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2020年4月、病院の患者数は前年同月比で入院7.6%減、外来19.5%減―病院報告、2020年4月分

2020.8.12.(水)

今年(2020年)4月の病院患者数を見ると、入院は7.6%減、外来は19.5%減となり、新型コロナウイルス感染症の影響で、大幅に減少している―。

また、感染症病床の患者数・利用率は今年(2020年)1月から4月にかけて急上昇している―。

こうした状況が、厚生労働省が8月7日に公表した今年(2020年)4月分の病院報告から明らかになりました(厚労省のサイトはこちら)。

2020年4月、新型コロナの影響で前年同月から入院・外来ともに患者数が大幅減

厚労省は、日本全国の病院における(1)1日平均患者数(2)平均在院日数(3)月末病床利用率―を毎月末に把握し、病院報告として公表しています(前月末の記事はこちら)。

今年(2020年)4月末の(1)「1日平均患者数」は、病院全体で▼入院:114万2318人▼外来:108万4528人―となりました。

新型コロナウイルス感染症の影響を見るために、前年同月と比べると、入院では7.6%減、外来では19.5%減となっています。

入院に関しては、限られた医療資源を新型コロナウイルスに感染した重症患者に重点化・集約化するために「予定入院・予定手術の延期を検討する」ことが求められました。また外来に関しては、患者サイドが「新型コロナウイルス感染のリスクを低減するために、受診を控える」という行動変容を起こしたことが大きな要因と言えます。各種の調査分析では「5月には患者減が拡大する」「6月に入ると若干、患者が戻ってくる」ことが示されており、病院報告も注視する必要があります。

●日病・全日病・医法協調査
追加分析
最終報告
速報
第1四半期分析(2)
第1四半期分析(1、賞与の状況)

●全国自治体病院協議会調査
こちら

●全国公私病院連盟調査
こちら

●社会保険診療報酬支払基金データ
5月
4月
3月

●グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン(GHC)分析
こちら(第3弾)
こちら(第2弾)
こちら(第1弾)



医療法上の病床種別に「入院患者数」と「前年同月からの変化」を見てみると、次のような状況です。一般病床での患者減が目立ちます。

▼一般病床:61万1787人(前年同月比10.1%減)
▼療養病床:25万4053人(同6.9%減)
▼精神病床:27万4334人(同2.3%減)
▼結核病床:1439人(同2.5%減)

また、感染症病床の入院患者数動向を見ると、▼今年(2020年)1月:79人 → ▼2月:155人(前月比76人・96%増) → ▼3月:297人(前月比142人・92%増) → ▼4月:705人(前月比408人・137%増)―と、爆発的に増加していることが分かります。

病院の患者数は入院・外来ともに大きく減少している(病院報告2020年4月1 200807)



我が国では、これまで「目立った感染症の大流行」がなく、感染症病床の設置・患者受け入れは低調でした。しかし、新型コロナウイルス感染症による「新興・再興感染症対策の重要性」が再確認され、今後の「感染症病床整備」計画を考え直す必要性が高まっています。

介護療養の平均在院日数、4月に続き5月も「200日程度」が継続

また(2)「平均在院日数」は、病院全体では30.1日で、前月から2.2日延伸しています。

病床種別に見ると、▼一般病床:17.2日(前月から0.8日延伸)▼療養病床:134.7日(同2.4日延伸)▼介護療養病床:206.1日(同2.5日短縮)▼精神病床:294.2日(同22.4日延伸)▼結核病床:38.3日(同12.9日短縮)▼感染症病床:12.0日(同3.6日延伸)―となりました。

介護療養については、今年(2020年)2月から3月にかけて「116日」という驚異的な短縮が見られました。「新型コロナウイルスへの感染を回避するための一時退所」と見られ、4月にもこの傾向が続いていると考えられます。

一般病床の平均在院日数は、今年(2020年)3月から4月にかけてやや延伸した(病院報告2020年4月1 200807)



なお、新型コロナウイルス感染症患者では「回復までに時間がかかる」ことが知られており、感染症病床や一般病床の在院日数に影響が出る可能性もあります。

一般病床の利用率低下、感染症病床の利用率は急上昇中

さらに(3)「月末病床利用率」に目を移すと、病院全体では72.6%で、前月から3.7ポイント低下しています。

病床種別に見ると、▼一般病床:64.6%(前月比5.9ポイント低下)▼療養病床:85.1%(同0.5ポイント低下)▼介護療養病床:87.8%(同5.4ポイント向上)▼精神病床:83.7%(同0.6ポイント低下)▼結核病床:34.4%(同1.8ポイント上昇)▼感染症病床:35.8%(同13.8ポイント上昇)―という状況です。

一般病床については「新型コロナウイルスへの感染リスク」を考慮した退院・新規入院控えにより利用率が大きく下がっていることが分かります。また介護療養については、利用率が上昇しており、その背景を詳しく見ていく必要がありそうです(一時的に退所したものの、家族介護の限界を感じ、再入所したケースがどれだけあるのか、など)。

また、感染症病床の利用率を眺めてみると、▼今年(2020年)1月:4.1% → ▼2月:12.4%(前月比8.3ポイント上昇) → ▼3月:22.0%(前月比9.6ポイント上昇) → ▼4月:34.4%(前月比12.4ポイント上昇)―と急上昇していることを確認できます。

感染症病床の利用率が急上昇し、一般病床の利用率は低下している(病院報告2020年4月2 200807)



なお、新型コロナウイルス感染症という特殊要因があり、一般病床の「平均在院日数」や「病床利用率」の動向を過去同月と比較することは困難です。

ただし、新型コロナウイルス感染症対策を考えるうえでも「地域における病院の機能分化・連携の強化」が非常に重要なことを失念してはなりません。

例えば「新型コロナウイルス感染症の重症患者、中等症患者、あるいは重症化リスクの高い患者を重点的に受け入れる病院」「新型コロナウイルス感染症患者は受け入れず、それ以外の救急患者を受け入れる病院」などの機能分化を進めておくことで、「円滑な入院調整」「院内感染リスクの低減」が期待でき、結果として「医療提供体制の逼迫・崩壊」を防止することに繋がります。

さらにこうした機能分化を進めておくことは、▼地域医療構想の実現▼医師働き方改革の実現▼医師偏在の解消―にもつながります。医師働き方改革は「医師の健康・生命を維持」しながら、「地域医療提供体制の確保」を目指すもので、2024年4月から新たな時間外労働上限(原則960時間以内)がスタートします。

制度上の期限だけでなく、「医師の健康・生命の確保」「地域医療提供体制の確保」という重要課題に対応するためにも、地域における「病院の機能分化・連携の強化」論議を腹を割って、早急に進めることが重要です。

ぽんすけ2020 MW_GHC_logo

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新型コロナの影響で病院経営の悪化深刻、28%の病院で賞与の減額・不支給という苦渋の選択―日病・全日病・医法協(1)
「電話での湿疹治療」や「発熱患者に対面受診勧奨をしない」など、電話・オンライン診療の拡大に課題も浮上―オンライン診療指針見直し検討会
無症状者への新型コロナ検査、「検査法選択」や「結果の解釈」に留意を―感染症学会
発熱・呼吸器症状・頭痛・全身倦怠感や嗅覚・味覚障害のある場合、年齢を問わず積極的に新型コロナ検査実施を―厚労省
新型コロナの院内感染発生を想定し、院内対策案を点検するとともに、事前シミュレーションを―厚労省
新型コロナで医療費総額は15%超減少、「待てない重症患者」は受診を続け、軽症患者は受診控えか―健保連
2020年5月、医療機関の患者減・請求点数減に拍車かかる―支払基金
新型コロナのPCR検査(核酸検査)、検査手法をさらに明確化―厚労省
新型コロナで病院経営は逼迫、コロナ患者受け入れ病院の医業利益率はマイナス13.6%に―公私病連
新型コロナ感染防止策をとって「通いの場」を開催し、地域高齢者の心身の健康確保を―長寿医療研究センター
新型コロナと他疾患(季節性インフルエンザなど)とを同時鑑別できる新検査法を保険適用―厚労省
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新型コロナが医療現場・医療機関経営に及ぼす影響踏まえ、診療報酬と絡めて議論すべきか—中医協総会(2)
新型コロナ対応で医療現場は忙殺、9月で切れる2020年度診療報酬の経過措置を「延長」してほしい—日病協
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新型コロナのPCR検査(核酸検査)、検査手法をさらに明確に―厚労省
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新型コロナのPCR検査(核酸検査)と抗原検査、検査手法等の明確化進む―厚労省
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「地域における外来・入院患者減少」が新型コロナを契機に発現している可能性—日病・相澤会長
通所・短期入所、小多機・看多機、訪問介護員と看護師等の同行訪問で、介護報酬の臨時特例を明確化—厚労省
地域の新型コロナ患者数・増加スピードなど踏まえ、必要なベッド数確保と医療機関間の役割分担を—厚労省
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新型コロナ新規患者数は減少しているが「感染拡大防止」と「医療提供体制の拡充」の継続が必要―新型コロナ専門家会議
小児の医療機関等への相談・受診の目安改訂、「ぐったりしている、水分・食事がとれない」場合はかかりつけ医療機関へ相談―厚労省
新型コロナで自宅療養中の患者への薬剤配送、配送業者等の感染防止を確保し、また患者個人情報へ配慮を―厚労省
新型コロナ患者へのアビガン錠(ファビピラビル)投与には観察研究への参加が必要、催奇形性等に留意―厚労省
子どもが新型コロナ疑い者と濃厚接触し、風邪症状が続くなどの場合には帰国者・接触者相談センターに相談を―厚労省
小児の新型コロナ感染では「自宅療養」を基本とし、入院の場合は感染防止策を講じて保護者の付き添い検討を―小児科学会
歯科でも新型コロナ感染防止のために電話等初診を臨時特例的に認める―厚労省
患者の生命等の保護、感染拡大防止の必要性ある場合、新型コロナ患者の同意を得ずに個人情報を医療機関間等で共有可―厚労省、個情委
新型コロナ宿泊・自宅療養患者、息苦しさや胸の痛み、唇変色などあれば、直ちに医療従事者に連絡を―厚労省
新型コロナの軽症者等は「宿泊療養を基本」とし、症状悪化に備えた定期的な健康把握や入院体制整備を―厚労省
新型コロナで逼迫する医療従事者の防護具、感染症指定医療機関や協力医療機関などに優先提供―厚労省
新型コロナ感染防止策とる訪問看護、訪看ステーションで特別管理加算、医療機関で在宅移行管理加算を算定可―厚労省
「術前等にPCR検査をしなければ治療完遂できない」と医師が判断すれば、無症候患者へも保険診療としてPCR検査実施可―中医協総会
新型コロナ患者受け入れのための空床確保等で医療機関経営は逼迫、財政支援・補填を要請―日病・相澤会長
新型コロナ院内感染防止のため、無症候患者への手術や検査等前のPCR検査を認めよ―内科学会・感染症学会
新規開設で特別入院基本料を算定する間でも、新型コロナ患者受け入れ体制を整えれば、簡易報告で【特定集中治療室管理料】等の算定可―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、新たな検査機器を4月20日から保険適用―厚労省
新型コロナ対策、各医療機関で「セントラルモニタの必要性」「アラーム鳴動時の対応方針」など検討を―PMDA
新型コロナ対応、全都道府県で重点医療機関の早急な設置、術前等に必要なPCR検査等を行える体制の確保を―新型コロナ専門家会議
新型コロナが猛威振るう中、「保育所等が医療従事者の子ども預かりを拒否する」などの差別・偏見は許されない―厚労省
新型コロナ対応に係る、介護報酬・人員配置基準等の「柔軟な取り扱い」を整理―厚労省
新型コロナ対策、気管チューブ等が抜けかけた場合でも、慌てて押し込まず速やかに医師に連絡を―PMDA
新専門医資格の取得目指す専攻医、積極的に新型コロナウイルス感染症の治療に携わってほしい―日本専門医機構
新型コロナ対策、人工呼吸器のAC電源接続を常に確認、人工鼻と加温加湿器・ネブライザの併用は禁忌―PMDA
新型コロナ対応のために手術延期などして「病院の収益が減少」、国で補填を―医学部長病院長会議
新型コロナの重症患者増加見据え、臨時特例的に人工呼吸器の単回使用構成品の「再使用」可能に―厚労省
新型コロナ核酸検査、全身麻酔・局所麻酔管理下の外科手術症例に保険適用を拡大せよ―日本外科学会
新型コロナ感染疑いでも、「生命が危険な状態にある」などの救急患者は速やかな受け入れを―厚労省
新型コロナ重症者受け入れた場合、救命救急入院料や特定集中治療室管理料を2倍+αに―中医協・総会
新型コロナ重症者対応、臨時に「ICU点数増」「ICU以外での特定集中治療室管理料等算定」など認めよ―集中治療医学会・救急医学会・日病
新型コロナ対策、看護職への危険手当と代替職員確保を実施せよ―日看協
がん患者、透析患者、妊産婦や小児などが新型コロナに感染した場合の医療提供体制を早急に整備―厚労省
サージカルマスクやゴーグルなどの防護具、洗浄・消毒のうえ同一品を複数患者診察等に再利用可能―厚労省
新型コロナ対策、地域の医療提供体制や緊急性など総合的に判断し「予定手術の延期」考慮を―日本外科学会
新型コロナ感染・疑い患者への外来診療を評価する【院内トリアージ実施料】、再来患者でも算定可―厚労省
新型コロナで全国の病院外来制限10.4%、停止0.8%、通常稼働は病院外来88.8%、病院入院91.2%―厚労省・内閣官房
新型コロナ対応、N95マスクは滅菌により2回までの再利用等が可能―厚労省
新型コロナで入院するまでの「自宅待機者」にも医療的フォローアップを、宿泊・自宅療養では感染拡大防止策徹底を―厚労省
新型コロナ対策、臨時特例的に電話等での初診を認め、214点に設定―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、新たな全自動検査機器を4月7日から保険適用―厚労省
新型コロナ軽症等患者の宿泊療養、急性増悪の可能性あり「SpO2低下」に注意を―厚労省
新型コロナ対策、病床確保や人工呼吸器・ECMO整備費等を支援する「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」創設―2020年度補正予算案
新型コロナ対応に医療資源を重点化するため、白内障や低悪性度がん手術などは「延期」要請を―厚労省
新型コロナ緊急事態宣言の実効性高めるため、医療物資調達や感染患者受け入れる医療機関への財政支援を―全国知事会
新型コロナ対策で総額108兆円超の緊急経済対策、病床や人工呼吸器・ECMOの確保、オンライン診療の臨時拡大など推進
新型コロナ対策の基本的対処方針を緊急事態宣言踏まえ改訂、「3つの密」を避け、医療提供体制を強化
新型コロナ疑い患者の外来診療で【院内トリアージ実施料】、新型コロナ感染患者の入院医療で【救急医療管理加算】等の算定認める―中医協総会
新型コロナへのBCG有効性は未確認、ゼロ歳時へのBCG接種に問題が生じないよう優先供給を―小児科学会・ワクチン学会
新型コロナ軽症者等の宿泊療養でホテル代・食事代は不要、宿泊・自宅療養のいずれも医療従事者が健康管理―厚労省
新型コロナウイルス感染症、高齢者やLDH高値者で生存率低く、出血合併症に留意したECMO早期実施が重要
日本集中治療医学会と日本麻酔科学会が共同し、新型コロナ患者管理の情報共有や呼吸不全患者管理トレーニング、ICU飽和状態対策など推進
医療機関スタッフが新型コロナ感染等で出勤できず、一時的に施設基準を満たせずとも、変更届を行わず従前の診療報酬を算定して良い―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、検査キット等の考えを2020年度改定の中で明確化―厚労省
新型コロナ陽性でも、軽症者・無症状者は「宿泊療養・自宅療養」の対象に―厚労省
新型コロナ感染防止のため、臨時・特例的に「初診からのオンライン診療」認める―オンライン診療指針見直し検討会
新型コロナウイルスを迅速に検出する機器、国立国際医療研究センター病院など16施設に配置―経産省
医療従事者の新型コロナ感染、必要性を認めた場合には積極的に検査実施を―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、体外診断用医薬品や検査キット等の考えをさらに明確化―厚労省
新型コロナ感染防止のための電話等用いた診療、「情報通信機器を用いる医学管理料」算定の考え明確化―厚労省
新型コロナウイルス検査の保険適用踏まえ、検査キット等の考えをさらに明確化―厚労省
各都道府県で「新型コロナウイルス感染症患者を重点的に受け入れる医療機関」設定など早急に進めよ―厚労省

各都道府県に「新型コロナ感染患者の診療拠点となる公立・公的病院」を設置せよ―四病協
新型コロナ対策の臨時特例的なオンライン診療の拡大、診療報酬上も「柔軟な対応」を認める―厚労省
新型コロナ感染避けるため、慢性疾患患者の「予測される症状変化に対する医薬品」処方を電話等で可能に―厚労省

新型コロナウイルス検査の保険適用を踏まえ、検査キット等を明確化―厚労省
新型コロナ感染防ぐため、在宅自己注射する患者等への「電話等での指導や衛生材料等支給」認める―厚労省
新型コロナ感染予防のため全医療機関外来で標準予防策を講じ、新型コロナ患者診療では必要な装備着用を―厚労省
新型コロナ感染防止のため、「オンライン診療・医薬品処方が可能な範囲」を特例的・臨時的に拡大―オンライン診療指針見直し検討会

公立・公的病院等の再編・統合に向けた再検証、新型コロナ受け事実上の期限延長―厚労省
新型コロナウイルス検査の保険適用を踏まえ、診療報酬の疑義解釈を提示―厚労省

新型コロナ感染疑い患者、院内で移動型エックス線装置を用いたエックス線撮影を認める―厚労省
新型コロナウイルス検出のためのPCR検査、3月6日から保険適用―厚労省
新型ウイルス対策、WAMの資金貸付の強化や診療報酬等の柔軟対応の周知徹底を―日病・相澤会長
新型コロナ対応、緊急開設医療機関で「届け出月からの基本診療料算定」、大病院で「電話での外来診療料算定」可能―厚労省
新型コロナ患者増加状況踏まえ、一般医療機関での外来診療、一般病院の一般病床での入院医療を段階的に進める―厚労省
新型コロナ感染対策のための電話等による診療や薬剤処方、【電話等再診料】や【処方箋料】を算定―厚労省
基礎疾患持つ患者の新型コロナ感染避けるため、電話等による診療・処方、処方箋のFAX送信ルール明確化―厚労省
公立病院における新型コロナ感染症への医療提供体制の充実を要請―高市総務相
「互いに手を伸ばせば届く距離で、多くの人が会話等で一定時間以上続く」環境が新型コロナ感染リスクを高める―厚労省専門家会議
新型ウイルス感染拡大防止に向け、イベント開催の必要性検討、「社員等が休みやすい環境」整備を―加藤厚労相
新型コロナウイルス感染に関する相談者・受診者増に対応するため、相談センターや特別外来の体制等充実を
新型コロナウイルス患者等の受け入れ等で診療報酬の施設基準等満たさずとも、当面は変更届け出等は不要―厚労省
37.5度以上の発熱があり入院が必要な肺炎が疑われる患者、新型コロナウイルス検査の実施を―厚労省
37.5度以上発熱が4日以上続く、倦怠感や呼吸困難がある場合は「帰国者・接触者相談センター」に相談を―厚労省
新型コロナウイル患者の入院医療費は「公費負担」とするなど、治療体制を急ぎ整える―首相官邸
新型コロナウイルス関連での外出自粛患者への診療、往診料や訪問診療料の算定可能―厚生労働省
新型コロナウイルス患者、緊急やむを得ない場合には「感染症病床以外の病床」への搬送・入院も可能―厚労省
新型コロナウイルスの感染疑い例診察する特別外来を設置、相談センターから紹介―厚労省
中国武漢市滞在歴のない「新型コロナウイルスの感染患者」、本邦で初確認―厚労省
本邦でも新型コロナウイルスの感染患者、中国武漢市の滞在歴―厚労省
SARS、MERSと異なる病原体不明肺炎が中国で発生―厚労省



新型コロナ対策、まずPCR検査の拡充を進めるべきではないか―日病・相澤会長
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新型コロナで診療縮小等となる医療機関等への優遇貸付拡充、病院では当初5年「1億円まで無利子」で長期運転資金を融資―厚労省・WAM
新型コロナにより事業縮小や閉鎖を余儀なくされる病院や老健施設に資金融資―福祉医療機構



DPC対象病院、「医療の質向上」と「経営の質向上」とを両立―中医協総会

2021年度介護報酬改定、「複数サービスを包括的・総合的に提供する」仕組みを―社保審・介護給付費分科会(1)
新型コロナに対応する医療機関等スタッフへの慰労金、新型コロナ患者の診療日以降も勤務するスタッフに手厚く—厚労省



東京都における新型コロナ患者の急増、「4月時点と状況は異なり、医療提供体制は切羽詰まった状況ではない」—全日病・猪口会長