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コロナ患者受入病床への手厚い人件費補助（1床1950万円等）、「6 月13日までに割り当てられた病床」に対象拡大―厚労省

2021.5.18.（火）

「新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病床」として都道府県から割り当てられた病院に対しては、人件費等に関する手厚い補助（重症者受け入れ病床では1床当たり1950万円など）が行われる。この補助について、▼交付申請書の提出期限を6月13日まで（従前は5月31日まで）▼対象経費を「6月30日までの経費」—に延長・拡大する―。

厚生労働省は5月17日に事務連絡「『令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業の実施について』の改正について」を示し、こうした点を明らかにしました（厚労省のサイトはこちら）（関連記事はこちらとこちらとこちらとこちらとこちらとこちら）。

コロナ感染症患者を受け入れる病院に対し、「人材確保」等の費用を手厚く補助

新型コロナウイルス感染症の猛威は衰えるところを知らず、我が国にも感染力の強い変異株による「第4波」が到来し、東京や大阪などで緊急事態宣言がみたび発せられました。さらに、政府は緊急事態宣言の期間を延長するとともに、対象地域を拡大。併せて「蔓延防止等重点措置」の対象も順次拡大しています。そうした中では、依然として「感染防止策の徹底」と「医療提供体制の確保」が最重要施策となることは述べるまでもありません。

医療提供体制に関しては、各地で「逼迫」度合いが高まっており、▼重症者を受け入れるベッドの確保▼重症者に対応するための人材確保（例えば、東京医科歯科大学病院ではECMO（体外式膜型人工肺）装着などによる呼吸管理が必要な重症者には「1対2看護」（通常のICUでは2対1看護であることから、4倍の人員配置を行っている）という非常に手厚い人員体制を敷いている）—などの取り組みをさらに強化していくことが極めて重要です。

このため厚労省は、新型コロナウイルス感染症と闘う医療従事者の処遇改善や、新規の医療従事者確保などのための費用を補助する「新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業」について、「申請期限の延長」と「対象経費の拡大」をさらに進める考えを明らかにしました。

この事業は、以下のように計算した補助金を、新型コロナウイルス感染症患者受け入れ病院に交付し、その補助金を原資に（A）医療従事者の人件費（B）院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費（▼賃金▼報酬▼謝金▼会議費▼旅費▼需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材料費）▼役務費（通信運搬費、手数料、保険料）▼委託料▼使用料・賃借料▼備品購入費―）―に充てることで「医療提供体制（とりわけ人材）の確保・充実」を図るものです。

【新型コロナウイルス感染症患者の重症者病床について】
▽緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県において、「新型コロナウイルス感染症受け入れ病床」に新たに割り当てられた受入病床については1床あたり1950万円を上限に補助する

▽これら以外の都道府県において、「新型コロナウイルス感染症受け入れ病床」に新たに割り当てられた受入病床については1床あたり1800万円を上限に補助する

【新型コロナウイルス感染症患者のその他病床】
▽緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県において、「新型コロナウイルス感染症受け入れ病床」に新たに割り当てられた受入病床については1床あたり900万円を上限に補助する

▽これら以外の都道府県において、「新型コロナウイルス感染症受け入れ病床」に新たに割り当てられた受入病床については1床あたり750万円を上限に補助する

【協力医療機関の新型コロナウイルス感染症疑い患者病床】
▽1床あたり450万円を上限に補助する

この点、第4波により的確に対応するために「医療提供体制のさらなる充実」が必要と考えられることから、次のように補助対象医療機関が拡大されます。補助金の交付申請も「6月13日までに行う」こととなります。

【これまで】
昨年（2020年）12月25日から今年（2021年）5月31日までの間に、新型コロナウイルス感染症受け入れ病床に割り当てられたところ）（関連記事はこちら）
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【拡大】
昨年（2020年）12月25日から今年（2021年）6月13日までの間に、新型コロナウイルス感染症受け入れ病床に割り当てられたところ

あわせて、上述した補助対象経費については「6月30日までの経費」に拡大されます（これまでは「5月31日までの経費」が対象）。コロナ感染症対応を行う人材の人件費（コロナ対応手当や処遇改善など）、および院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費（賃金、報酬、会議費ほか）について「6月分」にも使途することが可能となります。

5月17 日には「令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金に関するQ＆A」も改訂されています（厚労省のサイトはこちら）。6月13日までに「新たな即応病床の割り当て」は決まっているものの、プレハブの簡易病室などの完成が「申請日以降の6月中」となってしまう医療機関について、「都道府県がその旨を確認している場合は要件を満たす。補助基準額（補助上限額）の算出に当たって当該病床を対象に含めることが可能である」旨が明確にされました。

また、昨年（2020年）12月25日から今年（2021年）3月31日には緊急事態宣言が発せられていないが、5月16日から緊急事態宣言の対象となった都道府県（たとえば北海道）において、「2020年度には緊急事態宣言が発せられていない地域としての補助（上記の重症者病床1800万円、その他の病床750万円）」と「緊急事態宣言が発せられた地域としての補助（同じく1950万円、900万円）」との差額「1床当たり150万円」を申請できる旨も明示されています。