なのか―中医協総会
2040年にかけて人口が70%減少する地域も、医療提供体制の再構築に向け診療報酬で何ができるのか―中医協総会
CT・MRIの共同利用、医療被曝防止に向けたガイドライン活用などを診療報酬でどう進めるか―中医協総会(2)
ポリファーマシー対策を診療報酬でどう進めるか、フォーミュラリの報酬評価には慎重意見―中医協総会(1)
新規の医療技術、安全性・有効性のエビデンス構築を診療報酬で促し、適切な評価につなげよ―中医協総会(2)
オンライン診療、「有効性・安全性のエビデンス」に基づき算定要件などを議論―中医協総会(1)
医師の働き方改革、入院基本料や加算の引き上げなどで対応すべきか―中医協総会(2)
がんゲノム医療の推進に向け、遺伝子パネル検査を6月から保険収載―中医協総会(1)
外来医療の機能分化に向け、「紹介状なし患者の定額負担」「かかりつけ医機能の評価」など議論―中医協総会(2)
画期的な白血病治療薬「キムリア」を保険収載、薬価は3349万円―中医協総会(1)
高齢者へのフレイル・認知症・ポリファーマシ―対策、診療報酬でどうサポートすべきか―中医協総会(3)
診療報酬で生活習慣病の重症化予防、治療と仕事の両立をどう進めていくか―中医協総会(2)
遺伝子パネル検査の保険収載に向けた検討進む、C-CATへのデータ提出等を検査料の算定要件に―中医協総会(1)
「院内助産」「外来での妊産婦対応」を診療報酬でどう支援していくべきか―中医協総会(2)
2020年度改定論議スタート、小児疾患の特性踏まえた診療報酬体系になっているか―中医協総会(1)
2020年度診療報酬改定に向け、「医師働き方改革」等のテーマ別や患者の年代別に課題を議論―中医協総会



中医協・基本小委、支払側が「看護必要度や地域包括ケア病棟などの厳格化」を強く要望
2020年度診療報酬改定に向け、「看護必要度」「地域包括ケア病棟」などの課題を整理―入院医療分科会
ICU、看護必要度とSOFAスコアを組み合わせた「新たな患者評価指標」を検討せよ―入院医療分科会(2)
A項目1点・B項目3点のみ患者、療養病棟で該当患者割合が高いが、急性期の評価指標に相応しいか―入院医療分科会(1)
病院病棟への「介護福祉士配置とその評価」を正面から検討すべき時期に来ている―入院医療分科会(3)
ICUの「重症患者」受け入れ状況、どのように測定・評価すべきか―入院医療分科会(2)
DPC病棟から地域包括ケア病棟への転棟、地ケア病棟入院料を算定すべきか、DPC点数を継続算定すべきか―入院医療分科会(1)
総合入院体制加算、地域医療構想の実現や病床機能分化を阻害していないか?―入院医療分科会(3)
救命救急1・3は救命救急2・4と患者像が全く異なる、看護必要度評価をどう考えるべきか―入院医療分科会(2)
「急性期一般2・3への移行」と「看護必要度IIの義務化」を分離して進めてはどうか―入院医療分科会(1)
【短期滞在手術等基本料3】、下肢静脈瘤手術などは外来実施が相当数を占める―入院医療分科会(4)
診療データ提出を小規模病院にも義務化し、急性期病棟にも要介護情報等提出を求めてはどうか―入院医療分科会(3)
資源投入量が少なく・在院日数も短いDPC病院、DPC制度を歪めている可能性―入院医療分科会(2)
看護必要度の「A1・B3のみ」等、急性期入院医療の評価指標として妥当か―入院医療分科会(1)
回復期リハ病棟でのFIM評価、療養病棟での中心静脈栄養実施、適切に行われているか検証を―入院医療分科会(2)
入院で実施されていない「免疫抑制剤の内服」「膀胱脱手術」など、看護必要度の評価対象から除くべきか―入院医療分科会(1)
回復期リハビリ病棟から退棟後の医療提供、どのように評価し推進すべきか―入院医療分科会(3)
地域包括ケア病棟の実績評価要件、在宅医療提供の内容に大きな偏り―入院医療分科会(2)
点数が「DPC<地域包括ケア」時点にDPC病棟からの転棟が集中、健全なのか―入院医療分科会(1)
療養病棟に入院する医療区分3の患者、退院患者の8割弱が「死亡」退院―入院医療分科会(2)
入退院支援加算1の「病棟への入退院支援スタッフ配置」要件、緩和すべきか―入院医療分科会(1)
介護医療院の整備など進め、患者・家族の「退院後の介護不安」解消を図るべき―入院医療分科会(2)
急性期一般1では小規模病院ほど認知症入院患者が多いが、看護必要度への影響は―入院医療分科会(1)
看護必要度IとIIとで重症患者割合に大きな乖離、要因を詳しく分析せよ―中医協・基本小委
自院の急性期患者の転棟先として、地域包括ケア病棟を選択することは「問題」なのか―入院医療分科会(2)
7対1から急性期2・3への移行は3%強にとどまる、看護必要度IIの採用は2割弱―入院医療分科会(1)
2020年度改定、入院医療では「救急」や「認知症対策」なども重要論点に—入院医療分科会(2)
DPC対象病院の要件を見直すべきか、入院日数やDPC病床割合などに着目して検討―入院医療分科会(1)
2018年度改定で新設された【急性期一般入院料1】を選択する理由はどこにあるのか―入院医療分科会
2020年度の次期診療報酬改定に向け、急性期一般入院料や看護必要度などを調査―入院医療分科会



2020年度に「稼働病床数を1割以上削減」した病院、国費で将来の期待利益を補助―厚労省



「看護必要度の基準値」見直しなど、経過措置を来年(2021年)3月末まで延長する予定―厚労省