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【2022年度診療報酬改定答申10】在宅医療の「裾野」を拡大して量を充実、「頂」を高くして質の向上を目指す

2022.2.15.（火）

Gem Medでは、2月9日の中央社会保険医療協議会・総会でなされた2022年度次期診療報酬改定に関する答申内容を順次お伝えしています（急性期入院医療に関する記事はこちら、高度急性期入院医療に関する記事はこちら、地域包括ケア病棟に関する記事はこちら、回復期リハビリ病棟に関する記事はこちら、医療従事者の働き方改革に関する記事はこちら、受診時定額負担等に関する記事はこちら、かかりつけ医機能に関する記事はこちら、感染症対策に関する記事はこちら、慢性期入院医療に関する記事はこちら）。

●2022年度診療報酬関係の資料（告示内容等）はこちら（中医協資料）

本稿では「在宅医療」に焦点を合わせてみます。

高齢化の進展による「中長期的」な在宅医療ニーズの増大、また現下の新型コロナウイルス感染症の自宅・宿泊施設療養者等に対応するため「短期的」な在宅医療ニーズの増大に伴い、在宅医療の「量」と「質」双方の充実が強く求められています。

「質」の充実に向けては、例えば在宅療養支援診療所・在宅療養支援病院といった「在宅医療に多くのエネルギーを注ぐ医療機関」について、さらなる機能強化を求めるための施設基準見直しなどが行われます。

他方、「量」の充実に向けては、より多くの医療機関が「在宅医療に少しずつ関与する」ことを促す見直しが行われます。

2022年度から、いわゆる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になりはじめ、2025年度には全員が後期高齢者となることから、今後、在宅医療も含めた医療ニーズが急速に増加していきます。2022年度改定による手当が、在宅医療提供体制がどう充実していくのか注目する必要があるでしょう。

1 在支診・在支病の施設基準等を強化し、「より充実した在宅医療提供」を期待
2 在宅医療の裾野を広げるため、継続診療加算を2種類の「在宅療養移行加算」に改組
3 小児在宅医療の充実目指し、新加算の創設、加算対象の拡大など行う

在支診・在支病の施設基準等を強化し、「より充実した在宅医療提供」を期待

在宅医療に関しては、次のような見直し項目があがっています。

（1）すべての在宅療養支援診療所（在支診）・在宅療養支援病院（在支病）について、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえた適切な意思決定支援に係る指針（ACP、人生の最終段階にどのような医療・ケアを受けたいか、受けたくないかなどを家族や専門家などと繰り返し話し合い、可能であれば文書にしておく取り組み）を作成していることを要件（義務化）とする

（2）機能強化型の在支診・在支病について、「市町村が実施する在宅医療・介護連携推進事業等において在支診以外の診療所等と連携することが望ましい」「地域において24時間体制での在宅医療提供に係る積極的役割を担うことが望ましい」などを施設基準に設ける（医療・介護を含めた在宅サービスの提供拠点としての役割に期待が寄せられている）

（3）機能強化型の在支病における「緊急の往診の実績年間10件以上」要件について、「後方ベッドを常に確保し、緊急の入院患者の受け入れ実績が過去1年間で31件以上」「地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料1・3の届け出」に替えることを認める（地域包括ケア1・3では在宅医療提供実績が要件として求められている、関連記事はこちら）

（4）「在支診以外の診療所」（在宅医療にとりわけ力を入れているわけではない）が、自院のかかりつけ患者が在宅医療が必要となった場合に、他の医療機関との連携等により24時間の往診・連絡体制を構築することを評価する【継続診療加算】について、名称を【在宅療養移行加算】に変更し、「地域の医師会などと連携して在宅医療体制を確保する」場合の評価を新設する

（5）「外来→在宅」と移行する患者に円滑な医療提供が行われるよう、外来担当医と在宅担当医が共同して指導等を実施した場合の評価【外来在宅共同指導料】を新設する（外来・在宅双方の担当医が算定可能）（関連記事はこちら）

（6）【在宅がん医療総合診療料】について、小児に対する総合的な医療提供を評価する【小児加算】（週1回にかぎり1000点）を新たに設ける

（7）【緊急往診加算】について、小児では「けいれん・呼吸不全等が予想される場合の往診」でも算定可能とする

このうち（1）から（3）は「在宅医療の質を向上」を目指すものです。我が国において在宅医療提供の要とも言える在支診・在支病に「さらなる機能強化を図ってほしい」とのメッセージが出されています。今回の見直しにより、在支診・在支病の施設基準等は下表のように整理することができます。

在支診・在支病の施設基準外観

在宅医療の裾野を広げるため、継続診療加算を2種類の「在宅療養移行加算」に改組

また（4）の「在宅医療の量の充実」を目指すものです。現行からの見直しは、次のように整理できます。

（現行）
【継続診療加算】216点
●施設基準
▽24時間往診体制および24時間連絡体制を有する
▽訪問看護が必要な患者に、訪問看護ステーションが訪問看護を提供する体制を確保する
▽自院または連携医療機関の連絡担当者氏名、診療時間内・時間外の連絡先電話番号等、緊急時の注意事項ならびに往診担当医氏名などについて、患者・家族に文書で提供施設名する
↓
（見直し後）
【在宅療養移行加算】
▼加算1：216点
●施設基準
▽24時間往診体制および24時間連絡体制を有する
▽訪問看護が必要な患者に、訪問看護ステーションが訪問看護を提供する体制を確保する
▽自院または連携医療機関の連絡担当者氏名、診療時間内・時間外の連絡先電話番号等、緊急時の注意事項ならびに往診担当医氏名などについて、患者・家族に文書で提供施設名する

▼加算2：116点
●施設基準
▽24時間連絡体制を有する
▽訪問看護が必要な患者に、訪問看護ステーションが訪問看護を提供する体制を確保する
▽自院または連携医療機関の連絡担当者氏名、診療時間内・時間外の連絡先電話番号等、緊急時の注意事項ならびに往診担当医氏名などについて、患者・家族に文書で提供施設名する

「より取得しやすい」下位区分を創設したイメージです。在支診・在支病・在宅療養移行加算の24時間要件は次のように整理できそうです。

在支診・在支病・在宅療養移行加算の24時間要件外観

また（5）は、「入院→在宅」の円滑移行と同様に、「外来→在宅」の円滑移行を目指すものです。詳しくは、外来に関するこちらの記事をご参照ください。

小児在宅医療の充実目指し、新加算の創設、加算対象の拡大など行う

他方（6）（7）は小児への在宅医療充実を目指すものです。まず（6）は小児がん患者が在宅療養するケースが増加しており、そうしたケースでは「麻薬使用料が多い」「診療期間が長い」などの特性があることを踏まえて、新たに【在宅がん医療総合診療料】に【小児加算】（週に1回に限り1000点）の上乗せを新たに認めるものです。15歳未満の小児（小児慢性特定疾病の場合には20歳未満）に対して、総合的な医療提供を行うことが算定要件となり、3月上旬の告示・通知で詳細が明らかにされます。

また（7）は、診療時間内の往診（通常診療を止めなければならない）を経済的に支援する【緊急往診加算】（325－850点）について、小児患者の特性を踏まえた「対象予想疾患の追加」を行うものです。

（通常）
急性心筋梗塞、脳血管障害、急性腹症等が予想される場合
↓
（15歳未満の小児、20歳未満の小児特定疾病児）
急性心筋梗塞、脳血管障害、急性腹症等が予想される場合に加え、「低体温」「けいれん」「意識障害」「急性呼吸不全」などが予想される場合も含む

なおGem Medではオンラインによる改定セミナーも開催しております。是非、あわせてご活用ください。

【これまでの2022年度改定関連記事】
◆議論の整理（改定項目一覧）に関する記事はこちら
◆入院医療の全体に関する記事はこちら（入院医療分科会の最終とりまとめ）とこちら（入院医療分科会の中間とりまとめを受けた中医協論議）とこちら（入院医療分科会の中間とりまとめ）とこちら（入院総論）
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