医療従事者の処遇改善に向けたベースアップ評価料、賃金改善手法、評価料併算定などの詳細示す―疑義解釈1【2024年度診療報酬改定】（5）

2024.4.5.（金）

厚生労働省は3月28日に、2024年度の診療報酬改定の疑義解釈（その1）を公表しました（厚労省のサイトはこちら）。

2024年度診療報酬改定については、2月14日に中央社会保険医療協議会で答申が行われ、3月5日には新点数表や施設基準の告示等が行われるとともに、関連通知が発出されています。改定の姿がこのように明らかになってきていますが、細部について医療現場からさまざまな「疑問」（疑義）が出されます。疑義解釈は、こうした医療現場の疑問に厚労省が回答を行うものです。今後も五月雨式に疑義解釈が示されていきます。

●厚労省の2024年度改定に関するサイトはこちら
●Gem Medの2024年度診療報酬改定に関する記事はこちら）

膨大な量のQ＆Aが示されており、Gem Medではテーマを絞って疑義解釈の内容を見ています。今回は、医療従事者の給与増を目指す各種の「ベースアップ評価料」に焦点を合わせます。

▽高齢救急患者の受け入れ等の新評価へのQ&Aに関する記事はこちら
▽「6月施行に伴う経過措置の考え方」、「医療DXの推進をサポートする加算」、「入院料通則の見直し」へのQ&Aに関する記事はこちら
▽高度急性期入院医療（ICUや急性期充実体制加算、総合入院体制加算など）へのQ&Aに関する記事はこちら
▽【新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料】へのQ&Aに関する記事はこちら

小規模病院・有床診では、【外来・在宅評価料（II）】と【入院評価料】との選択認める

昨年（2023年）12月20日の武見敬三厚生労働大臣・鈴木俊一財務大臣の折衝により「看護職員、病院薬剤師、その他の医療関係職種の処遇改善（賃上げ）に向けて0.61％の診療報酬プラス改定を行う。2024年度にベースアップ分で2.5％の賃上げ、25年度に同じく2.0％の賃上げを行う」方針が決まり、この方針に沿って、次のような「ベースアップ評価料」が創設されました（関連記事はこちらとこちらとこちら）。

▽初・再診や在宅医療の場面で算定する【外来・在宅ベースアップ評価料（I）】と、評価料（I）で1.2％の処遇改善を行えない医療機関を救済する【外来・在宅ベースアップ評価料（II）】

▽入院の場面で算定する【入院ベースアップ評価料】

▽訪問看護ステーションで算定する【訪問看護ベースアップ評価料（I）】と、評価料（I）で1.2％の処遇改善を行えない訪問看護ステーションを救済する【訪問看護ベースアップ評価料（II）】

今般の疑義解釈1では、さらに次のような詳細が明らかにされています。

▽ベースアップ評価料による収入は、対象職員の「ベア等、それに伴う賞与、時間外手当、健康保険料や介護保険料などの法定福利費（事業者負担分等を含む）等」の増加分に用いる

▽ベースアップ評価料による収入を「人事院勧告に伴う給与の増加分」に用いてよい

▽ベースアップ評価料を「決まって毎月支払われる手当」に充当する場合、その金額を割増賃金（超過勤務手当）に反映させる必要がある
→賞与に反映させるかどうかは各医療機関の裁量による

▽対象職員の賃金改善措置を実施する具体的方法（金額・割合等）を、職員に応じて区分けすることが可能
→各医療機関、訪問看護ステーションの実情に応じて賃金改善措置の方法を決定する

▽賃金の実績額・改善実施期間は、「基本給等の支払われた月」ではなく「ベースアップ評価料の対象となった月」で判断する

▽賃金改善は、原則として「算定開始月から実施し、算定する月においてはすべ実施する」必要がある
→本年（2024年）4月より賃金改善を行った医療機関等では、「2024年4月以降の賃金改善分」も、ベースアップ評価料による賃金改善実績の対象に含めてよい
→ただし、届出時点で賃金改善計画書を作成しているが、例えば「条例の改正が必要」など、やむを得ない理由で「算定開始月からの賃金改善が実施困難」な場合には、「本年（2024年）12月までに算定開始月まで遡及して賃金改善を実施」することを条件に、算定開始月から賃金改善を実施したものとみなす

▽対象職員に「賃金改善実施方法等を周知する」必要があるが、たとえば「賃金改善計画書」や「就業規則」などを書面で配布する方法、職員が確認できる箇所に掲示する方法などが考えられる

▽2023年度と比べ「2024年度に2.5％以上の賃金アップ、2025年度に4.5％以上の賃金アップ」を行う場合には「40歳未満の勤務医や事務職員等の給与アップを実績に含める」ことが認められるが、賃金アップは次のいずれかの方法で確認する
▼給与表等に定める対象職員の基本給等を、2023年度比で「2024年度・2.5％以上、2025年度・4.5％以上」となっているかを確認する
▼以下の計算式により基本給等の改善率を算出する

▽派遣職員など「医療機関等に直接雇用されていない者」も賃金改善の対象とすることは可能
→賃金改善方法等は、派遣元と相談したうえで、「賃金改善計画書」や「賃金改善実績報告書」について、対象とする派遣労働者を含めて作成する

▽ベースアップ評価料（II）などを取得するためには、医療機関等の収入に占める「保険診療収入」「健診収入」「予防接種収入」「助産収入」「介護保険収入」「障害者福祉給付収入」「国、地方公共団体、保険者等が交付する補助金等の収入」の合計が80％以上であることが求められるが、「国、地方公共団体、保険者等が交付する補助金等の収入」には、例えば地方自治体による単独の補助事業、保険者が委託する健診、病院運営に充てられる地方自治からの繰入金などが含まれる

▽ベースアップ評価料（II）などを取得するためには「常勤換算2名以上の対象職員が勤務していること」が求められており、職員の退職・休職などで「常勤換算職員が2名を下回った」場合は、速やかに届け出の変更を行い、当該変更の届け出を行った日の属する月の翌月から算定を行わない
→ただし「暦月で3か月を超えない期間の一時的な変動」であれば、届け出の変更は不要

▽ベースアップ評価料（II）などの対象に「育児休業中」「介護休業中」などのスタッフは含めない

▽ベースアップ評価料取得のためには「労働基準法等の遵守」が求められるが、具体的には「賃金改善を行うための就業規則等の変更について労働者の過半数を代表する者の意見を聴く」「賃金改善に当たって正当な理由なく差別的な取扱いをしない」「賃金改善を行うための具体的な方法について労使で適切に話し合った上で決定する」ことなどが求められる

▽看護職員処遇改善評価料などですでに賃金改善を実施している場合には、【外来・在宅ベースアップ評価料（II）】【入院ベースアップ評価料】の算出の際に用いる「対象職員の給与総額」計算に、それらの額は含めない
→2024年4・5月に看護職員処遇改善評価料などを用いて賃金改善を実施している場合には、「賃金改善計画書」「賃金改善実施報告書」における賃金改善の見込み額・実績額の記載にあたり「ベースアップ評価料以外によるベア等実施分」に含める

▽「入院医療のみを実施している医療機関」では、【外来・在宅ベースアップ評価料（I）】と【入院ベースアップ評価料】を届け出た上で、【入院ベースアップ評価料】のみを算定する

▽「外来→即入院」となった患者については、【外来・在宅ベースアップ評価料（I）】を算定した上で、同日に【看護職員処遇改善評価料】【入院ベースアップ評価料】を算定できる

▽【看護職員処遇改善評価料】に係る賃金改善計画書・賃金改善実績報告書には、各種ベースアップ評価料による賃金改善見込み額・実績額を含めない

▽【看護職員処遇改善評価料】【入院ベースアップ評価料】における「延べ入院患者数」は次のように算出する
→入院基本料、特定入院料、短期滞在手術等基本料（基本料1を除く）を算定している患者を対象に「毎日、24時現在で当該医療機関に入院していた患者の延べ数」を計上する
→退院日は延べ入院患者数に含める
→入院日に退院・死亡した患者も延べ入院患者数に含める
→公費負担医療や労災保険制度等、診療報酬点数表に従って医療費が算定される患者は含める
→救急患者として受け入れた患者が処置室、手術室等において死亡した場合も含める
→自由診療の患者は含めない

▽【外来・在宅ベースアップ評価料（II）】は「入院基本料、特定入院料、短期滞在手術等基本料（基本料1を除く）を算定していない医療機関」で算定可能であるが、具体的には次のように考える
→直近3か月において入院料等を算定していない医療機関をさす
→ただし、直近3か月の「1か月あたり平均延べ入院患者数」が30人未満である場合には、当該要件に該当するとみなして差し支えない（この場合、【入院ベースアップ評価料】の届け出も可能であるが、【外来ベースアップ評価料（II）】と【入院ベースアップ評価料】との双方を届け出ることはできない（【外来ベースアップ評価料（II）】か、【入院ベースアップ評価料】かのいずれかを選択する））

▽【看護職員処遇改善評価料】【入院ベースアップ評価料】について、入院患者が外泊し「入院基本料等の15％、30％を算定する日」でも算定可

こちらも新たな点数であり、今後も運用の中で様々な疑問が出てくることでしょう。それらについては、都度都度、厚労省から新たな疑義解釈が示されます。

なおGem Medでは改定セミナー動画も準備しております。是非、あわせてご活用ください。

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2024年度GHC診療報酬改定セミナー！急性期入院医療、回復期リハビリ病棟では非常に厳しい内容に、急ぎ改定対応を進めよ！
2024年度診療報酬改定、「生活の場から遠い」医療（ICU等）から「生活の場に近い」医療への早期移行を促した—厚労省・眞鍋医療課長

外来・在宅、入院、訪問看護等のそれぞれに【ベースアップ評価料】を新設、「医療従事者の処遇改善」への全額充当が求められる
月当たりデータ数が90未満の病院、診療データを適切に提出できない病院はDPC制度から退出、病院の頑張り度合いをより濃厚に評価
がん患者の「治療と仕事の両立」がより円滑に進むよう、外来腫瘍化学療法診療料を見直し、外来化学療法の「裾野を広げ」「頂を高める」
過去の診療情報を活用して質の高い効率的な医療を可能とする医療DXを新加算で推進するとともに、サイバーセキュリティ対策強化も狙う
急性期病棟への入棟後「48時間」以内に患者のADL、栄養・口腔状態を評価し、リハ・栄養管理・口腔管理を一体的に行うことを新加算で評価
特定集中治療室管理料5・6では「ユニット内の専任医師勤務」「SOFAスコア基準」を求めず、遠隔支援の新加算が設けられたが・・・
生活習慣病の治療・管理が特定疾患療養管理料から生活習慣病管理料（II）にシフト、「療養計画書の作成交付」「多職種連携」などに留意を
高次救急病院と地域の一般病院との「平時からの連携＋実際の転院搬送」を【救急患者連携搬送料】として新たに評価
急性期充実体制加算と総合入院体制加算との「点数差縮小」するが、地域の医療提供体制、自院・他院の機能等考えて加算取得検討を
入院料の通則に「患者の意思決定支援を行う」こと、「緊急やむを得ない場合を除き身体拘束を禁止する」ことを盛り込む
新設される【地域包括医療病棟】、高齢の救急患者を受け入れ、急性期からの離脱、ADLや栄養の維持・向上を強く意識した施設基準・要件
【2024年度診療報酬改定答申18】医療保険財政の安定に向け後発医薬品、再製造単回使用医療機器、プログラム医療機器等の使用促進目指す
【2024年度診療報酬改定答申17】「その他の重篤な患者」割合が直近6か月で5割以上の場合、救急医療管理加算2の点数を半減
【2024年度診療報酬改定答申16】急性期病棟での医原性寝たきりを防止するため、【リハ・栄養・口腔連携体制加算】（120点）を新設
【2024年度診療報酬改定答申15】重症患者対応に積極的な訪問看護ステーションの評価アップ、逆に消極的な事業所は評価ダウン
【2024年度診療報酬改定答申14】在宅医療について「コスト等を踏まえた適正化」と「質の高い在宅医療を目指す評価充実」を実施
【2024年度診療報酬改定答申13】新興感染症対策に係る協定締結を【感染対策向上加算】でも推進、発熱外来での対応強化も狙う
【2024年度診療報酬改定答申12】療養病棟入院基本料を「30区分」に精緻化、中心静脈栄養からの早期離脱目指す医療区分見直し・加算創設
【2024年度診療報酬改定答申11】外来腫瘍化学療法診療料、要件厳格化による質向上と裾野拡大の双方を目指す、特例型拠点病院の点数明確化
【2024年度診療報酬改定答申10】医療機関等のDXを下支えする加算を新設、診療録管理体制加算充実でサイバーセキュリティ対策強化
【2024年度診療報酬改定答申9】HCU看護必要度見直し決定、試算ではHCU1の2割程度、HCU2の12.5％がドロップアウトか
【2024年度診療報酬改定答申8】若手医師の処遇改善に向けICU等の点数を大幅引き上げ、宿日直許可医師を配置する低い点数のICU5・6を新設
【2024年度診療報酬改定答申7】地域医療体制確保加算、B水準等医師の残業時間を2024年度は1785時間・25年度は1710時間以下に収めよ
【2024年度診療報酬改定答申6】回復期リハビリ病棟1・2、社会福祉士配置の専従化などの機能強化を推進し、入院料も100点アップ
【2024年度診療報酬改定答申5】地域包括ケア病棟、40日以内の入院は点数↑、41日以降の入院は点数↓↓、救急患者受け入れを推進
【2024年度診療報酬改定答申4】看護必要度該当患者の定義、「7対1病棟」「総合入院体制加算」「急性期2－6など」で異なる点に留意
【2024年度診療報酬改定答申3】高齢の救急患者対応強化、地域包括医療病棟は3050点に設定、地域包括ケア病棟の初期加算は＋80点
【2024年度診療報酬改定答申2】生活習慣病管理の報酬、特定疾患療養管理料から生活習慣病管理料（II）への移行で1回当たり13－16点の減収
【2024年度診療報酬改定答申1】急性期一般1は1688点、特定機能7対1は1822点、初診料は291点、再診料は75点に引き上げ
HCU看護必要度、創傷処置・呼吸ケア・点滴ライン３本以上の項目を見直し、心電図モニタ管理・輸液ポンプ管理の項目を削除―中医協総会（3）
2026年度以降の診療報酬改定見据え、「急性期病棟の再編」含めた「急性期入院医療の評価の在り方」を検討せよ―中医協総会（2）
特定機能病院7対1・専門病院7対1でも、看護必要度該当割合「A3・C1：20％以上かつA2・C1：27％以上」に設定―中医協総会（1）
生活習慣病管理の評価は「特定疾患療養管理料」から「生活習慣病管理料」へ移行、外来管理加算との併算定は不可―中医協総会（6）
外来腫瘍化学療法診療料の要件見直し「質向上・裾野拡大」図る、小児末期がん患者への緩和ケア提供を評価する新加算―中医協総会（5）
地域包括ケア病棟で「入院料逓減制」（41日以降は低い入院料）導入、回復期リハビリ病棟での運動器リハ実施に一部制限―中医協総会（4）
ICU内の常勤・専任医師が「宿日直を行う」場合の区分を新設、「看護必要度＋SOFAスコア」で患者状態評価―中医協総会（3）
医療従事者等の処遇改善財源として【ベースアップ評価料】を新設、評価料収益の全額を「基本給のアップ」などに支弁せよ―中医協総会（2）
急性期一般1、平均在院日数「16日以内」、看護必要度該当割合「A3・C1：20％以上かつA2・C1：27％以上」に決定―中医協総会（1）
電子カルテ情報共有サービス導入等評価する【医療DX推進体制整備加算】など新設、能登地方地震でも医療DXが真価発揮―中医協総会（5）
救急病院の医師働き方改革を評価する【地域医療体制確保加算】、「勤務医の時間外労働時間●時間以下」との実績要件設定―中医協総会（4）
高齢の救急患者へ「地域包括医療病棟」「救急搬送連携診療料」の新設、地域包括ケア病棟の初期加算強化などで対応―中医協総会（3）
若手勤務医や事務員等の処遇改善は「入院料や初再診料アップ」で対応、「点数増が処遇改善につながったか」の検証は？—中医協総会（2）
急性期充実・総合入院体制加算の要件厳格化、急性期病棟のリハ・口腔・栄養管理を新加算で評価、DPC参加基準厳格化―中医協総会（1）
2024年度診療報酬改定、「医療従事者の処遇改善」「生活習慣病管理の評価の在り方」「医療DX推進」などに注目―中医協総会【公聴会】
2024年度薬価・材料価格・費用対効果評価の制度改革内容を決定、23成分・38品目の医薬品を市場拡大再算定—中医協総会（2）
診療報酬での賃上げ、病院は過不足の出ない「150区分の入院料加算」で、診療所は「一律加算＋救済加算」で対応を—入院・外来医療分科会
2024年度診療報酬でロボット支援下の弁置換術や肺切除術、3Dマンモグラフィなどを新たに保険適用へ―中医協総会（1）
2024年度診療報酬改定の項目固まる！病院の機能分化、処遇改善、医療・介護連携、医療DX推進など診療報酬で推進！―中医協総会
ICUでは激変が生じない形で「看護必要度＋SOFAスコア」導入へ、HCUでは集約化が進む形で「看護必要度見直し」へ—中医協総会（2）
急性期1の看護必要度割合、「A3点・C1点以上」を15％・18％、「A2点・C1点以上」を24％・28％に仮置き試算—中医協総会（1）
診療報酬での看護職員等の賃上げ、病院は「百種類超の精緻対応」、診療所は「シンプルな初・再診料等引き上げ」を検討―入院・外来医療分科会
【2024年度診療報酬改定総点検4】医療DXを診療報酬でもサポート！マイナンバーカードの保険証利用、電子カルテ情報の共有など促進！
【2024年度診療報酬改定総点検3】特定疾患療養管理料・外来医療管理加算などの整理検討、地域包括診療料で認知症対応力強化等目指す
【2024年度診療報酬改定総点検2】地域医療体制確保加算に医師労働時間短縮の実績を要件化すべきか、医療従事者の処遇改善をどう進めるか
【2024年度診療報酬改定総点検1】急性期度の高い病院の選別、高齢救急患者への包括的対応を評価する新報酬創設などが重要ポイント
移植提供の推進を目指し、例えば「脳死下での臓器提供」実績をDPCの機能評価係数IIで評価してはどうか—中医協総会（2）
ICU保有等の高次病院では【医療安全対策加算1】取得義務化へ、敷地内薬局への院外処方では「処方箋料の大幅引き下げ」へ—中医協総会（1）
2024年度の薬価制度・材料価格制度・費用対効果評価制度の「改革骨子」固まる、年明けに詳細な改革案決定へ—中医協
人工腎臓の点数適正化、複数の遺伝学的検査を可能とする報酬上の対応、プログラム医療の指導管理を評価する新点数など検討—中医協総会（3）
DPC標準病院、「データ数の少ない病院」を切り分け基礎係数設定、適切に急性期医療行うDPC病院で収益向上見込まれる—中医協総会（2）
看護必要度A項目の「救急搬送後の入院」を1日・2日に短縮へ、真に重症であれば期間後も他項目で看護必要度に該当する—中医協総会（1）
「看護職員など医療従事者全体の賃金を2024年度に2.5％、25年度に2.0％引き上げる」診療報酬対応の検討開始―入院・外来医療分科会
医療資源の少ない地域、「病室単位の回復期リハ」「地域包括ケア病棟の施設基準緩和」を検討—中医協総会（2）
介護保険施設等と医療機関との中身のある連携関係構築に向け、診療報酬面での手当てを充実—中医協総会（1）
2024年度診療報酬改定、本体0.88％の引き上げを行い、うち0.61％は「看護職員等の継続的な給与アップ」に充当する―武見厚労相（1）
2024年度診療報酬改定でも在宅医療・訪問看護の「質・量」双方の充実目指す、オンライン診療の「適正」実施推進—中医協総会（4）
【入院時支援加算】、加算1・2を一本化すべきか、入院時支援底上げのために入門編である加算2は存続すべきか—中医協総会（3）
あえて長期収載医薬品選択した場合の患者特別負担、診療側は「小さな負担」を、支払側は「大きな負担」を提唱—中医協総会（2）
高齢救急患者を受け入れ、十分な治療、リハビリ、栄養管理、退院支援、退院後の在宅医療連携など包括提供する病棟新設へ—中医協総会（1）
2024年度薬価制度改革論議が佳境、不採算品再算定は、乖離率の大きなものは除外して「申請品目すべて」を対象に—中医協・薬価専門部会
DPCでのコロナ感染症対応、「診療報酬の出来高算定」は継続、「係数等計算でのコロナ受け入れ期間除外」は終了—中医協総会（2）
認知症治療薬「レケンビ」（レカネマブ）、200mgは4万5777円、500mgは11万4443円の薬価、1人当たり298万円の薬剤費に—中医協総会（1）
2024年度診療報酬改定の基本方針を決定、「医療人材の確保・働き方改革等の推進」重点課題に据える
【生活習慣病管理料】、療養計画書簡素化による医師負担軽減、月1回以上診療実施要件緩和による患者負担軽減を図る—中医協総会（2）
「長期収載品」と「最も高い後発品」との価格差の「2分の1以下」を選定療養（患者負担）とせよ—社保審・医療保険部会（1）
食材費等の高騰踏まえ、入院時の食費について「患者の自己負担」部分を1食につき30円アップ—中医協総会（1）
2024年度の薬価制度改革論議が大詰め、新薬創出等加算の企業要件廃止で「日本市場の魅力回復」と業界サイドが期待—中医協・薬価専門部会
新興感染症に対応する協定締結医療機関の枠組みを【感染対策向上加算】等に盛り込め、抗菌薬適正使用の実績も評価せよ—中医協総会（3）
ICUの患者評価「看護必要度＋SOFAスコア」へ、宿日直医が勤務するICUは低点数とし特定行為研修修了看護師を配置へ—中医協総会（2）
転院搬送評価する【救急搬送診療料】で「平時からの連携＋搬送」要件化すべきか、救急医療管理加算の対象患者限定すべきか—中医協総会（1）
「長期収載品」と「最も高い後発品」との価格差の一部を選定療養（患者負担）に—中医協総会（5）
NICUでも「2対1看護」を評価、小入管の「病室単位の取得」やハイリスク妊娠管理加算の拡大などを検討—中医協総会（4）
「リハビリ、栄養管理、口腔管理の一体的実施」を診療報酬でも強力に推進、医療・介護間のリハビリ・栄養情報共有が重要—中医協総会（3）
医療機関等のサイバーセキュリティ対策を「加算などで評価」すべきか、「加算など設けず義務化」すべきか—中医協総会（2）
医薬品は6.0％、材料は2.5％の価格乖離、「薬価の実勢価格改定」全体で1150億円程度の国費縮減可能では―中医協総会（1）
「長期収載品と後発品との価格差の一部」の選定療養（患者負担）化、医療上の必要性や後発品供給への配慮も必要—社保審・医療保険部会
敷地内薬局への個別対応はせず、敷地内薬局を持つ薬局グループ全体で低い調剤基本料を設定してはどうか—中医協総会（2）
「認知症入院患者等の身体拘束最小化」「かかりつけ医の認知症対応力の底上げ」など、診療報酬でどう進めるべきか—中医協総会（1）
がん患者・非がん患者・小児患者の特性を踏まえた「身体的苦痛・精神的苦痛の緩和」を診療報酬でもさらに推進―中医協総会（4）
「長期収載品と後発品との価格差の一部」を患者負担（選定療養）に、対象薬剤や自己負担水準などをどう考えるか―中医協総会（3）
データ数が少ない・適切なデータ提出できない病院はDPCから退出へ、入院期間Iでコスト回収できる新点数ルールを検討―中医協総会（2）
2022年度の前回診療報酬改定後に一般病院経営は「悪化、大きな医業赤字」、無床クリニックは「改善、大きな医業黒字」—中医協総会（1）
後発医薬品の供給不安が続く中で「後発品の使用促進」をどう図るか、バイオ医薬品の使用促進に向けた報酬を充実―中医協総会（2）
療養病棟の医療区分を細分化、「リハビリの上限設定、中心静脈栄養の評価制限」などをどう考えるべきか―中医協総会（1）
2プログラム医療機器「どのような点を、どのように評価するのか」明確化、医療上必要な医療機器の価格下支えルールを検討―中医協・材料部会
安定供給に注力するメーカーの後発品を「価格下支え」などで評価、多品目少量生産解消を目指した後発品薬価対応も―中医協・薬価専門部会
診療所の良好な経営状況に鑑み、2024年度診療報酬改定では「診療所は5.5％のマイナス改定」が妥当！―財政審建議
認知症治療薬「レケンビ」（レカネマブ）、通常ルールで薬価算定し、薬価基準収載後の「特別の薬価調整」は販売実績踏まえて判断—中医協
「不妊治療の保険適用」は効果をあげているが「年齢・回数制限の見直し」求める声も、凍結胚の維持管理期間を延長してはどうか—中医協総会
地域医療体制確保加算について支払側が廃止を求めるが診療側が猛反発、勤務間インターバルを報酬要件に盛り込むべきか—中医協総会（3）
回復期リハビリ病棟での運動器リハビリ算定上限をどう考えるか、身体拘束ゼロにどう取り組んでいくべきか—中医協総会（2）
地域包括ケア病棟、救急患者の受け入れ・介護サービス等との連携などさらに強化、入院料逓減制は意見割れる—中医協総会（1）
入院時食事療養費の「患者の自己負担」部分引き上げ、中医協でも賛意示される—中医協総会（2）
「優れた医薬品を早くいち日本で保険適用してもらう」ためのインセンティブ新設、補正加算も改善へ―中医協・薬価専門部会
「長期収載品と後発品との価格差の一部」を選定療養（患者負担）へ、簡易なオンライン資格確認も導入進める—社保審・医療保険部会（2）
「外来管理加算の廃止」の支払側提案に、診療側委員は猛反発、「かかりつけ医機能」の診療報酬評価をどう考えるか—中医協総会（1）
入院時食事療養費、昨今の食材費急騰を踏まえて「患者の自己負担」部分を引き上げへ—社保審・医療保険部会（1）
初診からの向精神薬処方など「不適切なオンライン診療」を是正、D to Pwith N・Ｄ to Pwith Dを適切に推進—中医協総会（2）
一般病棟用の看護必要度（救急搬送後の入院やB項目）をどう見直すべきか、急性期一般1の在院日数要件を短縮すべきか—中医協総会（1）
診療所経営は極めて良好、2024年度改定で診療所点数を適正化し「看護職員等の処遇改善」財源を生み出せ―財政審
「医療人材の賃金アップ」を診療報酬で手当てすべきか、するとして「医療現場の柔軟対応」を可能な仕組みとすべきでは—社保審・医療部会
2024年度診療報酬改定では「医療人材の確保」を重点課題に据える、国保の賦課限度額を106万円に引き上げ—社保審・医療保険部会
2022年度改定での「在宅医療の裾野を広げるための加算」や「リフィル処方箋」など、まだ十分に活用されていない—中医協（1）
「医薬品の安定供給」に力を入れる製薬メーカーの医薬品、薬価でも高い評価を設定すべきだが・・・―中医協・薬価専門部会
医療従事者の給与アップ財源を「診療報酬引き上げ」に求めるか、「医療機関内の財源配分」（高給職種→低い給与職種）に求めるか—中医協総会
深刻化するドラッグ・ラグ／ロスの解消や小児用医薬品開発に向け、専門家の研究結果も踏まえた薬価上の対応を検討―中医協・薬価専門部会
訪問看護の機能強化と同時に不適切事例の適正化・効率的なサービス提供も進めよ、退院当日の複数回訪問看護も適切に評価—中医協総会（2）
「意味のある医療・介護連携」が重要、「サービス担当者会議への出席」などを機能強化加算等の要件に据えるべきか—中医協総会（1）
優れた新薬の薬価を支える新薬創出等加算、企業要件や品目要件、加算の計算式、累積控除時期をどう考えていくべきか―中医協・薬価専門部会
医師少数区域等の脳卒中患者へ、迅速にtPA静脈注射療法・血栓回収療法を実施可能とする診療報酬上の手当てを検討—中医協総会（2）
安全で良質な「外来がん化学療法」に向け基準等作成を義務化するか、急性期充実体制加算に外来化学療法実績を求めるか—中医協総会（1）
2024診療報酬改定、救急医療管理加算の基準・急性期病棟での高齢者対応・看護必要度B項目などが重要論点—入院・外来医療分科会（2）
看護職員処遇改善、「独自の＋α」を行う病院もある、6割超の病院で看護職「以外」の処遇改善も実行―入院・外来医療分科会（1）
勤務医の労働時間上限規制が2024年度から厳格される中、「救急医療体制の確保」が極めて重大な課題となる―入院・外来医療分科会（3）
「データ数が少ない」「適切なデータ提出が行えない」病院は、DPC制度からの退出を求めてはどうか―入院・外来医療分科会（2）
急性期一般1で「看護必要度Ｂ項目の廃止」を検討、A項目の呼吸ケア・創傷処置等なども見直しへ―入院・外来医療分科会（1）
費用対効果評価が低いと判断された医薬品・医療機器、「費用対効果評価が対照技術と等しくなる」まで価格を下げるべきか―中医協
「要介護度が高い在宅患者への訪問診療の評価引き上げ」「高齢者施設への極めて頻回な訪問診療の評価適正化」など検討—中医協総会
2024年度診療報酬改定の基本方針論議続く、物価高騰対応の必要性言及を医療提供サイドは高く評価するが、費用負担者は効率化を強く要請
地域包括ケア病棟への入院料逓減制、障害者施設等での施設基準明確化、提出データ評価加算の要件見直しなど検討―入院・外来医療分科会（3）
2024年度診療報酬改定、「高齢者の救急搬送等」にどう対応すべきか、「かかりつけ医機能」をどう報酬で評価すべきか—中医協（2）
「日本国民に必要な医薬品でもドラッグラグ・ロス、高い薬価を設定し、それが維持される仕組みが必要」と医薬品団体―中医協・薬価専門部会
医療機器等のチャレンジ申請、「保険適用後にも一定の期間」申請可能に―中医協・材料部会
「働きながらがん治療を継続できる」環境整備に向け、化学療法の外来移行、栄養指導等を強力に推進―入院・外来医療分科会（3）
回復期リハ病棟での栄養・口腔管理推進、療養病棟の医療区分細分化、入院全般での身体拘束ゼロ等などが重要論点―入院・外来医療分科会（2）
「患者本位の医療実現」「個々の患者に相応しい療養環境」など考え、看護必要度や平均在院日数などを見直し―入院・外来医療分科会（1）
費用対効果評価に基づく価格調整をより広範囲にすべきか、介護費用削減効果を医薬品・医療機器の価格に反映させるべきか―中医協
コロナ診療報酬特例、コロナ感染拡大の状況・医療現場の効率的診療状況踏まえて「点数を引き下げて継続する」方向で調整—中医協総会
医師働き方改革効果あるプログラム医療機器、メーカー側は「加算評価」を求めるも、中医協委員は「理解できない」と反論―中医協・材料部会
診療報酬改定のない年の薬価改定（中間年改定）、医薬品供給やドラッグラグ・ロスへの影響も見ながら在り方を検討―中医協・薬価専門部会
2024年度診療報酬改定に向けて第1ラウンド論議を総括、今後、個別具体的な点数・施設基準に関する第2ラウンド論議へ—中医協総会
医療部会でも2024年度診療報酬改定「基本方針」論議、病院団体が「食事療養費引き上げ」「賃上げの原資確保」を強く要請—社保審・医療部会
2024年度診療報酬改定「基本方針」論議始まる、物価急騰への対応や医療保険制度の持続可能性確保など重視―社保審・医療保険部会（1）
小児薬開発促進のため新薬創出等加算の積極的活用を、企業の予見可能性確保のため市場拡大再算定見直しを―中医協・薬価専門部会
療養病棟の医療区分、「疾患・状態での該当」と「処置での該当」で状況が異なる点踏まえ細分化すべきか―入院・外来医療分科会（4）
「在宅患者の状態悪化→外来受診→地域包括ケア病棟入院」の流れも高く評価し、救急搬送・受け入れ負担軽減を―入院・外来医療分科会（3）
ICU評価は「看護必要度＋SOFAスコア」へ、HCU看護必要度から心電図モニタ管理など削除へ―入院・外来医療分科会（2）
看護必要度が「高齢の誤嚥性肺炎等患者の急性期一般1への救急搬送」を促している可能性―入院・外来医療分科会（1）
費用対効果制度について医薬品業界・医療機器業界から意見聴取、医薬品・機器の各々の特性踏まえた制度改善を―中医協
後発品の価格帯集約ルール、医療上の必要な医薬品の価格を下支えするルールなど、どのように考えていくべきか―中医協・薬価専門部会
少子化が進展する中で、小児医療・周産期医療について「集約化」と「アクセス確保」とのバランス考慮が極めて重要—中医協総会
2024年度以降の診療報酬改定、実施時期を2か月遅らせ「6月1日施行」とする方針を中医協で固める、薬価改定は4月実施を維持
医薬品を保険適用した後の「効能効果追加」などの評価改善、市場拡大再算定の在り方を継続論議―中医協・薬価専門部会
診療時間短縮などの効果あるプログラム医療機器、特別な評価をすべきか？―中医協・材料部会
感染対策向上加算等、「次なる新興感染症に備えるための医療機関・都道府県の協定」締結進むような見直しを—中医協総会
一部に「歪んだオンライン診療」、適切な形でのオンライン診療推進を目指せ！D to P with Nの量・質の拡充を―入院・外来医療分科会（4）
外来医療の機能分化が2024年度診療報酬改定でも重要テーマ、生活習慣病管理の取得・算定推進に向けた手立ては―入院・外来医療分科会（3）
入退院支援加算について「入院料別の施設基準・算定要件」など検討しては、緊急入院患者の退院支援が重要課題―入院・外来医療分科会（2）
がん化学療法の外来移行、「栄養指導」や「仕事と治療との両立支援」などと一体的・総合的に進めよ―入院・外来医療分科会（1）
高額な医薬品・医療機器など、より迅速かつ適切に費用対効果評価を行える仕組みを目指せ、評価人材の育成も急務―中医協
新薬創出等加算の企業要件には「相当の合理性」あり、ドラッグ・ラグ／ロスで日本国民が被る不利益をまず明確化せよ―中医協・薬価専門部会
在宅医療ニーズの急増に備え「在宅医療の質・量双方の充実」が継続課題！訪問看護師の心身負担増への対応も重要課題—中医協総会
入院医療における「身体拘束の縮小・廃止」のためには「病院長の意識・決断」が非常に重要―入院・外来医療分科会（3）
地域包括ケア病棟、誤嚥性肺炎等の直接入棟患者に「早期から適切なリハビリ」実施すべき―入院・外来医療分科会（2）
総合入院体制加算から急性期充実体制へのシフトで地域医療への影響は？加算取得病院の地域差をどう考えるか―入院・外来医療分科会（1）
「特許期間中の薬価を維持する」仕組み導入などで、日本の医薬品市場の魅力向上を図るべき―中医協・薬価専門部会
乳がん再発リスクなどを検出するプログラム医療機器、メーカーの体制など整い2023年9月から保険適用―中医協総会（2）
高齢患者の急性期入院、入院後のトリアージにより、下り搬送も含めた「適切な病棟での対応」を促進してはどうか—中医協総会（1）
2024年度の薬価・材料価格制度改革論議始まる、医薬品に関する有識者検討会報告書は「あくまで参考診療」—中医協総会（3）
マイナンバーカードの保険証利用が進むほどメリットを実感する者が増えていくため、利用体制整備が最重要—中医協総会（2）
かかりつけ医機能は「地域の医療機関が連携して果たす」べきもの、診療報酬による評価でもこの点を踏まえよ—中医協総会（1）
2024年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉等サービス報酬の同時改定で「医療・介護・障害者福祉の連携強化」目指せ—中医協総会（2）
医師働き方改革サポートする【地域医療体制確保加算】取得病院で、勤務医負担がわずかだが増加している—中医協総会（1）
患者・一般国民の多くはオンライン診療よりも対面診療を希望、かかりつけ医機能評価する診療報酬の取得は低調―入院・外来医療分科会（5）
医師働き方改革のポイントは「薬剤師へのタスク・シフト」、薬剤師確保に向けた診療報酬でのサポートを―入院・外来医療分科会（4）
地域包括ケア病棟で救急患者対応相当程度進む、回復期リハビリ病棟で重症患者受け入れなど進む―入院・外来医療分科会（3）
スーパーICU評価の【重症患者対応体制強化加算】、「看護配置に含めない看護師2名以上配置」等が大きなハードル―入院・外来医療分科会（2）
急性期一般1で「病床利用率が下がり、在院日数が延伸し、重症患者割合が下がっている」点をどう考えるべきか―入院・外来医療分科会（1）

総合入院体制加算⇒急性期充実体制加算シフトで産科医療等に悪影響？僻地での訪問看護＋オンライン診療を推進！—中医協総会
DPC病院は「DPC制度の正しい理解」が極めて重要、制度の周知徹底と合わせ、違反時の「退出勧告」などの対応検討を—中医協総会
2024年度の費用対効果制度改革に向けた論議スタート、まずは現行制度の課題を抽出―中医協
電子カルテ標準化や医療機関のサイバーセキュリティ対策等の医療DX、診療報酬でどうサポートするか—中医協総会

日常診療・介護の中で「人生の最終段階に受けたい・受けたくない医療・介護」の意思決定支援進めよ！—中医協・介護給付費分科会の意見交換（2）
訪問看護の24時間対応推進には「負担軽減」策が必須！「頻回な訪問看護」提供への工夫を！—中医協・介護給付費分科会の意見交換（1）
急性期入院医療でも「身体拘束ゼロ」を目指すべきで、認知症対応力向上や情報連携推進が必須要素—中医協・介護給付費分科会の意見交換（2）
感染対策向上加算の要件である合同カンファレンス、介護施設等の参加も求めてはどうか—中医協・介護給付費分科会の意見交換（1）
要介護高齢者の急性期入院医療、介護・リハ体制が充実した地域包括ケア病棟等中心に提供すべきでは—中医協・介護給付費分科会の意見交換
2024年度の診療報酬に向け、まず第8次医療計画・医師働き方改革・医療DXに関する意見交換を今春より実施—中医協総会

2022年度改定での「在宅医療の裾野を広げるための加算」や「リフィル処方箋」など、まだ十分に活用されていない—中医協（1）