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宿泊・自宅療養中のコロナ患者への医療確保のため、宿泊施設等への医療従事者派遣補助を2倍にアップ―厚労省

2021.8.18.（水）

新型コロナウイルス感染症で自宅・宿泊療養する患者に対し、在宅医療・訪問看護・オンライン診療などが確実に提供されるよう、宿泊療養施設や臨時の医療施設に医療従事者を派遣する場合の補助額を、従前の2倍に引き上げる―。

厚生労働省は8月16日に事務連絡「令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて」を示し、こうした新補助メニューを設けたことを明らかにしました（厚労省のサイトはこちら）。

既に設けられている診療報酬臨時特例と、今般の新たな補助メニューを組み合わせ、コロナ感染症で自宅・宿泊療養する患者に対し、積極的な在宅医療や訪問看護などの対面診療が提供されることに期待が集まります。

補助額を2倍に引き上げ、宿泊療養施設などへの医療従事者派遣を促す

新型コロナウイルス感染症の猛威は衰えるところを知らず、東京都や大阪府などで4度目の緊急事態宣言が出され、さらに範囲も期間も拡大される見込みです。こうした中では、「感染防止策の徹底」と「医療提供体制の確保」が継続した最重要施策となることは述べるまでもありません。

後者の医療提供体制の確保に関しては、各医療機関等の努力で▼重症患者や中等症患者などを受け入れる病床の確保▼重症患者や中等症患者などに適切に対応するための手厚い人員確保―が進められています。しかし、東京都などでは、感染力が非常に強いデルタ株（いわゆるインド型の変異株）の猛威に追い付けず、すでに「コロナウイルス感染を確認したものの、受け入れ医療機関が見つからず（ベッドが空いておらず）、入院できない」という医療提供体制の逼迫が生じています。

そこで政府は、重症化リスク（高齢、基礎疾患保有など）のない軽症者のみならず、中等症の患者についても、健康管理体制を確保したうえで宿泊・自宅療養を求めていく方向に舵を切りつつあり、感染急拡大時には、例えば次のような対応をとることも可能である旨を示しています。「重症患者が入院できない」事態を回避することが最大の狙いです（関連記事はこちらとこちら）。

◆入院医療
▽「重症患者」や「特に重症化リスクの高い者」に重点化することも可能である
▽自宅・宿泊療養者の「症状悪化」に備えて空床を確保する

◆宿泊・自宅療養
▽入院患者以外は「自宅療養を基本」とする
▽自宅療養者への健康観察を更に強化し（パルスオキシメーターの配布や往診・オンライン診療等の医療支援体制の確保）、症状悪化の際は速やかに入院できる体制を確保する（入院への移行時の搬送手段の整備なども整える）

▽家庭内感染の恐れや自宅療養ができない事情などがある場合に宿泊療養を活用する
▽健康管理体制（往診やオンライン診療など）を強化した宿泊療養施設を増強する

ところで、自宅・宿泊療養者の健康管理に関しては、地域医療機関や訪問看護ステーションが積極的に「在宅医療」（往診、訪問診療）や「訪問看護」を実施することが重要です。コロナ感染症では「患者の容体が急激に悪化する可能性がある」ことが知られているためです。

そこで厚労省は、コロナ感染症で自宅・宿泊療養する患者に対し、積極的に在宅医療・訪問看護が提供されるよう、医療機関等に経済的インセンティブを与えることとし、例えば次のような診療報酬の臨時特例を設けています。

▽自宅・宿泊療養を行っている者に対して【往診料】または【在宅患者訪問診療料】を算定した日に、【救急医療管理加算1】（950点）算定できる（関連記事はこちら）

▽自宅・宿泊療養患者に対し、主治医の指示に基づいて、▼訪問看護ステーション▼保険医療機関―が緊急に訪問看護を実施した場合、訪問看護ステーションによる訪問看護では【長時間訪問看護加算】（5200円）を、保険医療機関による訪問看護では【長時間訪問看護・指導加算】（520点）を算定できる（関連記事はこちらとこちら）

▽自宅・宿泊療養患者に対し、医師が電話や情報通信機器を用いてコロナ感染症に係る診療を行い、▼電話・オンライン初診時の214点（関連記事は）▼電話等再診料―を算定した場合にも、【二類感染症患者入院診療加算】（250点）を算定できる（関連記事はこちら）

さらに今般、在宅医療・訪問看護の提供体制を強化するために、緊急包括支援金の「DMAT・DPAT 等医療チーム派遣事業」に、次のような新たな補助メニューが設けられました。補助上限を従前の「2倍」に引き上げることで、派遣元医療機関等への経済的インセンティブを強め、「より積極的な医療チーム派遣」を促すものです。

【DMAT・DPAT 等医療チーム派遣事業】
▽2021年8月16日以降に臨時の医療施設、健康管理を強化した宿泊療養施設、入院待機ステーションに医療従事者を派遣する場合、次を上限に医療チーム派遣経費を補助する

▼医師：1人1時間当たり1万5100円（通常の医療チーム派遣経費の2倍）
▼医師以外の医療従事者：1人1時間当たり5520円（同）
▼業務調整員：1人1時間当たり3120円（同）

医療機関（例えばA病院）から、東京都の宿泊施設等に「健康観察を行うための医療チーム」を派遣した場合、上記の金額を上限に、派遣元医療機関（A病院）に補助が行われるものです。派遣元医療機関等では、補助基準額の引き上げ分を活用して「派遣される医師・看護師等の処遇に配慮する」（例えば、臨時手当の支給など）よう留意することが求められます。

併せて、同日に示された「令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するQ＆A（第6版）」（厚労省のサイトはこちら）では、今般の医療チームの派遣先となる「臨時の医療施設」「健康管理を強化した宿泊療養施設」「入院待機ステーション」とは、次のようなものであることを明らかにしました。

▽臨時の医療施設
→新型インフルエンザ等対策特別措置法第31条の2第1項に定める「臨時の医療施設」

新型インフルエンザ等対策特別措置法（編集部で抜粋・一部改変）
第31条の2第1項
都道府県知事は、新型インフルエンザ等の患者または新型インフルエンザ等にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者に対する医療の提供を行うため必要があると認めるときは、医師、看護師その他の政令で定める医療関係者に対し、その場所および期間その他の必要な事項を示して、当該患者等に対する医療を行うよう要請することができる。

▽健康管理を強化した宿泊療養施設
→今年（2021年）3月24日付の事務連絡「今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」のI.2.（3）「健康管理を強化した宿泊療養施設」（関連記事はこちら）

「今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（編集部で抜粋・一部改変）
I．地域の医療提供体制の点検・計画の見直しと目詰まりの解消
2．宿泊療養・自宅療養体制の確保
（3）宿泊療養施設・自宅において、適切な療養を行う体制整備
＜健康管理を強化した宿泊療養施設＞
〇感染が急速に拡大し、病床が逼迫するおそれがある地域においては、入院できずにやむを得ず自宅療養となるというような状況を避けるため、以下の例も参考に、症状が悪化するリスクが一定程度ある患者について、症状を迅速に把握し、必要な際には「常駐医師による診察または提携医療機関による往診・オンライン診療等につなげられるような、健康管理を強化した宿泊療養施設」を用意することも検討すること。
▼症状が悪化するリスクが一定程度ある患者用に、医師・看護師の常駐・派遣等により健康管理を強化した宿泊療養施設を用意
▼すべての宿泊療養施設において、医師・看護師が常駐
▼提携医療機関が宿泊療養者に対するオンライン診療、訪問診療等を行う体制を整備

▽入院待機ステーション
→追って示される

各地域、とりわけ東京都などコロナ感染症急拡大地域においては、コロナ感染症で自宅・宿泊療養する患者が増加しています。コロナ感染症では「急速に患者の状態が悪化する」可能性を考慮し、できる限り多くの医療機関が在宅医療や訪問看護、オンライン診療などによって「自宅・宿泊療養患者への医療提供」を確保することが期待されます。