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2020年5月、病院の患者数は前年同月比で入院10.0％・外来25.2％と大幅減拡大―病院報告、2020年5月分

2020.9.7.（月）

今年（2020年）5月の病院患者数を見ると、入院は10.0％減、外来は25.2％減となり、新型コロナウイルス感染症の影響で、入院外来ともに減少の度合いが拡大している―。

こうした状況が、厚生労働省が9月4日に公表した今年（2020年）5月分の病院報告から明らかになりました（厚労省のサイトはこちら）。

1 2020年5月、新型コロナの影響で「患者減」の度合いがさらに拡大
2 介護療養の平均在院日数は、5月から6月にかけて、一転、大幅短縮
3 一般病床の利用率はさらに低下し、62.9％に

2020年5月、新型コロナの影響で「患者減」の度合いがさらに拡大

厚労省は、日本全国の病院における（1）1日平均患者数（2）平均在院日数（3）月末病床利用率―を毎月末に把握し、病院報告として公表しています（前月末の記事はこちら、前々月末の記事はこちら）。

今年（2020年）5月末の（1）「1日平均患者数」は、病院全体で▼入院：109万9283人▼外来：95万2729人―となりました。

前年の5月末と比べると、入院では10.0％の減少、外来では25.2％の減少となりました。4月の状況を振り返ると入院7.6％減・外来19.5％減でしたので、入院では2.4ポイント、外来では5.7ポイントの悪化と考えることができます。

これは端的に「新型コロナウイルス感染症による患者減」と言えるでしょう。入院に関しては、限られた医療資源を新型コロナウイルスに感染した重症患者に重点化・集約化するために「予定入院・予定手術の延期を検討する」ことが求められました。また外来に関しては、患者サイドが「新型コロナウイルス感染のリスクを低減するために、受診を控える」という行動変容を起こしたことが大きな要因と言えます。各種の調査分析では「5月には患者減が拡大する」「6月に入ると若干、患者が戻ってくる」ことが示されており、病院報告も注視する必要があります。

【新型コロナウイルス感染症の病院経営への影響調査等の関連記事】
●GHC分析：6月、 5月、4月、3月
●支払基金データ：5月、4月、3月
●日病・全日病・医法協調査：第1四半期、追加報告、最終報告、速報
●全自病調査：5月分調査、4月分調査

医療法上の病床種別に「入院患者数」と「前年同月からの変化」を見てみると、次のような状況です。一般病床での患者減が目立ちます。

▼一般病床：57万5307人（前年同月比13.9％減）
▼療養病床：24万9345人（同7.9％減）
▼精神病床：27万2879人（同2.9％減）
▼結核病床：1338人（同7.9％減）

また、感染症病床の入院患者数動向を見ると、▼今年（2020年）1月：79人 → ▼2月：155人（前月比76人・96％増） → ▼3月：297人（前月比142人・92％増） → ▼4月：705人（前月比408人・137％増） → ▼5月：414人（前月比291人・41.3％減）―となりました。4月までは増加しましたが、5月に入って減少しており、「一般病床等での対応」に移行していると考えられます。

病院の患者数は入院・外来ともにさらに大きく減少している（病院報告2020年5月1　200904）

この点、8月24日に開催された社会保障審議会・医療部会では、「新型コロナウイルス感染症を契機として、我が国の医療提供体制の課題がより明確になった。地域医療構想の実現などを加速化していく必要がある」「地域医療構想や医療計画の中で、新型コロナウイルス感染症をはじめとする新興・再興感染症にどう対応するかを考える必要がある」との意見が多数だされました。

今後、地域医療構想の実現に向けた方策を議論する「地域医療構想に関するワーキンググループ」（「医療計画の見直し等に関する検討会」の下部組織）において、「新興・再興感染症対策をも加味した地域医療構想の実現方策」などを検討することになるでしょう。もっとも、ベッドの拡充はコスト増にもつながってしまうため、「必要に応じて、感染症対応病床に迅速に転換できるような柔軟な医療提供体制」を地域ごとに考えていくことなどが現実的でしょう。

介護療養の平均在院日数は、5月から6月にかけて、一転、大幅短縮

また（2）「平均在院日数」は、病院全体では33.5日で、前月から3.4日延伸しています。

病床種別に見ると、▼一般病床：18.8日（前月から1.6日延伸）▼療養病床：152.8日（同18.1日延伸）▼介護療養病床：374.7日（同168.6日短縮）▼精神病床：316.5日（同22.3日延伸）▼結核病床：50.9日（同12.6日延伸）▼感染症病床：10.5日（同1.2日延伸）―となりました。

一般病床の平均在院日数は、今年（2020年）4 月から5 月にかけて大きく延伸した（病院報告2020年5月3　200904）

介護療養については、今年（2020年）2月から3月にかけて「116日」という驚異的な短縮が見られました。「新型コロナウイルスへの感染を回避するための一時退所」と見られました。しかし今般、大幅な延伸となっています。後述するように、利用率が下がってきており「一時退所が不能な重度者」の割合が高まっている可能性があります。「要因・背景」を詳しく分析する必要があるでしょう。

一般病床の利用率はさらに低下し、62.9％に

さらに（3）「月末病床利用率」に目を移すと、病院全体では71.3%で、前月から1.3ポイント低下しています。

病床種別に見ると、▼一般病床：62.9％（前月比1.7ポイント低下）▼療養病床：83.9％（同1.2ポイント低下）▼介護療養病床：86.4％（同1.4ポイント向上）▼精神病床：83.9％（同0.2ポイント上昇）▼結核病床：30.6％（同3.8ポイント上昇）▼感染症病床：13.8％（同22.0ポイント低下）―という状況です。

一般病床については「新型コロナウイルスへの感染リスク」を考慮した退院・新規入院控えにより利用率が大きく下がっていることが分かります。

また、感染症病床の利用率を眺めてみると、▼今年（2020年）1月：4.1％ → ▼2月：12.4％（前月比8.3ポイント上昇） → ▼3月：22.0％（前月比9.6ポイント上昇） → ▼4月：35.8％（前月比13.8ポイント上昇） → ▼5月：13.8％（前月比22.0ポイント低下）―となりました。重症者対応に特化するために、「軽症者・中等症者」を一般病棟等に転棟させている可能性が考えられます。

一般病床の利用率は低下を続けている（病院報告2020年5月2　200904）

なお、新型コロナウイルス感染症という特殊要因があり、一般病床の「平均在院日数」や「病床利用率」の動向を過去同月と比較することは困難です。

ただし、新型コロナウイルス感染症対策を考えるうえでも「地域における病院の機能分化・連携の強化」が非常に重要なことを失念してはなりません。

例えば「新型コロナウイルス感染症の重症患者、中等症患者、あるいは重症化リスクの高い患者を重点的に受け入れる病院」「新型コロナウイルス感染症患者は受け入れず、それ以外の救急患者を受け入れる病院」などの機能分化を進めておくことで、「円滑な入院調整」「院内感染リスクの低減」が期待でき、結果として「医療提供体制の逼迫・崩壊」を防止することに繋がります。

さらにこうした機能分化を進めておくことは、▼地域医療構想の実現▼医師働き方改革の実現▼医師偏在の解消―にもつながります。医師働き方改革は「医師の健康・生命を維持」しながら、「地域医療提供体制の確保」を目指すもので、2024年4月から新たな時間外労働上限（原則960時間以内）がスタートします。

上述のとおり、社会保障審議会・医療部会でもこうした点がしっかりと確認されています。