GemMed | データが拓く新時代医療 > 新型コロナ対応 > ワクチン関連 > 「職域でのコロナワクチン接種」促進に向け、診療所開設・変更など届け出を臨時特例的に柔軟化―厚労省

「職域でのコロナワクチン接種」促進に向け、診療所開設・変更など届け出を臨時特例的に柔軟化―厚労省

2021.6.15.（火）

「職域での新型コロナワクチン接種」を促進するために、厚生労働省は6月14日に事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて（その4）」を提示（厚労省のサイトはこちら）。

診療所の開設や事項変更等をする場合でも、届け出を「事後の適切な時期に行うことで良しとする」などの臨時特例を設けています。

コロナワクチン接種だけのための一時的な診療所、管理者は必ずしも常勤医でなくても可

新型コロナウイルス感染症が依然として猛威を振るっています。緊急事態宣言の効果か、東京圏や大阪圏では新規感染者の増加ペースが落ち着いてきていますが、沖縄県などでは予断を許さない状況が続いています。こうした中では、やはり「感染防止策の徹底」と「医療提供体制の確保」が最重要施策となります。

前者の「感染防止策」については、これまでの▼マスクの着用▼手洗いの徹底▼3密（密接、密集、密着）の回避―を継続することはもちろん、「ワクチン接種」に期待が集まっています。ワクチン接種は、まず医療従事者から始まり、次いで「高齢者」「基礎疾患保有者」「その他の国民」という具合に、順次、拡大されていきます。すでに「医療従事者」「高齢者」へのワクチン接種が始まり、「若人」への接種準備も着々と進められています。

この点、自治体などの準備する接種会場等では「ワクチンの打ち手となる医療従事者の確保」を始めとする接種体制の充実が重要テーマとなっており、医療機関や介護施設・事業所等に従事する医療従事者による「協力」にも期待が集まっています。厚労省は、こうした「協力」を積極的に促すために、例えば▼医療法上の臨時特例措置（各種の手続き等の柔軟化、関連記事はこちらとこちらとこちらほか）▼介護保険制度上の特例措置（人員配置基準の柔軟化など、関連記事はこちらとこちらほか）▼緊急包括支援金による経済的支援（関連記事はこちらとこちら）▼診療報酬上の臨時特例の対象に追加（関連記事はこちら）―などを実施しています。

今般、職域単位でのワクチン接種を行う際に、次のような医療法上の臨時特例措置が整理されました。

まず、一時的に新たな診療所を設置する場合に、次のような臨時特例が設けられています。

▽都道府県知事が「開設者が適正かつ安全なコロナワクチン接種に係る医療を提供するための医療法に規定する義務（施設・人員・構造設備基準、医療安全等）を行うことが可能である」ことを確認した上で（今年（2020年）2月1日付の事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて」（その２））、開設許可の申請・届け出（医療法第7条第1項、第8条）は「適切な時期に事後的に行う」こととして良く、また下記の事項のみの申請で良い
▼開設者の住所・氏名（法人であるときは、その名称・主たる事務所の所在地）
▼開設者が臨床研修等修了医師・臨床研修等修了歯科医師である場合はその旨
▼名称
▼開設の場所
▼開設の予定年月
▼管理者の住所・氏名

▽「診療所開設後10日以内の届け出」（医療法施行令第4条の2第1項）は省略して良いが、適切かつ安全なコロナワクチン接種の観点から、事後の適切な時期に「管理者の住所・氏名の提出」（医療法施行規則第3条第1項第2号）を求める

▽これら臨時特例は次のとおりとする
▼職域単位でのコロナワクチン接種が終了し次第、速やかに診療所廃止の届け出（医療法第9条第１項）を行う
▼職域接種診療所の開設者は、「職域接種を行う企業」や「その企業の委託を受けて接種に係る医療を提供する法人」などである必要があり、都道府県は開設者が「実質的に職域接種診療所の開設・経営の責任主体である」ことを十分に確認する
▼現に運営している病院・診療所の管理者が職域接種診療所を管理する場合は、「その他都道府県知事が適当と認めた場合」（医療法施行則第9条第4項第2号）に該当し、都道府県知事等の許可（医療法第12条第2項）を行うことができる。この場合、都道府県知事が「管理者がその管理する医療機関・職域接種診療所の運営に支障を来すことなく、医療の安全が十分確保される」ことを都道府県知事等が確認した上で、「当該許可は事後の適切な時期に行う」こととして良い
▼職域接種診療所の管理者は、常時連絡を取れる体制を確保するなど、その責務を確実に果たすことができるようにする場合には、常勤医師でなくとも良い
▼現に運営している病院・診療所の管理者が、職域接種診療所の管理者となることなどを理由に「現に運営している病院・診療所で一定期間診療に従事しない」場合には、必要に応じて一時的に管理者に代わる医師を確保する（複数医師が開院日毎に管理者を代替することを含む）とともに、あらかじめ医療の提供に係る責任を明確にするときは、診療を継続して良い

また、企業内で「当該企業の福利厚生を目的として開設された診療所」が職域接種診療所となる場合には、▼下請け先▼取引先▼派遣労働者▼職員の家族—などに接種を行うことも可能です。ただし、「職域単位でのコロナワクチン接種に係る業務」の範囲を超えて、企業の事業収益の一部に加えるための医療を行うことなどは許されない点に留意が必要です。

他方、職域単位でのコロナワクチン接種に当たって、病院・診療所が、院外の会場などを活用して、所在都道府県内でコロナワクチン接種を実施する場合には「巡回健診」などとして、「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて」（その２）の記載（各種届け出の柔軟化など）に沿って対応することが求められます。企業内診療所が、企業内の会場などを活用する場合も同様です。

このほか、現に運営している病院・診療所が「職域単位でのコロナワクチン接種」を円滑に実施できるよう、次のような臨時特例措置も明らかにされました（コロナワクチン接種のために行う場合のみの特例）。
▽診療時間や診療日を一時的に変更する場合でも、変更の届け出は省略して良い

▽「医療従事者の定員」「敷地の面積・平面図」「建物の構造概要・平面図」「診察室などの構造設備の概要」に掲げる事項を変更する場合、都道府県知事の検査・許可、都道府県知事への届け出は「事後の適切な時期に行う」こととして良い