蔓延防止等重点措置の大阪・兵庫・宮城、大規模高齢者施設で週1回程度のコロナ検査行い、感染者早期発見を―厚労省
2021.4.7.（水）
蔓延防止等重点措置の対象となる大阪府・兵庫県・宮城県においては、大規模な高齢者施設に対し「週1回程度の新型コロナウイルス検査」をスタッフ・入所者に実施し、感染者の早期発見、早期対応を行ってほしい―。
厚生労働省は4月5日に事務連絡「まん延防止等重点措置区域における高齢者施設等への重点的検査等の実施について」を示し、こうした点を関係都道府県に依頼しました（厚労省のサイトはこちら）。
高齢者施設でのクラスター発生防止のため、早期の感染者発見に努めよ
新型コロナウイルス感染症について、医療従事者をはじめとする関係者の大きな努力で一定の落ち着きが見られたことから、緊急事態宣言は解除されました。しかし、変異株を端緒とする「第4波」が到来し、再び一部地域で新規感染者が急増していることから、大阪府・兵庫県・宮城県について「蔓延防止等重点措置」が4月5日から適用されています。
蔓延防止等重点措置では「飲食店等へ営業時間短縮依頼」が注目されますが、▼クラスターが発生しやすい「高齢者施設」での頻回な検査実施▼歓楽街での集中検査実施―も重要ポイントとなります。高齢者施設等に入所する高齢者等は「重症化リスク」が高く、また集団感染が生じた場合には入所者や施設運営への影響が大きなこと、さらにクラスター発生は医療提供体制に大きな負荷をかけてしまうことから、「感染者の早期発見」のために頻回な検査実施を重点的に行うことが求められます。
今般の事務連絡では、次のような点に留意して「高齢者施設での頻回な検査」を実施するよう都道府県（蔓延防止等重点措置が適用される大阪・兵庫・宮城）に求めています（検査実施計画を厚労省に提出しなければならない）。
▽頻回検査の対象施設について、「集団感染の防止」「医療提供体制への負荷増大防止」の重要性を踏まえ、例えば、「規模の大きい施設」により重点を置くなど、適切に選定する
▽施設入所者だけでなく「施設の従事者」も必ず検査対象とする。また、従事者と入所者の頻度を分けて、「従事者の検査の頻度を多くする」などの方法も考えられる（従事者が「外からウイルスを持ち込む」ケースが少なくない）
▽できる限り「週に１回程度」（少なくとも2週間に1回程度）実施する。対象施設は上記のとおり「重点化」して差し支えない。
▽週に１回の検査を実施するに当たっては、例えば、「週初めに施設が唾液採取容器を受け取り、速やかに配布する」「週中頃に検体を回収する」「週後半で検査結果の通知を受ける」などの具体的なスケジュールが関係者間で共有できるよう、民間検査会社等の検査機関と調整する
また厚労省は「対象施設に実際に検査を受けてもらう」ことが重要である点を強調し、都道府県から高齢者施設に働きかけ、「検査を受ける施設等を増やす」ように要請しています。
なお、複数検体を一度に検査する「プール検査」なども認められており、効率的な検査実施に努めることも重要です（関連記事はこちら（医療従事者が立ちえない場合には、スタッフ立ち合いでの検査実施も可能））。
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コロナ患者の「重症化リスク」鑑別補助する新検査「インターフェロン－λ3（IFN－λ3）」を保険適用—厚労省
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2020年度診療報酬改定の影響見るため、医療機関等の経営状況をどう調査すればよいか—中医協・調査小委
B型インフルエンザウイルスのRNA検出を行う新検査手法を保険適用—厚労省
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新型コロナの抗原検査、新たな検査手法の保険適用続く―厚労省
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回復期・慢性期を含めた「新型コロナへの医療提供体制の在り方」を地域ごとに議論すべき—日病・相澤会長
新型コロナの抗原定性検査、有症状者には「発症初日から実施し、確定診断を得る」ことが可能に—厚労省
新型コロナの抗原検査、新たな検査手法を保険適用―厚労省
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高齢者施設でのコロナ感染者、軽症で医師が入院不要と判断した場合、「ゾーニング等を徹底した入所継続」もありうる—厚労省
新型コロナの重点医療機関、ゾーニングや看護体制明確化し「既存の1病棟を2病棟に分割」した病床確保も可—厚労省
認定看護師教育課程の制度改正、新型コロナ対応などで医療現場の疑問に回答—疑義解釈48【2020年度診療報酬改定】
新型コロナ回復患者・軽症患者を受け入れる後方病院等の整備、退院基準の遵守を—医学部長病院長会議
新型コロナワクチンの優先接種対象に「訪問看護ステーションの看護師」等も位置付けを—日看協
コロナ感染症を感染症法に位置付け、国・都道府県等の権限を強化し感染拡大防止等に努める—厚科審・感染症部会
認知症高齢者が新型コロナに罹患した場合の感染対策・ケアのマニュアルを作成—都健康長寿医療センター
療養病床を「新型コロナ受け入れ病床」とした場合、「一般病床」と見做して病床確保補助の対象に—厚労省
療養病床で新型コロナ患者受け入れた場合、一般病棟の【特別入院基本料】算定可能—厚労省
緊急事態宣言下でも感染防止策を徹底した介護サービス継続を、人員基準・報酬上の柔軟措置も利用可—厚労省
新型コロナへの各種「診療報酬臨時特例」について、医療現場の疑問に回答—厚労省
新型コロナ受入病院の支援拡充踏まえQA更新、補助金のカウント対象は「即応病床」のみ—厚労省
コロナ患者対応病床の支援金を拡充、緊急事態宣言下の病院では重症病床には1床1950万円を補助—厚労省
新型コロナから回復した要介護高齢者を受け入れる介護施設・居住系サービス、定員超過入所など認める—厚労省
レムデシビル、投与対象を「新型コロナ肺炎患者」に拡大するが、供給量踏まえ配送対象はECMO装着等の重症患者に限定—厚労省
介護施設や居住系サービス事業者、「新型コロナの退院基準を満たした要介護高齢者」の適切な受け入れを—厚労省
オンライン診療で「他県患者の新型コロナ陽性」を確認した場合、当該他県の感染者としてカウントを―厚労省
新型コロナワクチン、国や医療従事者が利益・リスクを十分説明し、国民1人1人が接種是非の判断を―感染症学会
喘息治療薬のオルベスコ、現時点で新型コロナへの有効性は確認できず、投与継続の是非を主治医が判断せよ―厚労省
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新型コロナ受け入れ医療機関の人件費等を補助、重症者ベッド1 床当たり1500万円など―厚労省
新型コロナによる妊娠届出数の減少が8月以降も続く、少子化に拍車かかること必至—厚労省
コロナ患者の単価、軽症5万4000円・中等症8万円・重症14万2000円で、投下コストに見合わず—全自病・小熊会長
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全体で見れば、5月→6月→7月→8月と患者数・医療費は順調に回復―社保審・医療保険部会
オンライン初診解禁を踏まえた【オンライン診療料】等見直し、中医協でエビデンスベースの議論を―中医協総会
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新型コロナ対策、医療提供体制改革、介護報酬改定などを2021年度厚労省予算で推進
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新型コロナのPCR検査（核酸検査）、新たな検査手法の保険適用続く―厚労省
2021年度に初の中間年度「薬価改定」、市場実勢価格連動ルールのみ適用するなどの骨子了承―中医協総会（2）
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新型コロナ対策に係る税制上の優遇措置、病院における消費税問題の完全解消など求める―四病協
新型コロナのPCR検査（核酸検査）、最新検査手法の保険適用進む―厚労省
新型コロナへのアビガン投与、妊娠可能性ある女性では着床不全リスク考慮し避妊期間を延伸―厚労省
新型コロナ禍で、「看護必要度の経過措置延長」「診療報酬の柔軟措置の拡大」を一律に行うべきか―中医協総会（1）
新型コロナのPCR検査（核酸検査）、検査手法の明確化続く―厚労省
新型コロナ重点医療機関での「疑い患者」受け入れ、感染患者と別個のゾーニング等を―厚労省
ケアマネの実務研修、「レポート＋OJT」などにより、臨時特例的に「実習」を免除可―厚労省
新型コロナのPCR検査（核酸検査）、検査手法をさらに明確化―厚労省
新型コロナ抗原を15分で検出できる、新抗原検査手法を保険適用―厚労省
新型コロナ対応で自治体病院経営は5月にさらに悪化、貢献度に応じた支援が重要―全自病・小熊会長
2020年4月、病院の患者数は前年同月比で入院7.6％減、外来19.5％減―病院報告、2020年4月分
6月に入り患者数は若干戻っているが、病院の医業利益率はさらに悪化し3期連続の赤字―日病・全日病・医法協（2）
新型コロナの影響で病院経営の悪化深刻、28％の病院で賞与の減額・不支給という苦渋の選択―日病・全日病・医法協（1）
「電話での湿疹治療」や「発熱患者に対面受診勧奨をしない」など、電話・オンライン診療の拡大に課題も浮上―オンライン診療指針見直し検討会
無症状者への新型コロナ検査、「検査法選択」や「結果の解釈」に留意を―感染症学会
発熱・呼吸器症状・頭痛・全身倦怠感や嗅覚・味覚障害のある場合、年齢を問わず積極的に新型コロナ検査実施を―厚労省
新型コロナの院内感染発生を想定し、院内対策案を点検するとともに、事前シミュレーションを―厚労省
新型コロナで医療費総額は15％超減少、「待てない重症患者」は受診を続け、軽症患者は受診控えか―健保連
2020年5月、医療機関の患者減・請求点数減に拍車かかる―支払基金
新型コロナのPCR検査（核酸検査）、検査手法をさらに明確化―厚労省
新型コロナで病院経営は逼迫、コロナ患者受け入れ病院の医業利益率はマイナス13.6％に―公私病連
新型コロナ感染防止策をとって「通いの場」を開催し、地域高齢者の心身の健康確保を―長寿医療研究センター
新型コロナと他疾患（季節性インフルエンザなど）とを同時鑑別できる新検査法を保険適用―厚労省
標準的算定日数を超える疾患別リハ、新型コロナ対応でのリハ中断でも、状態改善が見込める場合に限定—厚労省
新型コロナが医療現場・医療機関経営に及ぼす影響踏まえ、診療報酬と絡めて議論すべきか—中医協総会（2）
新型コロナ対応で医療現場は忙殺、9月で切れる2020年度診療報酬の経過措置を「延長」してほしい—日病協
「医師の判断で無症状者にもPCR検査を実施可能」な旨、地域差なく認識せよ—日病・相澤会長
骨太方針2020を閣議決定、「新型コロナ禍の医療提供体制強化」と「ポストコロナ下の社会保障改革」を推進
新型コロナのPCR・抗原定量検査、無症状者でも「唾液」を検体とすること認める―厚労省
2020年5月、新型コロナでの患者減がさらに拡大、がんや脳梗塞・心不全患者も減少―GHC分析第3弾
新型コロナのPCR・抗原検査、医療現場の疑問に厚労省が回答し、その仕組みを再確認
感染症指定医療機関に「感染症専門医の配置」を義務付け、診療報酬で評価せよ—日本感染症学会
高体温の意識障害患者、新型コロナを疑い「蒸散冷却法」以外で全身冷却を—感染症学会・救急医学会・臨床救急医学会・呼吸器学会
新型コロナ禍でも、「心筋梗塞のPCI治療」等の必要な受診は控えないでほしい―外保連
新型コロナへの防御機能獲得者は、やはり東京0.1％、大阪0.17％、宮城0.03％にとどまる―厚労省
新型コロナに対応する医療機関等スタッフへの慰労金、新型コロナ患者の診療日以降も勤務するスタッフに手厚く—厚労省
通所・短期入所サービスの新型コロナ対策を撤回し、感染対策は公費で支援すべき—認知症の人と家族の会
2020年3月に介護療養の在院日数大幅短縮、新型コロナの影響が介護分野から現れている―病院報告、2020年3月分
東京都における新型コロナ患者の急増、「4月時点と状況は異なり、医療提供体制は切羽詰まった状況ではない」—全日病・猪口会長
新型コロナのPCR検査（核酸検査）、検査手法のさらなる明確化つづく―厚労省
一般医療機関における新型コロナ対応のための「空床」確保等も公費で補助—厚労省
2020年4月、大幅患者減に単価増が追い付かず、基幹病院でも著しい減収に―支払基金
新型コロナの「慰労金」、医療従事者だけでなく、受付・会計スタッフ等にも極めて幅広く支給―厚労省
新型コロナのPCR検査（核酸検査）、新たな検査手法を順次保険適用―厚労省
新型コロナのPCR検査（核酸検査）、検査手法をさらに明確に―厚労省
今年（2020年）4月に新型コロナが蔓延したが、死亡者数は前年同月と大差なし—厚労省
新型コロナの新「抗原定量検査」、退院可能性の判断にも使用可能―厚労省
病院経営はKO寸前、新型コロナ対応にとどまらず「医療の在り方」を根本的に考えるべき—日病協・相澤議長
新型コロナのPCR検査（核酸検査）と抗原検査、検査手法等の明確化進む―厚労省
DPC病棟で新型コロナの中等症・重症患者を受け入れた場合でも、点数を通常の2倍・3倍に設定—厚労省
「地域における外来・入院患者減少」が新型コロナを契機に発現している可能性—日病・相澤会長
通所・短期入所、小多機・看多機、訪問介護員と看護師等の同行訪問で、介護報酬の臨時特例を明確化—厚労省
地域の新型コロナ患者数・増加スピードなど踏まえ、必要なベッド数確保と医療機関間の役割分担を—厚労省
4月には新型コロナで外来・入院ともに患者大激減、がん医療へも影響が拡大―GHC分析第2弾
新型コロナ重点医療機関等での空床確保、1日当たりICUで30万円超、HCUで21万円超、その他病床で5万円超の補助―厚労省
新型コロナの抗原検査、発症後2－9日の患者では「陰性の確定診断」可能―厚労省
緩和ケア病棟、オンライン面会に組織的に取り組み、感染リスク低減と最期の時間の充実の両立を
検査料が包括される入院・入院外等でも「新型コロナの検査料・判断料」は出来高請求可能に―厚労省
新型コロナの抗体保有率は東京0.1％、大阪0.17％、宮崎0.03％にとどまり、感染拡大防止と医療体制充実が依然重要―厚労省
新型コロナの影響、2020年3月時点でレセプト請求件数・請求額がすでに減少著しい―支払基金
新型コロナのPCR検査（核酸検査）、検査手法等の明確化進む―厚労省
新型コロナ患者の退院基準を再度見直し、「発症から10日経過かつ症状軽快から72時間経過」に短縮―厚労省
新型コロナ、60歳以上・基礎疾患あり・呼吸不全悪化傾向の患者には抗ウイルス薬投与の検討を―感染症学会
新型コロナのPCR検査（核酸検査）、さらに検査手法の明確化―厚労省
一般病棟入院基本料を臨時的に2倍に引き上げ、病院経営の安定化支援を―日病・相澤会長
新型コロナの抗原検査、検査キットの充実等踏まえて「全国の医療機関等」で実施可能に―厚労省
医療機関が「電話等による訪問看護・指導」を行った場合、【訪問看護・指導体制充実加算】のみを算定―厚労省
2021年度予算、新型コロナ対策、病院の消費税問題解消、働き方改革支援、病院給食問題の研究支援などを―四病協
子どもの予防接種と乳幼児健診は「不要不急」ではない、必要な時期に実施を―厚労省
新型コロナの影響で高齢者の身体活動は3割減、ウォーキングや屋内での運動実施が重要―長寿医療研究センター
新型コロナの影響で全国の3分の2の病院が赤字転落、東京都のコロナ患者受け入れ病院では9割が赤字―日病・全日病・医法協
医療機関から自宅療養患者等への薬剤送付、「感染防止」に最大限の留意を―厚労省
新型コロナで病院経営は逼迫、基本診療料の充実や概算請求等で下支えを―日病協
新型コロナのPCR検査、検体は国立感染症研究所のマニュアルを参照―厚労省
新型コロナ対策、電話や情報通信機器を用いた診療でも時間外加算や乳幼児加算等の算定可能―厚労省
ICUの早期栄養介入管理加算、在宅自己導尿の特殊カテーテル加算でQ&A提示―疑義解釈15【2020年度診療報酬改定】
介護保険の通所・短期入所サービス、新型コロナ対応で「介護報酬の上乗せ」特例―厚労省
新型コロナのPCR検査、発症から9日以内であれば「唾液」を検体としてよい―厚労省
新型コロナのPCR検査（核酸検査）、検査手法の明確化がさらに進む―厚労省
新型コロナのクラスター再発生等に備え、地域で「即座に感染患者を受け入れられる病床」の確保を―厚労省
新型コロナ患者の退院基準を見直し、「発症から14日経過かつ症状軽快から72時間経過」で退院可能―厚労省
新型コロナの次なる波に備え、「重症度別の医療提供体制」を確保せよ―新型コロナ専門家会議
新型コロナの影響、東京都所在病院にとりわけ大きなダメージ、医業利益率はマイナス30％近い―日病・全日病・医法協
新型コロナ受け入れる自治体病院、平均で8000万円超、最大7億円弱の収支減―全自病・小熊会長
無症状の妊産婦、「疑い患者と別の場所・時間で新型コロナ検査実施」できる体制を整備―厚労省
新型コロナ対策、医療提供体制確保のために3兆円弱の国費投入―2020年度第2次補正予算案
6月5日までの申請あれば、「5月分の診療報酬」を一部前払い可能に―厚労省
新型コロナ対応、診療報酬特例は継続し、公費（補正予算）と2本立てで医療機関を支援―中医協総会
新型コロナの重症患者・中等症患者受け入れる医療機関では、診療報酬を「3倍」に引き上げ―厚労省
新型コロナの第2波、第3波に備え、病院経営を維持するための助成を―日病協
新型コロナ対策で、潜在看護職700名が医療・介護現場に復職―日看協
新型コロナ重症者受け入れるICU等で入院料を3倍＋αに、中等症受け入れる一般病棟等で救急医療管理加算の3倍＋αを上乗せ―中医協総会
DPC病院等は通常レセプトと別に、「新型コロナ検査費用のみのレセプト」を書面で提出―厚労省
新型コロナのPCR検査等、特例的に「DPC等でも出来高算定」可能に―厚労省
新型コロナ検査（PCR検査）に関し、検査手法をさらに明確化―厚労省
新型コロナ対応、訪問看護ステーションにも防護具を確保し、特例的な介護報酬の加算創設を―日看協
新型コロナで、「現下の病院経営」だけでなく「将来の病院経営」にも悪影響―GHC分析
新型コロナ感染防止のため、高齢者施設等では直接の面会を避け「オンライン面会」を―厚労省
診療報酬施設基準届け出の特別ルール、施設基準の遡及受理認めて診療報酬算定を1か月前倒し―厚労省
新型コロナの重症度分類を整理、肺水腫のある重度者（H型）ではECMO使用等を―厚労省
新型コロナ対策で大学病院は財務的に破綻寸前、早急な財政支援を―医学部長病院長会議
新型コロナの影響踏まえて新専門医制度を柔軟対応、「研究者養成枠」設置も検討―日本専門医機構
新型コロナで病院収入は大幅減少、医業利益率はマイナス10％超に―日病・全日病・医法協
新型コロナの院内・施設内感染等が生じた医療機関や介護施設にも、マスクや個人防護具を優先供給―厚労省
新型コロナの抗原検査キット、優先配付する医療機関等を明確化―厚労省
新型コロナのPCR検査、医師の判断で「無症状者」にも保険診療の中で実施可能―厚労省
新型コロナの影響を分析するGHCのレポート・ソフトの無償提供、申し込み受付スタート
新型コロナ緊急事態宣言を一部解除、ただし感染防止策・医療提供体制確保の継続が重要―新型コロナ専門家会議
新型コロナ検査（PCR検査）に関し、検査手法の明確化つづく―厚労省
新型コロナ感染疑いの救急患者を「まず受け入れる」医療機関、各都道府県で早急に設定を―厚労省
新型コロナ拡大防止のため「院内の委員会・研修会の休止・延期」を認め、特定機能病院・地域医療支援病院の紹介率等要件を一時緩和―厚労省
新型コロナ「抗原検査」を保険適用、まず抗原検査行い、陰性患者にPCR検査を―中医協総会（1）
新型コロナ含む「びまん性肺疾患」鑑別診断のため、薬剤服用歴等の十分な問診を―日本呼吸器学会
GHCが無償で「新型コロナが病院経営に及ぼす影響を可視化・分析できるレポート・ソフト」を提供
新型コロナ対応等を行う「医療人材」確保に向け離職防止・現場復帰・人員配置転換を支援―厚労省
レムデシビル、アビガンの新型コロナ治療における「保険診療との併用」を確認―厚労省
新型コロナ疑いでの相談・受診の目安から「37.5度以上の発熱が4日以上」を削除―厚労省
新型コロナ治療薬のレムデシビルは無償提供、評価療養として「保険診療との併用」認める―中医協総会
3月時点から新型コロナで外来・入院ともに患者減、白内障・ポリペク割合の高い病院で患者減目立つ―GHC分析
難病患者など「公費負担医療」の受給者証、新型コロナ感染防止等のため有効期間1年延長―厚労省
新型コロナ治療薬「レムデシビル」、供給量に限りあるため厚労省から医療機関に配分
新型コロナ感染防止のため医療法上の特例、妊娠中の医師・看護師等の休暇取得推進を―厚労省
新型コロナウイルス治療薬「レムデシビル」を薬事承認、妊婦や肝機能・腎機能低下者などには投与すべきでない
新型コロナへの医療確保のため、ICU病床確保で1床1日9万7000円、ECMOで1台2100万円等を上限に補助―厚労省
新型コロナ重症者対応で、期間終了後も「保守・修理が可能」な人工呼吸器を公表―厚労省
新型コロナ感染防止のための電話や情報通信機器を用いた診療、医療現場の疑問に厚労省が回答
新型コロナで医療施設等が逼迫する場合の「臨時の医療施設」、入院では【結核病棟入院基本料】を算定―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、検査手法をさらに明確化―厚労省
新型コロナの緊急事態宣言を延長、特定警戒都道府県はこれまでの取り組みを継続、他県は社会経済の維持へと段階移行
新型コロナ新規患者数は減少しているが「感染拡大防止」と「医療提供体制の拡充」の継続が必要―新型コロナ専門家会議
小児の医療機関等への相談・受診の目安改訂、「ぐったりしている、水分・食事がとれない」場合はかかりつけ医療機関へ相談―厚労省
新型コロナで自宅療養中の患者への薬剤配送、配送業者等の感染防止を確保し、また患者個人情報へ配慮を―厚労省
新型コロナ患者へのアビガン錠（ファビピラビル）投与には観察研究への参加が必要、催奇形性等に留意―厚労省
子どもが新型コロナ疑い者と濃厚接触し、風邪症状が続くなどの場合には帰国者・接触者相談センターに相談を―厚労省
小児の新型コロナ感染では「自宅療養」を基本とし、入院の場合は感染防止策を講じて保護者の付き添い検討を―小児科学会
歯科でも新型コロナ感染防止のために電話等初診を臨時特例的に認める―厚労省
患者の生命等の保護、感染拡大防止の必要性ある場合、新型コロナ患者の同意を得ずに個人情報を医療機関間等で共有可―厚労省、個情委
新型コロナ宿泊・自宅療養患者、息苦しさや胸の痛み、唇変色などあれば、直ちに医療従事者に連絡を―厚労省
新型コロナの軽症者等は「宿泊療養を基本」とし、症状悪化に備えた定期的な健康把握や入院体制整備を―厚労省
新型コロナで逼迫する医療従事者の防護具、感染症指定医療機関や協力医療機関などに優先提供―厚労省
新型コロナ感染防止策とる訪問看護、訪看ステーションで特別管理加算、医療機関で在宅移行管理加算を算定可―厚労省
「術前等にPCR検査をしなければ治療完遂できない」と医師が判断すれば、無症候患者へも保険診療としてPCR検査実施可―中医協総会
新型コロナ患者受け入れのための空床確保等で医療機関経営は逼迫、財政支援・補填を要請―日病・相澤会長
新型コロナ院内感染防止のため、無症候患者への手術や検査等前のPCR検査を認めよ―内科学会・感染症学会
新規開設で特別入院基本料を算定する間でも、新型コロナ患者受け入れ体制を整えれば、簡易報告で【特定集中治療室管理料】等の算定可―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、新たな検査機器を4月20日から保険適用―厚労省
新型コロナ対策、各医療機関で「セントラルモニタの必要性」「アラーム鳴動時の対応方針」など検討を―PMDA
新型コロナ対応、全都道府県で重点医療機関の早急な設置、術前等に必要なPCR検査等を行える体制の確保を―新型コロナ専門家会議
新型コロナが猛威振るう中、「保育所等が医療従事者の子ども預かりを拒否する」などの差別・偏見は許されない―厚労省
新型コロナ対応に係る、介護報酬・人員配置基準等の「柔軟な取り扱い」を整理―厚労省
新型コロナ対策、気管チューブ等が抜けかけた場合でも、慌てて押し込まず速やかに医師に連絡を―PMDA
新専門医資格の取得目指す専攻医、積極的に新型コロナウイルス感染症の治療に携わってほしい―日本専門医機構
新型コロナ対策、人工呼吸器のAC電源接続を常に確認、人工鼻と加温加湿器・ネブライザの併用は禁忌―PMDA
新型コロナ対応のために手術延期などして「病院の収益が減少」、国で補填を―医学部長病院長会議
新型コロナの重症患者増加見据え、臨時特例的に人工呼吸器の単回使用構成品の「再使用」可能に―厚労省
新型コロナ核酸検査、全身麻酔・局所麻酔管理下の外科手術症例に保険適用を拡大せよ―日本外科学会
新型コロナ感染疑いでも、「生命が危険な状態にある」などの救急患者は速やかな受け入れを―厚労省
新型コロナ重症者受け入れた場合、救命救急入院料や特定集中治療室管理料を2倍＋αに―中医協・総会
新型コロナ重症者対応、臨時に「ICU点数増」「ICU以外での特定集中治療室管理料等算定」など認めよ―集中治療医学会・救急医学会・日病
新型コロナ対策、看護職への危険手当と代替職員確保を実施せよ―日看協
がん患者、透析患者、妊産婦や小児などが新型コロナに感染した場合の医療提供体制を早急に整備―厚労省
サージカルマスクやゴーグルなどの防護具、洗浄・消毒のうえ同一品を複数患者診察等に再利用可能―厚労省
新型コロナ対策、地域の医療提供体制や緊急性など総合的に判断し「予定手術の延期」考慮を―日本外科学会
新型コロナ感染・疑い患者への外来診療を評価する【院内トリアージ実施料】、再来患者でも算定可―厚労省
新型コロナで全国の病院外来制限10.4％、停止0.8％、通常稼働は病院外来88.8％、病院入院91.2％―厚労省・内閣官房
新型コロナ対応、N95マスクは滅菌により2回までの再利用等が可能―厚労省
新型コロナで入院するまでの「自宅待機者」にも医療的フォローアップを、宿泊・自宅療養では感染拡大防止策徹底を―厚労省
新型コロナ対策、臨時特例的に電話等での初診を認め、214点に設定―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、新たな全自動検査機器を4月7日から保険適用―厚労省
新型コロナ軽症等患者の宿泊療養、急性増悪の可能性あり「SpO2低下」に注意を―厚労省
新型コロナ対策、病床確保や人工呼吸器・ECMO整備費等を支援する「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」創設―2020年度補正予算案
新型コロナ対応に医療資源を重点化するため、白内障や低悪性度がん手術などは「延期」要請を―厚労省
新型コロナ緊急事態宣言の実効性高めるため、医療物資調達や感染患者受け入れる医療機関への財政支援を―全国知事会
新型コロナ対策で総額108兆円超の緊急経済対策、病床や人工呼吸器・ECMOの確保、オンライン診療の臨時拡大など推進
新型コロナ対策の基本的対処方針を緊急事態宣言踏まえ改訂、「3つの密」を避け、医療提供体制を強化
新型コロナ疑い患者の外来診療で【院内トリアージ実施料】、新型コロナ感染患者の入院医療で【救急医療管理加算】等の算定認める―中医協総会
新型コロナへのBCG有効性は未確認、ゼロ歳時へのBCG接種に問題が生じないよう優先供給を―小児科学会・ワクチン学会
新型コロナ軽症者等の宿泊療養でホテル代・食事代は不要、宿泊・自宅療養のいずれも医療従事者が健康管理―厚労省
新型コロナウイルス感染症、高齢者やLDH高値者で生存率低く、出血合併症に留意したECMO早期実施が重要
日本集中治療医学会と日本麻酔科学会が共同し、新型コロナ患者管理の情報共有や呼吸不全患者管理トレーニング、ICU飽和状態対策など推進
医療機関スタッフが新型コロナ感染等で出勤できず、一時的に施設基準を満たせずとも、変更届を行わず従前の診療報酬を算定して良い―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、検査キット等の考えを2020年度改定の中で明確化―厚労省
新型コロナ陽性でも、軽症者・無症状者は「宿泊療養・自宅療養」の対象に―厚労省
新型コロナ感染防止のため、臨時・特例的に「初診からのオンライン診療」認める―オンライン診療指針見直し検討会
新型コロナウイルスを迅速に検出する機器、国立国際医療研究センター病院など16施設に配置―経産省
医療従事者の新型コロナ感染、必要性を認めた場合には積極的に検査実施を―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、体外診断用医薬品や検査キット等の考えをさらに明確化―厚労省
新型コロナ感染防止のための電話等用いた診療、「情報通信機器を用いる医学管理料」算定の考え明確化―厚労省
新型コロナウイルス検査の保険適用踏まえ、検査キット等の考えをさらに明確化―厚労省
各都道府県で「新型コロナウイルス感染症患者を重点的に受け入れる医療機関」設定など早急に進めよ―厚労省
各都道府県に「新型コロナ感染患者の診療拠点となる公立・公的病院」を設置せよ―四病協
新型コロナ対策の臨時特例的なオンライン診療の拡大、診療報酬上も「柔軟な対応」を認める―厚労省
新型コロナ感染避けるため、慢性疾患患者の「予測される症状変化に対する医薬品」処方を電話等で可能に―厚労省
新型コロナウイルス検査の保険適用を踏まえ、検査キット等を明確化―厚労省
新型コロナ感染防ぐため、在宅自己注射する患者等への「電話等での指導や衛生材料等支給」認める―厚労省
新型コロナ感染予防のため全医療機関外来で標準予防策を講じ、新型コロナ患者診療では必要な装備着用を―厚労省
新型コロナ感染防止のため、「オンライン診療・医薬品処方が可能な範囲」を特例的・臨時的に拡大―オンライン診療指針見直し検討会
公立・公的病院等の再編・統合に向けた再検証、新型コロナ受け事実上の期限延長―厚労省
新型コロナウイルス検査の保険適用を踏まえ、診療報酬の疑義解釈を提示―厚労省
新型コロナ感染疑い患者、院内で移動型エックス線装置を用いたエックス線撮影を認める―厚労省
新型コロナウイルス検出のためのPCR検査、3月6日から保険適用―厚労省
新型ウイルス対策、WAMの資金貸付の強化や診療報酬等の柔軟対応の周知徹底を―日病・相澤会長
新型コロナ対応、緊急開設医療機関で「届け出月からの基本診療料算定」、大病院で「電話での外来診療料算定」可能―厚労省
新型コロナ患者増加状況踏まえ、一般医療機関での外来診療、一般病院の一般病床での入院医療を段階的に進める―厚労省
新型コロナ感染対策のための電話等による診療や薬剤処方、【電話等再診料】や【処方箋料】を算定―厚労省
基礎疾患持つ患者の新型コロナ感染避けるため、電話等による診療・処方、処方箋のFAX送信ルール明確化―厚労省
公立病院における新型コロナ感染症への医療提供体制の充実を要請―高市総務相
「互いに手を伸ばせば届く距離で、多くの人が会話等で一定時間以上続く」環境が新型コロナ感染リスクを高める―厚労省専門家会議
新型ウイルス感染拡大防止に向け、イベント開催の必要性検討、「社員等が休みやすい環境」整備を―加藤厚労相
新型コロナウイルス感染に関する相談者・受診者増に対応するため、相談センターや特別外来の体制等充実を
新型コロナウイルス患者等の受け入れ等で診療報酬の施設基準等満たさずとも、当面は変更届け出等は不要―厚労省
37.5度以上の発熱があり入院が必要な肺炎が疑われる患者、新型コロナウイルス検査の実施を―厚労省
37.5度以上発熱が4日以上続く、倦怠感や呼吸困難がある場合は「帰国者・接触者相談センター」に相談を―厚労省
新型コロナウイル患者の入院医療費は「公費負担」とするなど、治療体制を急ぎ整える―首相官邸
新型コロナウイルス関連での外出自粛患者への診療、往診料や訪問診療料の算定可能―厚生労働省
新型コロナウイルス患者、緊急やむを得ない場合には「感染症病床以外の病床」への搬送・入院も可能―厚労省
新型コロナウイルスの感染疑い例診察する特別外来を設置、相談センターから紹介―厚労省
中国武漢市滞在歴のない「新型コロナウイルスの感染患者」、本邦で初確認―厚労省
本邦でも新型コロナウイルスの感染患者、中国武漢市の滞在歴―厚労省
SARS、MERSと異なる病原体不明肺炎が中国で発生―厚労省
新型コロナ対策、まずPCR検査の拡充を進めるべきではないか―日病・相澤会長
新型コロナで診療縮小等となる医療機関等への優遇貸付拡充、病院では当初5年「1億円まで無利子」で長期運転資金を融資―厚労省・WAM
新型コロナにより事業縮小や閉鎖を余儀なくされる病院や老健施設に資金融資―福祉医療機構