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新型コロナの影響踏まえて新専門医制度を柔軟対応、「研究者養成枠」設置も検討―日本専門医機構

2020.5.19.(火)

新型コロナウイルス感染症が新専門医制度にも大きな影響を及ぼしており、柔軟な対応を行う―。

また我が国の医学・医療水準の向上に向けて、新専門医制度の専攻医シーリングにおいて「研究者養成枠」の設置を検討している―。

日本専門医機構の寺本民生理事長は5月18日の定例記者会見で、こういった考えを明らかにしました。なお、記者会見は新型コロナウイルス感染防止のため、前月に続いて「WEB会見」形式で実施されています。

サブスぺ領域のスタート延期の可能性、2021年4月に遡及して認定する方向

新型コロナウイルス感染症が依然として猛威を振るう中、新専門医制度も大きな影響を受けています。

新たな専門医制度では、「質の担保」と「国民への分かりやすさ」を重要な柱に据え、各学会と日本専門医機構が協働して養成プログラムを作成し、統一的な基準で認定する仕組みとして2018年度からスタートしました。

新専門医制度は、「基本領域」(19領域)と「サブスペシャリティ領域」の2層構造となっており、「基本領域のみの専門医資格を取得する」ことも、「基本領域とサブスペシャリティ領域の専門医資格を取得する」ことも可能です。

【基本領域】(1)内科(2)外科(3)小児科(4)産婦人科(5)精神科(6)皮膚科(7)眼科(8)耳鼻咽喉科(9)泌尿器科(10)整形外科(11)脳神経外科(12)形成外科(13)救急科(14)麻酔科(15)放射線科(16)リハビリテーション科(17)病理(18)臨床検査(19)総合診療—の19領域

サブスペ領域については、基本領域を修了した後に「より細分化した領域の専門知識・技術を身につける」ものとされていますが、サブスぺ領域が乱立してしまえば、「質の担保」「国民への分かりやすさ」が損なわれてしまうことから、厚生労働省の医道審議会・医師専門研修部会で次の3つの考え方が設けられました。

(1)連動研修を行い得る領域
【要件】▼初診患者の受療行動を適正化し得る▼主に2次医療圏から3次医療圏単位で必要である▼多数の大学における講座の分類に近似している▼一般的な診療を行う上である程度幅広い疾患に対応でき、活躍しうる専門性がある―

[具体化]▼全都道府県で研修が行える体制が整備されている▼一定割合以上の医療機関で標榜されていること▼基本領域の研修中に多くの症例を経験できる▼実態として専攻医がはじめに取得するサブスペシャルティ領域である―「基本領域をある程度のボリュームを持った領域に細分化した領域」とする

(2)連動研修を行わない領域
【要件】▼症状が遷延する場合や、診断後により高い専門性が必要な治療を患者が求めた場合に受診の参考となる▼主に3次医療圏単位で必要である▼大学に講座はないことが多いが、多くの大学で十分な教育が可能である▼基本領域および連動研修を行い得る領域の能力向上に資する―

[具体化]▼実態として基本領域の修了後に研修が行われている領域▼複数の基本領域または連動研修を行い得る領域を横断する領域―などが想定される

(3)少なくとも1つのサブスペ領域を修得した後に研修を行う領域
【要件】▼難治疾患患者の受診や、医師が高次医療機関に紹介するに当たり有用である▼連動研修を行い得る領域との連携を踏まえ、地域医療提供体制に貢献する▼技術認定または、特定の疾患対策や特定の領域の発展に資する▼修得済みのサブスペ領域の能力向上に資する―

[具体化]▼技術認定▼特定の疾患対策を担う領域―などが想定される。 ○ それ以前の研修中に当該領域に相当する 症例を経験することを妨げるものではない

サブスぺ領域の区分と要件(医師専門研修部会1 200313)

機構認定23サブスぺ領域の整備その1(医師専門研修部会2 200313)

機構認定23サブスぺ領域の整備その2(医師専門研修部会3 200313)



機構では、この考えに沿ってサブスぺ猟奇を認定する具体的な基準(細則)を定めており、これを踏まえて各学会でサブスぺ領域に係る研修の実施内容(整備基準)を固めていきます。

すでに(1)の連動研修が可能なサブスぺ領域については、▼消化器内科▼消化器外科▼放射線診断―などが認められており、昨年(2019年)4月に遡って連動研修が行われています(昨年(2019年)4月以降に経験した基本領域研修における症例の一部をサブスぺ領域での経験症例にもカウントする、関連記事はこちら)。

今後、他の領域・学会(約90)でも研修の実施内容を固め、機構と学会でサブスぺ領域として認めていく方針ですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、この手続きに遅れが出ています。多くの基本領域では研修期間が3年であり、「2021年4月から(2)(3)のサブスぺ領域の研修がスタートする」予定が組まれていますが、「今秋予定のサブスぺ領域の専攻医募集」「2021年4月からのサブスぺ領域の研修スタート」が難しい状況なのです。

このため機構と関係学会では、連動研修と同様に「遡及を認める」考えを固めています。具体的には、サブスぺ領域への組み入れが予定される約90の領域・学会において2021年4月から研修がスタートした場合、そこで経験した症例等を「事後(正式にサブスぺ領域として認められた暁)に、2021年4月に遡ってサブスぺ領域に係る経験症例として認める」ことになります。

医療安全・感染対策・医療倫理の3分野について機構がe-ラーニング研修実施

また、新型コロナウイルス感染症は、現在進んでいる研修そのものにも大きな影響を与えています。例えば、外来医療に関しては、感染を恐れて受診を控える患者が増加し、入院医療に関しては、新型コロナウイルス感染症に医療資源を重点化するために、予定入院・予定手術を延期するなどの動きがあります。これらの患者減は「経験症例を限定してしまう」ことを意味します。また、各学会が予定している学術大会や研修会の開催も延期や休止を余儀なくされています。

機構と各学会では、こうした状況を踏まえて次のような対応を検討・実施しています。
▼e-ラーニング研修の実施:新専門医制度の共通講習のうち(1)医療安全(2)感染対策(3)医療倫理―の3分野についてe-ラーニングでの研修を実施(1講座3000円+消費税)

▼研修の柔軟対応

後者の「柔軟対応」に関しては、「質の担保」を踏まえながら、各学会と機構とで調整が進められています。例えば「研修期間が終了した後(例えば1年程度)にも、不足する症例を経験した場合に、『研修期間内に経験したもの』として組み入れることを認める」考えなどが浮上しており、6月上旬に方向が一定の方向が決まる見込みです。

もっとも皮膚科など研修期間の長い領域(皮膚科の基本領域の研修は5年間)では、新型コロナウイルス感染症の影響を「研修期間内で吸収できる」との見方もあり、領域ごとの対応となる可能性もあるでしょう。

専攻医シーリングに「研究者養成枠」設置を検討

ところで、新専門医制度については「専門医の質を追求するあまり専門医養成施設の要件が厳しくなり、地域間・診療科間の医師偏在が助長されてしまうのではないか」との声が医療現場にあります。このため、▼日本専門医機構▼学会▼都道府県▼厚生労働省―が重層的に「医師偏在の助長を防ぐ」仕組みを構築・運用することとなっており、その一環として「地域・基本領域ごとの専攻医採用数に上限を設ける」仕組み(シーリング)が設けられています(関連記事はこちら)。

例えば東京などの都市部や、特定の診療科には専攻医が集中する傾向があり(地域・診療科偏在を助長してしまう)、上限を設けることで「医師の地方や多くの診療科への分散」を期待するものです。

ただし、この点について医学会等からは「『教育・研究』が勘案されていない。我が国の医学研究力を維持・向上するために、『教育・研究』実態を十分に勘案・反映した仕組みとする必要がある」との強い要請があります。

寺本理事長は、こうした声も重視し「研究者養成枠」の設置を機構と学会とで検討していることを明らかにしました。医学会では「我が国においては6000名程度の医学研究者が必要である」との試算があり、1人の研究者が30年間研究に従事すると仮定して、年間200名程度の医学研究者養成が必要となる計算です。

今後、▼対象者▼養成数―を機構と学会とで詰めていきますが、寺本理事長は「まず初期研修(臨床研修の基礎研究医枠)と同様に40名程度の研究者養成枠を設けてはどうか」との考えを示しています。今後の動向を見守る必要があるでしょう。


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新型コロナウイルス検査の保険適用踏まえ、検査キット等の考えをさらに明確化―厚労省
各都道府県で「新型コロナウイルス感染症患者を重点的に受け入れる医療機関」設定など早急に進めよ―厚労省

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新型コロナウイルス検査の保険適用を踏まえ、検査キット等を明確化―厚労省
新型コロナ感染防ぐため、在宅自己注射する患者等への「電話等での指導や衛生材料等支給」認める―厚労省
新型コロナ感染予防のため全医療機関外来で標準予防策を講じ、新型コロナ患者診療では必要な装備着用を―厚労省
新型コロナ感染防止のため、「オンライン診療・医薬品処方が可能な範囲」を特例的・臨時的に拡大―オンライン診療指針見直し検討会

公立・公的病院等の再編・統合に向けた再検証、新型コロナ受け事実上の期限延長―厚労省
新型コロナウイルス検査の保険適用を踏まえ、診療報酬の疑義解釈を提示―厚労省

新型コロナ感染疑い患者、院内で移動型エックス線装置を用いたエックス線撮影を認める―厚労省
新型コロナウイルス検出のためのPCR検査、3月6日から保険適用―厚労省
新型ウイルス対策、WAMの資金貸付の強化や診療報酬等の柔軟対応の周知徹底を―日病・相澤会長
新型コロナ対応、緊急開設医療機関で「届け出月からの基本診療料算定」、大病院で「電話での外来診療料算定」可能―厚労省
新型コロナ患者増加状況踏まえ、一般医療機関での外来診療、一般病院の一般病床での入院医療を段階的に進める―厚労省
新型コロナ感染対策のための電話等による診療や薬剤処方、【電話等再診料】や【処方箋料】を算定―厚労省
基礎疾患持つ患者の新型コロナ感染避けるため、電話等による診療・処方、処方箋のFAX送信ルール明確化―厚労省
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「互いに手を伸ばせば届く距離で、多くの人が会話等で一定時間以上続く」環境が新型コロナ感染リスクを高める―厚労省専門家会議
新型ウイルス感染拡大防止に向け、イベント開催の必要性検討、「社員等が休みやすい環境」整備を―加藤厚労相
新型コロナウイルス感染に関する相談者・受診者増に対応するため、相談センターや特別外来の体制等充実を
新型コロナウイルス患者等の受け入れ等で診療報酬の施設基準等満たさずとも、当面は変更届け出等は不要―厚労省
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新型コロナウイルス関連での外出自粛患者への診療、往診料や訪問診療料の算定可能―厚生労働省
新型コロナウイルス患者、緊急やむを得ない場合には「感染症病床以外の病床」への搬送・入院も可能―厚労省
新型コロナウイルスの感染疑い例診察する特別外来を設置、相談センターから紹介―厚労省
中国武漢市滞在歴のない「新型コロナウイルスの感染患者」、本邦で初確認―厚労省
本邦でも新型コロナウイルスの感染患者、中国武漢市の滞在歴―厚労省
SARS、MERSと異なる病原体不明肺炎が中国で発生―厚労省



新型コロナ対策、まずPCR検査の拡充を進めるべきではないか―日病・相澤会長



新型コロナで診療縮小等となる医療機関等への優遇貸付拡充、病院では当初5年「1億円まで無利子」で長期運転資金を融資―厚労省・WAM
新型コロナにより事業縮小や閉鎖を余儀なくされる病院や老健施設に資金融資―福祉医療機構



DPC対象病院、「医療の質向上」と「経営の質向上」とを両立―中医協総会



新専門医資格の取得目指す専攻医、積極的に新型コロナウイルス感染症の治療に携わってほしい―日本専門医機構
新専門医、2021年度採用の専攻医数シーリング案を日本専門医機構固める―医師専門研修部会
新専門医制度、循環器内科や呼吸器内科などのサブスぺ領域で「連動研修」認める―医師専門研修部会
新専門医制度、ハラスメント対策等のルールを6月にも策定―日本専門医機構

2021年度からの専攻医採用シーリング、2020年3月頃に決定へ―日本専門医機構
医療水準向上を目指した研究医養成等も2021年度新専門医養成数に反映させるべき―日本専門医機構
新専門医制度、基本領域の見直しは現時点では不可能、異なる視点でのサブスぺ論議に期待―日本専門医機構

新専門医制度の議論迷走、「機構認定済」の23サブスぺ領域に依然、許可下りず―医師専門研修部会
新専門医制度、2020年度の専攻医シーリング決定し10月15日から専攻医募集開始―日本専門医機構
新専門医制度、「地域医療確保に不可欠な地域枠医師等」はシーリングの別枠に―医師専門研修部会
新専門医シーリングの基礎となる「都道府県・診療科別の必要医師数」、年内に改善要望―日本専門医機構
「都道府県別・診療科別の必要医師数」、2020年早々までに日本専門医機構や基本領域学会等の協議会で検証
新専門医制度の新シーリング、2021年度実施までにコンセプト固めたい―日本専門医機構
専門医制度、「専門医の質確保」(高度な研修)と「地域医療の確保」は両立可能―医師専門研修部会(2)
新専門医制度の専攻医、2020年度から都道府県別・診療科別必要医師数踏まえたシーリング設定―医師専門研修部会(1)
診療科別の必要医師数踏まえ、2020年度以降の専攻医シーリングを設定―日本専門医機構
新専門医制度の採用枠、新たに診療科別・都道府県別の必要医師数をベースに考えてはどうか―医師専門研修部会(2)
内科・外科の連動研修の4月スタート見送り、ただし単位の遡及認定等で専攻医の不利益を回避―医師専門研修部会(1)
消化器内視鏡など23学会・領域のサブスペ認定に理解を求める、専攻医は安心して連動研修実施を―日本専門医機構
消化器内視鏡や老年病、新専門医制度のサブスペシャリティ領域認証に「待った」―医師専門研修部会
新専門医制度、プログラム制の研修にも関わらず2・3年目の勤務地「未定」が散見される―医師専門研修部会
新専門医制度、「シーリングの遵守」「迅速な情報提供」「カリキュラム制の整備」など徹底せよ―医師専門研修部会
新専門医制度、2019年度の専攻医登録を控えて「医師専門研修部会」議論開始

90学会・領域がサブスペシャリティ領域を希望、2019年9月には全体像固まる見込み―日本専門医機構
カリキュラム制での新専門医研修、必要な単位数と経験症例を基本領域学会で設定―日本専門医機構
新専門医制度、サブスペシャリティ領域は事前審査・本審査を経て2019年9月に認証―日本専門医機構
2019年度からの新専門医目指す専攻医の登録は順調、1次登録は11月21日まで―日本専門医機構
新専門医制度、2019年4月から研修始める「専攻医」募集を正式スタート―日本専門医機構
東京都における2019年度の専攻医定員、外科など除き5%削減を決定―日本専門医機構
2019年度新専門医研修、「東京のみ」「東京・神奈川のみ」で完結する研修プログラムの定員を削減―日本専門医機構
2019年度、東京都の専攻医定員数は2018年度から5%削減―日本専門医機構
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新専門医制度、東京で専攻医多いが、近隣県を広くカバーする見込み―日本専門医機構
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新整備指針の見直し、総合診療専門医の研修プログラム整備基準を決定—日本専門医機構
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専門医取得が義務でないことやカリキュラム制の設置、新整備指針の中で対応—日本専門医機構
新専門医制度、整備指針を再度見直し「専門医取得は義務でない」ことなど明記へ―厚労省検討会

新専門医制度、見直しで何が変わったのか、地域医療にどう配慮するのかを分かりやすく示す―日本専門医機構
必要な標準治療を集中的に学ぶため、初の基本領域での研修は「プログラム制」が原則―日本専門医機構
新専門医制度、東京・神奈川・愛知・大阪・福岡では、専攻医上限を過去3年平均に制限―日本専門医機構
専門医制度新整備指針、基本理念に「地域医療への十分な配慮」盛り込む―日本専門医機構
地域医療に配慮した、専門医制度の「新整備指針」案を大筋で了承―日本専門医機構
消化器内科や呼吸器外科など、基本領域とサブスペ領域が連動した研修プログラムに―日本専門医機構
総合診療専門医、2017年度は「日本専門医機構のプログラム」での募集は行わず
新専門医制度、18基本領域について地域医療への配慮状況を9月上旬までにチェック―日本専門医機構
【速報】専門医、来年はできるだけ既存プログラムで運用、新プログラムは2018年目途に一斉スタート―日本専門医機構
新専門医制度、学会が責任もって養成プログラムを作成、機構が各学会をサポート―日本専門医機構
【速報】新専門医制度、7月20日に「検討の場」、25日の総会で一定の方向示す見込み―日本専門医機構
新専門医制度、各学会がそろって同じ土俵に立ってスタートすることが望ましい―日本専門医機構・吉村新理事長
【速報】新専門医制度、日本専門医機構の吉村新理事長「7月中に方向性示す」考え

新専門医制度で地域の医師偏在が進まないよう、専門医機構・都道府県・国の3層構造で調整・是正―専門医の在り方専門委員会
新専門医制度、懸念払しょくに向けて十分な議論が必要―社保審・医療部会



新専門医シーリング、我が国の医学研究力を維持・向上するため「教育・研究」実態も勘案せよ―日本学術会議