GemMed | データが拓く新時代医療 > 医療提供体制改革 > 新型コロナの影響踏まえて新専門医制度を柔軟対応、「研究者養成枠」設置も検討―日本専門医機構

新型コロナの影響踏まえて新専門医制度を柔軟対応、「研究者養成枠」設置も検討―日本専門医機構

2020.5.19.（火）

新型コロナウイルス感染症が新専門医制度にも大きな影響を及ぼしており、柔軟な対応を行う―。

また我が国の医学・医療水準の向上に向けて、新専門医制度の専攻医シーリングにおいて「研究者養成枠」の設置を検討している―。

日本専門医機構の寺本民生理事長は5月18日の定例記者会見で、こういった考えを明らかにしました。なお、記者会見は新型コロナウイルス感染防止のため、前月に続いて「WEB会見」形式で実施されています。

1 サブスぺ領域のスタート延期の可能性、2021年4月に遡及して認定する方向
2 医療安全・感染対策・医療倫理の3分野について機構がe－ラーニング研修実施
3 専攻医シーリングに「研究者養成枠」設置を検討

サブスぺ領域のスタート延期の可能性、2021年4月に遡及して認定する方向

新型コロナウイルス感染症が依然として猛威を振るう中、新専門医制度も大きな影響を受けています。

新たな専門医制度では、「質の担保」と「国民への分かりやすさ」を重要な柱に据え、各学会と日本専門医機構が協働して養成プログラムを作成し、統一的な基準で認定する仕組みとして2018年度からスタートしました。

新専門医制度は、「基本領域」（19領域）と「サブスペシャリティ領域」の2層構造となっており、「基本領域のみの専門医資格を取得する」ことも、「基本領域とサブスペシャリティ領域の専門医資格を取得する」ことも可能です。

【基本領域】（1）内科（2）外科（3）小児科（4）産婦人科（5）精神科（6）皮膚科（7）眼科（8）耳鼻咽喉科（9）泌尿器科（10）整形外科（11）脳神経外科（12）形成外科（13）救急科（14）麻酔科（15）放射線科（16）リハビリテーション科（17）病理（18）臨床検査（19）総合診療—の19領域

サブスペ領域については、基本領域を修了した後に「より細分化した領域の専門知識・技術を身につける」ものとされていますが、サブスぺ領域が乱立してしまえば、「質の担保」「国民への分かりやすさ」が損なわれてしまうことから、厚生労働省の医道審議会・医師専門研修部会で次の3つの考え方が設けられました。

（1）連動研修を行い得る領域
【要件】▼初診患者の受療行動を適正化し得る▼主に2次医療圏から3次医療圏単位で必要である▼多数の大学における講座の分類に近似している▼一般的な診療を行う上である程度幅広い疾患に対応でき、活躍しうる専門性がある―
↓
［具体化］▼全都道府県で研修が行える体制が整備されている▼一定割合以上の医療機関で標榜されていること▼基本領域の研修中に多くの症例を経験できる▼実態として専攻医がはじめに取得するサブスペシャルティ領域である―「基本領域をある程度のボリュームを持った領域に細分化した領域」とする

（2）連動研修を行わない領域
【要件】▼症状が遷延する場合や、診断後により高い専門性が必要な治療を患者が求めた場合に受診の参考となる▼主に3次医療圏単位で必要である▼大学に講座はないことが多いが、多くの大学で十分な教育が可能である▼基本領域および連動研修を行い得る領域の能力向上に資する―
↓
［具体化］▼実態として基本領域の修了後に研修が行われている領域▼複数の基本領域または連動研修を行い得る領域を横断する領域―などが想定される

（3）少なくとも１つのサブスペ領域を修得した後に研修を行う領域
【要件】▼難治疾患患者の受診や、医師が高次医療機関に紹介するに当たり有用である▼連動研修を行い得る領域との連携を踏まえ、地域医療提供体制に貢献する▼技術認定または、特定の疾患対策や特定の領域の発展に資する▼修得済みのサブスペ領域の能力向上に資する―
↓
［具体化］▼技術認定▼特定の疾患対策を担う領域―などが想定される。 ○ それ以前の研修中に当該領域に相当する症例を経験することを妨げるものではない

サブスぺ領域の区分と要件（医師専門研修部会1　200313）

機構認定23サブスぺ領域の整備その1（医師専門研修部会2　200313）

機構認定23サブスぺ領域の整備その2（医師専門研修部会3　200313）

機構では、この考えに沿ってサブスぺ猟奇を認定する具体的な基準（細則）を定めており、これを踏まえて各学会でサブスぺ領域に係る研修の実施内容（整備基準）を固めていきます。

すでに（1）の連動研修が可能なサブスぺ領域については、▼消化器内科▼消化器外科▼放射線診断―などが認められており、昨年（2019年）4月に遡って連動研修が行われています（昨年（2019年）4月以降に経験した基本領域研修における症例の一部をサブスぺ領域での経験症例にもカウントする、関連記事はこちら）。

今後、他の領域・学会（約90）でも研修の実施内容を固め、機構と学会でサブスぺ領域として認めていく方針ですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、この手続きに遅れが出ています。多くの基本領域では研修期間が3年であり、「2021年4月から（2）（3）のサブスぺ領域の研修がスタートする」予定が組まれていますが、「今秋予定のサブスぺ領域の専攻医募集」「2021年4月からのサブスぺ領域の研修スタート」が難しい状況なのです。

このため機構と関係学会では、連動研修と同様に「遡及を認める」考えを固めています。具体的には、サブスぺ領域への組み入れが予定される約90の領域・学会において2021年4月から研修がスタートした場合、そこで経験した症例等を「事後（正式にサブスぺ領域として認められた暁）に、2021年4月に遡ってサブスぺ領域に係る経験症例として認める」ことになります。

医療安全・感染対策・医療倫理の3分野について機構がe－ラーニング研修実施

また、新型コロナウイルス感染症は、現在進んでいる研修そのものにも大きな影響を与えています。例えば、外来医療に関しては、感染を恐れて受診を控える患者が増加し、入院医療に関しては、新型コロナウイルス感染症に医療資源を重点化するために、予定入院・予定手術を延期するなどの動きがあります。これらの患者減は「経験症例を限定してしまう」ことを意味します。また、各学会が予定している学術大会や研修会の開催も延期や休止を余儀なくされています。

機構と各学会では、こうした状況を踏まえて次のような対応を検討・実施しています。
▼e－ラーニング研修の実施：新専門医制度の共通講習のうち（1）医療安全（2）感染対策（3）医療倫理―の3分野についてe－ラーニングでの研修を実施（1講座3000円＋消費税）

▼研修の柔軟対応

後者の「柔軟対応」に関しては、「質の担保」を踏まえながら、各学会と機構とで調整が進められています。例えば「研修期間が終了した後（例えば1年程度）にも、不足する症例を経験した場合に、『研修期間内に経験したもの』として組み入れることを認める」考えなどが浮上しており、6月上旬に方向が一定の方向が決まる見込みです。

もっとも皮膚科など研修期間の長い領域（皮膚科の基本領域の研修は5年間）では、新型コロナウイルス感染症の影響を「研修期間内で吸収できる」との見方もあり、領域ごとの対応となる可能性もあるでしょう。

専攻医シーリングに「研究者養成枠」設置を検討

ところで、新専門医制度については「専門医の質を追求するあまり専門医養成施設の要件が厳しくなり、地域間・診療科間の医師偏在が助長されてしまうのではないか」との声が医療現場にあります。このため、▼日本専門医機構▼学会▼都道府県▼厚生労働省―が重層的に「医師偏在の助長を防ぐ」仕組みを構築・運用することとなっており、その一環として「地域・基本領域ごとの専攻医採用数に上限を設ける」仕組み（シーリング）が設けられています（関連記事はこちら）。

例えば東京などの都市部や、特定の診療科には専攻医が集中する傾向があり（地域・診療科偏在を助長してしまう）、上限を設けることで「医師の地方や多くの診療科への分散」を期待するものです。

ただし、この点について医学会等からは「『教育・研究』が勘案されていない。我が国の医学研究力を維持・向上するために、『教育・研究』実態を十分に勘案・反映した仕組みとする必要がある」との強い要請があります。

寺本理事長は、こうした声も重視し「研究者養成枠」の設置を機構と学会とで検討していることを明らかにしました。医学会では「我が国においては6000名程度の医学研究者が必要である」との試算があり、1人の研究者が30年間研究に従事すると仮定して、年間200名程度の医学研究者養成が必要となる計算です。

今後、▼対象者▼養成数―を機構と学会とで詰めていきますが、寺本理事長は「まず初期研修（臨床研修の基礎研究医枠）と同様に40名程度の研究者養成枠を設けてはどうか」との考えを示しています。今後の動向を見守る必要があるでしょう。