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診療報酬改定セミナー2022 診療報酬改定セミナー2022

介護事業所・施設におけるコロナ拡大防止経費の補助、詳細を厚労省が通知で明らかに―厚労省

2021.11.2.(火)

介護事業所・施設において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る衛生用品や備品の購入費(10-12月分)を国が補助する(地域医療介護総合確保基金の介護従事者確保分の財源を活用)―。

実際の購入額と、サービス毎に定められた基準額(上限額)とを比較し「少ない方の額」を補助することになり、例えば、訪問介護や訪問看護、看護小規模多機能型居宅介護(看多機)では1事業所あたり1万円、通所介護・通所リハビリでは規模に応じて1-2万円、特養ホーム・老健施設・介護医療院は規模に応じて3-7万円などの上限をもうける―。

厚生労働省は10月28日に通知「令和3年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の実施について」を発出し、こうした点を明確にしました(厚労省のサイトはこちら(通知))。

複数事業所・施設を展開する場合、同一都道府県内の事業所・施設分の一括申請も可能

Gem Medで報じているとおり、今年(2021年)4-9月までを対象とした「コロナ感染症拡大防止のためのコスト増」を踏まえた診療報酬・介護報酬の臨時特例(診療報酬では感染防止対策実施加算を時限的に創設、介護報酬では基本報酬に0.1%上乗せ)が終了し、10-12月に発生する「感染防止対策のかかり増し経費」を別途補助する仕組みが設けられました(関連記事はこちら)。

▽医療機関等や介護事業所・施設の経営を広く薄く支える報酬特例(感染症対策実施加算や介護報酬の0.1%上乗せ)は、この9月(2021年9月)をもって終了する

感染拡大防止のための「かかり増し経費」を補助金で新たに支援する
▽コロナ感染症患者に対し外来や在宅医療などを提供する医療機関等に対する診療報酬臨時特例を大幅に拡充する(特例点数の引き上げなど、詳細はこちら

感染対策継続支援の概要



介護分野における「かかり増し経費」補助の概要は10月25日に厚労省から明らかにされ、さらに今般、より正式な内容が通知で明らかにされたものです。

「令和3年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業」は、今年(2021年)4月から(1)緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業(緊急の人材確保費用や消毒等に係るコストを補助する)(2)緊急時介護人材応援派遣に係るコーディネート事業(人材派遣調整等の応援費などを補助する)―として行われてきています。ここに(3)として「10-12月の感染拡大防止コスト」を補助する【介護サービス事業所・施設における感染防止対策支援事業】が追加されました。補助の財源は、地域医療介護総合確保基金の介護従事者確保分から支弁されます。

重複する部分もありますが、改めて補助事業の内容を眺めてみましょう。

補助の対象となる経費は、介護事業所・施設における今年(2021年)10月1日-12月31日までの「衛生用品」の購入費用・「感染防止対策に要する備品」の購入費用です。

ただし、青天井に衛生用品等購入費が補助されるわけではなく、補助上限額がサービス別に決められています(上限額と実際の経費とを比較して少ないほうの金額が補助される)。具体的には次のとおりで、いずれも1事業所・施設当たりの上限額です。

【通所系】
▽通所介護(通常規模型:1万円、大規模型(I):1万5000円、大規模型(II):2万円)
▽地域密着型通所介護(療養通所介護事業所を含む):1万円
▽認知症対応型通所介護:1万円
▽通所リハビリ(通常規模型:1万円、大規模型(I):1万5000円、大規模型(II):2万円)
※通所介護・通所リハの規模は「介護報酬上の規模区分」となり、助成申請時点で判断する

【短期入所系】
▽短期入所生活介護:1万円
▽短期入所療養介護(定員20人以下:5000円、21人以上:1万円)

【訪問系】
▽訪問介護(訪問回数1200回以下:1万円、1201-2000回:1万5000円、2001回以上:2万円)
※訪問回数は「今年(2021年)10月の身体介護、生活援助、通院等乗降介助の合計数」で判断する
▽訪問入浴介護:1万円
▽訪問看護:1万円
▽訪問リハビリ:5000円
▽定期巡回・随時対応型訪問介護看護:1万円
▽夜間対応型訪問介護:1万円
▽居宅介護支援:1万円
▽居宅療養管理指導:5000円

【多機能系】
▽小規模多機能型居宅介護:1万円
▽看護書規模多機能型居宅介護:1万円

【入所施設・居住系】
▽介護老人福祉施設(定員39人以下:3万円、40-49人:4万円、50-69人:5万円、70-89人:6万円、90人以上:7万円)
▽地域密着型介護老人福祉施設(定員19人以下:1万円、20人以上:2万円)
▽介護老人保健施設(定員39人以下:3万円、40-49人:4万円、50-69人:5万円、70-89人:6万円、90人以上:7万円)
▽介護医療院(定員29人以下:3万円、30-39人:4万円、40-49人:5万円、50-69人:6万円、70人以上:7万円)
▽介護療養型医療施設(定員29人以下:3万円、30-39人:4万円、40-49人:5万円、50-69人:6万円、70人以上:7万円)
▽認知症対応型共同生活介護(定員14人以下:1万円、15人以上:1万5000円)
▽特定施設入居者生活介護(定員19人以下:1万円、20-39人:2万円、40-59人:3万円、60-69人:4万円、70-89人:5万円、90-99人:6万円、100人以上:7万円)
▽地域密着型特定施設入居者生活介護(定員19人以下:1万円、20人以上:2万円)
※短期入所療養介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護事業所の定員については、助成の申請時点で判断する

また、▼各介護予防サービスを含むが、介護サービスと介護予防サービスの両方の指定を受けている場合は上記種別による▼介護予防・日常生活支援総合事業(指定サービス・介護予防ケアマネジメント)を実施する事業所は、通所型は通所介護(通常規模型)、訪問型は訪問介護、介護予防ケアマネジメントは居宅介護支援と同じとする。介護サービスと総合事業の両方の指定を受けている場合は上記種別による―こととなっています。

さらに、次の医療系サービス事業所・施設に関しては、「令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金」(医療分野の「かかり増し」経費補助)の交付を受ける場合は、介護分野の補助対象とならない(医療分野の補助のみで、介護分野の補助を重複して受けることはできない)ことが示されています。
▼病院・診療所である通所リハビリ事業所
▼介護療養型医療施設、療養病床を有する病院・診療所である短期入所療養介護事業所
▼訪問看護事業所
▼病院・診療所である訪問リハビリ事業所
▼居宅療養管理指導
▼介護療養型医療施設



介護事業所・施設は所在する都道府県に対して、原則として郵送・電子メールで補助申請を行います(やむを得ない場合にのみ都道府県の窓口で申請)。複数の介護サービス事業所・施設を展開する事業者は「同一都道府県に所在する事業所・施設分」について一括申請することも可能です。



医療分の補助と同様に、▼申請に当たってのレシート添付は不要(ただし保管はしておく)とする▼3か月(2021年10-12月)分の経費をまとめて1回、電子申請する―形となります。

今後も事務連絡やQ&Aなどで、細部(衛生用品の範囲はどこまでか、●●は対象備品に該当するのか)などが詳らかにされていく見込みです。



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【医療法等の柔軟措置など医療提供体制確保関係】
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新型コロナ感染疑い患者、院内で移動型エックス線装置を用いたエックス線撮影を認める―厚労省
新型コロナ患者増加状況踏まえ、一般医療機関での外来診療、一般病院の一般病床での入院医療を段階的に進める―厚労省
公立病院における新型コロナ感染症への医療提供体制の充実を要請―高市総務相
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新型コロナウイル患者の入院医療費は「公費負担」とするなど、治療体制を急ぎ整える―首相官邸
新型コロナウイルス患者、緊急やむを得ない場合には「感染症病床以外の病床」への搬送・入院も可能―厚労省
新型コロナウイルスの感染疑い例診察する特別外来を設置、相談センターから紹介―厚労省
中国湖北省から帰国した医療施設スタッフ等、発熱等なくとも2週間程度は外出控え、健康状態観察を―厚労省



【診療、医学的知見に関する情報】
コロナ入院患者受け入れが困難な病院・有床診でも、入院医療機関と連携して重症化防止薬ロナプリーブの投与可―厚労省
新たなコロナ感染症の重症化防止薬「ゼビュディ点滴静注液」を特例承認、当面は「入院患者」が投与対象―厚労省
コロナ重症化防薬ロナプリーブ、厚労省が体制整備を認めれば「往診」での投与も可能に―厚労省
コロナ中和抗体薬ロナプリーブ投与からコロナワクチン接種まで、「3か月空ける」ことが望ましい―厚労省
コロナ患者に使用した酸素濃縮器の再利用、患者ごとに消毒・洗浄、備品交換などを適切に―厚労省
コロナ軽症者用の「経口治療薬」に関する治験情報の案内をスタート―厚労省
高齢男性の「コロナ禍での社会的孤立」が大幅増、コロナ禍で孤立した者は孤独感・コロナへの恐怖感がとくに強い—都健康長寿医療センター
新たなコロナ感染症治療薬ロナプリーブ、医療機関外来や宿泊施設・入院待機施設での投与も条件付きで可能―厚労省
コロナ感染妊婦、SpO2が92%以下・息苦しく声も出せない場合、すぐに救急車要請を―産科婦人科学会・産婦人科医会
新たなコロナ感染症治療薬ロナプリーブ、コロナ患者の「入院に備えた在庫」確保などは控えて―厚労省
新たなコロナ治療薬「ロナプリーブ」、一時的に入院して投与し、経過観察後に自宅・宿泊療養への移行も可―厚労省
新たなコロナ感染症治療薬「ロナプリーブ点滴静注セット」、評価療養として「保険診療との併用」認める―厚労省
新たなコロナ治療薬ロナプリーブ、医師が入院患者の重症化リスク踏まえ投与の必要性を判断―厚労省
コロナ感染症の軽症・中等症I患者を対象とする新治療薬「ロナプリーブ点滴静注セット」を特例承認―厚労省
コロナ感染症治療薬「レムデシビル」、7-9月の連休等期間中は「平日でも配送されない」日がある―厚労省
TARCタンパクからコロナ感染症の重症化リスク判断を、またSpO2値等から入院の緊急性を判断してはどうか―厚労省
新型コロナウイルス感染症治療薬、薬事承認に向けた審査・調査を「最優先」で実施―厚労省
新型コロナ治療薬の「レムデシビル」の公平供給、患者1人11バイアルまでは院内在庫踏まえた供給調整せず―厚労省
高齢者施設等ではクラスター発生防止のため抗原定性検査とPCR検査等を組み合わせて実施を―改訂コロナ検査指針
コロナ禍で世界的にプロポフォールとその代替品の供給逼迫、ICUや緊急手術を優先し、一般手術や処置では使用控えて―厚労省
コロナ重症患者増で「プロポフォール」供給が逼迫、必要量のみの購入、揮発性吸入麻酔薬使用など考慮を―厚労省
コロナ「変異株」感染者、従来型と同じ退院基準に基づいて対応すべきことを再確認―厚労省
「オルミエント錠」をコロナ感染症治療に用いること認める、レムデシビルと併用投与―厚労省
コロナ変異株感染者の退院基準、現時点では「従来型と同様の基準」に基づく対応を―厚労省
換気設備の老朽化等で「コロナ患者からのエアロゾル」濃度が上昇し、院内に流出してクラスター発生する事例散発―厚労省
「自身が感染してしまうかもしれない」との恐怖感の中でのコロナ対応、普段なら生じない医療事故の発生も―医療機能評価機構
コロナ感染症が外科手術に及ぼした影響をNCD用いて解析、第4波に備えて病院・病床の機能分化が急務―外保連
コロナ重症患者の退院基準見直し、人工呼吸器・ECMO管理受けた者「発症から20日間経過まで退院後も感染予防策」を―厚労省
レムデシビル、投与対象を「新型コロナ肺炎患者」に拡大するが、供給量踏まえ配送対象はECMO装着等の重症患者に限定—厚労省
喘息治療薬のオルベスコ、現時点で新型コロナへの有効性は確認できず、投与継続の是非を主治医が判断せよ―厚労省
新型コロナ陽性者が発生した医療機関・施設の従事者、適切に感染予防策を講じていれば「濃厚接触者」ではない―厚労省
新形コロナ治療薬「レムデシビル」、入院患者の死亡率改善等の効果はない―WHO
新型コロナ治療薬、アビガンは軽症患者に、レムデシビルは中等症・重症患者に「弱く推奨」—救急医学会・集中治療医学会
新型コロナの重症者、77%にアビガンが投与され73%で軽快、16%にECMOが施され64%で軽快—医学部長病院長会議(2)
新型コロナへのアビガン投与、妊娠可能性ある女性では着床不全リスク考慮し避妊期間を延伸―厚労省
無症状者への新型コロナ検査、「検査法選択」や「結果の解釈」に留意を―感染症学会
発熱・呼吸器症状・頭痛・全身倦怠感や嗅覚・味覚障害のある場合、年齢を問わず積極的に新型コロナ検査実施を―厚労省
新型コロナのクラスター発生地域等、医療機関・高齢者施設スタッフや新規入院・入所者に検査実施を―厚労省
高体温の意識障害患者、新型コロナを疑い「蒸散冷却法」以外で全身冷却を—感染症学会・救急医学会・臨床救急医学会・呼吸器学会
新型コロナ禍でも、「心筋梗塞のPCI治療」等の必要な受診は控えないでほしい―外保連
新型コロナへの防御機能獲得者は、やはり東京0.1%、大阪0.17%、宮城0.03%にとどまる―厚労省
新型コロナの抗体保有率は東京0.1%、大阪0.17%、宮崎0.03%にとどまり、感染拡大防止と医療体制充実が依然重要―厚労省
新型コロナ患者の退院基準を再度見直し、「発症から10日経過かつ症状軽快から72時間経過」に短縮―厚労省
新型コロナ、60歳以上・基礎疾患あり・呼吸不全悪化傾向の患者には抗ウイルス薬投与の検討を―感染症学会
子どもの予防接種と乳幼児健診は「不要不急」ではない、必要な時期に実施を―厚労省
新型コロナ患者の退院基準を見直し、「発症から14日経過かつ症状軽快から72時間経過」で退院可能―厚労省
新型コロナの次なる波に備え、「重症度別の医療提供体制」を確保せよ―新型コロナ専門家会議
新型コロナの重症度分類を整理、肺水腫のある重度者(H型)ではECMO使用等を―厚労省
新型コロナ含む「びまん性肺疾患」鑑別診断のため、薬剤服用歴等の十分な問診を―日本呼吸器学会
新型コロナ疑いでの相談・受診の目安から「37.5度以上の発熱が4日以上」を削除―厚労省
新型コロナ治療薬「レムデシビル」、供給量に限りあるため厚労省から医療機関に配分
新型コロナウイルス治療薬「レムデシビル」を薬事承認、妊婦や肝機能・腎機能低下者などには投与すべきでない
小児の医療機関等への相談・受診の目安改訂、「ぐったりしている、水分・食事がとれない」場合はかかりつけ医療機関へ相談―厚労省
新型コロナ患者へのアビガン錠(ファビピラビル)投与には観察研究への参加が必要、催奇形性等に留意―厚労省
子どもが新型コロナ疑い者と濃厚接触し、風邪症状が続くなどの場合には帰国者・接触者相談センターに相談を―厚労省
小児の新型コロナ感染では「自宅療養」を基本とし、入院の場合は感染防止策を講じて保護者の付き添い検討を―小児科学会
新型コロナ対策、各医療機関で「セントラルモニタの必要性」「アラーム鳴動時の対応方針」など検討を―PMDA
新型コロナ対策、気管チューブ等が抜けかけた場合でも、慌てて押し込まず速やかに医師に連絡を―PMDA
新型コロナ対策、人工呼吸器のAC電源接続を常に確認、人工鼻と加温加湿器・ネブライザの併用は禁忌―PMDA
新型コロナで全国の病院外来制限10.4%、停止0.8%、通常稼働は病院外来88.8%、病院入院91.2%―厚労省・内閣官房
新型コロナへのBCG有効性は未確認、ゼロ歳時へのBCG接種に問題が生じないよう優先供給を―小児科学会・ワクチン学会
新型コロナウイルス感染症、高齢者やLDH高値者で生存率低く、出血合併症に留意したECMO早期実施が重要
日本集中治療医学会と日本麻酔科学会が共同し、新型コロナ患者管理の情報共有や呼吸不全患者管理トレーニング、ICU飽和状態対策など推進
新型コロナ、疫学的関連性が把握できない程度の感染拡大から「概ね3か月後」に患者数ピーク―厚労省
「互いに手を伸ばせば届く距離で、多くの人が会話等で一定時間以上続く」環境が新型コロナ感染リスクを高める―厚労省専門家会議
新型ウイルス感染拡大防止に向け、イベント開催の必要性検討、「社員等が休みやすい環境」整備を―加藤厚労相
37.5度以上の発熱があり入院が必要な肺炎が疑われる患者、新型コロナウイルス検査の実施を―厚労省
37.5度以上発熱が4日以上続く、倦怠感や呼吸困難がある場合は「帰国者・接触者相談センター」に相談を―厚労省
中国武漢市滞在歴のない「新型コロナウイルスの感染患者」、本邦で初確認―厚労省
本邦でも新型コロナウイルスの感染患者、中国武漢市の滞在歴―厚労省
SARS、MERSと異なる病原体不明肺炎が中国で発生―厚労省



【ワクチン関係、報酬などの特例を含む】
10・20代男性、モデルナワクチン接種後の心筋炎・心膜炎に注意!ファイザー社ワクチンへの切り替えも可―厚労省
コロナワクチン1回目接種で重篤副反応が出た場合など、2回目に他コロナワクチンの「交互接種」認める―厚労省
妊婦は時期問わずコロナワクチン接種を、夫やパートナーも同様―産科婦人科学会・産婦人科医会・産婦人科感染症学会
アストラゼネカ社のコロナワクチンを原則40歳以上に使用可、血栓症・毛細血管漏出症候群が見られる場合は不可―厚労省
アストラゼネカ社のコロナワクチン、「毛細血管漏出症候群の既往歴のある者」は接種不適当―厚労省
中小企業・大学等における「コロナワクチン職域接種」を公費補助、協力医療機関への手厚い補助も延長―厚労省
コロナワクチン接種に協力する介護事業所の臨時特例、事務連絡発出前に遡及して適用―厚労省
コロナワクチン接種後の副反応で介護従事者が一時的に不足しても、人員配置・加算等には影響せず―厚労省
ファイザー・モデルナ社のコロナワクチンで心筋炎等の可能性、胸痛、動悸、むくみ、呼吸困難、頻呼吸などあれば医療機関受診を
コロナワクチン接種会場にスタッフを派遣した医療機関等も診療報酬臨時特例の対象―厚労省
コロナワクチン接種のため、医療法人が一時的に診療所開設する場合、定款等の変更届を省略してよい―厚労省
コロナワクチン接種のための「予診」、初診料や再診料・外来診療料の算定は「不可」―厚労省
「職域でのコロナワクチン接種」促進に向け、診療所開設・変更など届け出を臨時特例的に柔軟化―厚労省
在宅要介護者が自宅でコロナワクチン接種受けた後、経過観察のため訪問介護・看護を利用する場合の取り扱い―厚労省
多数回のワクチン接種を行う医療機関に手厚い補助、特別の人員体制敷く病院でさらに補助を上乗せ―厚労省
コロナワクチン接種のため「他医療機関の従事者を一時的に管理下に置く」際の臨時特例明確化―厚労省
介護事業所等の医師・看護職員が自治体のコロナワクチン接種に協力する場合、人員配置基準・加算基準に影響しない―厚労省
勤務医や看護師が「職務外でコロナワクチン接種業務に従事する」ための柔軟な環境整備を―厚労省
アストラゼネカ社、モデルナ社の新型コロナウイルス感染症ワクチンを特例承認―厚労省
医師臨床研修の一環として、研修医がコロナワクチン接種業務に携わることが可能―厚労省
「時間外・休日のコロナワクチン接種会場への医師等派遣」手厚く補助し、7月末の高齢者接種完了目指す―厚労省
重度の精神疾患者・知的障害者、コロナ感染・死亡リスク等踏まえてワクチン接種上位に追加―厚労省
コロナワクチン接種のための一時的な診療所開設、医療法上の許可・届け出規定を大幅緩和―厚労省
コロナ患者と接する助産師や医学生なども、ワクチンの優先接種対象に—厚労省
ファイザー社の新型コロナウイルス感染症ワクチンを特例承認―厚労省
訪問看護ST、医療機関と同一敷地内の介護医療院・老健施設のスタッフも新型コロナワクチンの優先接種対象に—厚労省
新型コロナワクチンの優先接種対象に「訪問看護ステーションの看護師」等も位置付けを—日看協
新型コロナワクチン、国や医療従事者が利益・リスクを十分説明し、国民1人1人が接種是非の判断を―感染症学会



【補助金・支援金関係】
コロナ感染拡大防止経費の補助、訪問看護は1万円、特養・老健・介護医療院は規模に応じて3-7万円の上限設定―厚労省
コロナ感染拡大防止経費(2021年10-12月)を病院10万円、無床クリニック8万円など上限に新たな補助―厚労省
コロナ病床確保に向けた補助金、「正当な理由」なくコロナ患者受け入れない場合は返還を―厚労省
9月末までの緊急事態宣言延長踏まえ、コロナ病床への手厚い人件費補助(1床1950万円等)も拡大―厚労省
2022年度厚労省予算概算要求、2021年度当初予算に比べて8070億円・2.4%増の33兆9450億円
緊急事態宣言の延長・拡大踏まえ、コロナ病床への手厚い人件費補助(1床1950万円等)もさらに対象・期間拡大―厚労省
コロナ重点医療機関に「医師以外の医療従事者」を派遣する場合の補助を、従前の3倍に引き上げ―厚労省
宿泊・自宅療養中のコロナ患者への医療確保のため、宿泊施設等への医療従事者派遣補助を2倍にアップ―厚労省
消費税問題の抜本解決、コロナ感染症等で危機的な病院経営を支援するための税制上の手当てを―日病・相澤会長
コロナ感染症と闘う病院を支援する補助や診療報酬特例など、2021年10月以降も継続してほしい―四病協
緊急事態宣言の延長・拡大踏まえ、コロナ病床への手厚い人件費補助(1床1950万円等)も拡大―厚労省
4度目の緊急事態宣言踏まえ、コロナ病床への手厚い人件費補助(1床1950万円等)をさらに拡大―厚労省
コロナ受入病床への手厚い人件費補助(1床1950万円等)、「7月11日までに割り当てられたコロナ病床」に対象拡大―厚労省
骨太方針2021を閣議決定、コロナ禍でも医療制度改革など進めて財政健全化を目指す
コロナ受入病床への手厚い人件費補助(1床1950万円等)、「6月20日までに割り当てられた病床」に対象を再拡大―厚労省
コロナ患者受入病床への手厚い人件費補助(1床1950万円等)、「6 月13日までに割り当てられた病床」に対象拡大―厚労省
コロナ患者受入病床への手厚い人件費補助(1床1950万円等)、「5月末までに割り当てられた病床」も対象に―厚労省
コロナ感染症による病院の収益減、診療報酬でなく「緊急包括支援金の継続」で補填すべき―日病・相澤会長
コロナ重点医療機関への「看護職員応援派遣」促すため、補助単価を1.5倍の「8280円」に引き上げ―厚労省
緊急包括支援に代え、コロナ患者受け入れを要件とした「診療報酬概算払い」で医療機関を支援せよ―財政審
コロナ患者受入病床への手厚い人件費補助(1床あたり1950万円等)、「5月11日までに割り当てられた病床」も対象―厚労省
「手数料を支払えば借入金を返済をせずに済む」など、WAM融資に乗じた悪質業者・虚偽勧誘に注意
コロナ重点・協力医療機関、「事実上のコロナ患者等を受け入れ専用病床」も手厚い補助対象―厚労省
コロナ重点・協力医療機関は、都道府県からの患者受け入れ要請を正当な理由なく断ってはいけない―厚労省
コロナ感染症に対応する医療提供体制確保に向け、2021年度も空床確保や設備整備、医療スタッフ派遣などの費用を手厚く補助―厚労省
コロナ感染症緊急包括支援事業、2月末時点の補助金交付状況を公表―厚労省
看護師含めたコロナ感染症と闘う医療従事者の処遇改善に向け、医療機関支援を充実せよ―日看協
地域における「コロナ回復患者受け入れ体制」確保に向けた協議費用、緊急包括支援事業から支弁可能―厚労省
コロナ患者受入病床への手厚い人件費補助、「3月12日までに都道府県から割り当てられた」病床も対象に―厚労省
外国人のコロナ患者に対応するため、入院医療機関や宿泊施設での通訳や調理などにかかるコストを補助—厚労省
2月中に「簡易病室等を新設し、コロナ患者受入病床に割り当てる」ことが確定する場合、手厚い人件費補助の対象に—厚労省
「院内感染により実質的に重点医療機関要件を満たす病院」への空床確保補助の取り扱いをさらに明確化—厚労省
コロナ患者受け入れ病院への手厚い補助、処遇改善するなら「従前から勤務する職員の基本給」へも支弁可—厚労省
新型コロナの重点医療機関、ゾーニングや看護体制明確化し「既存の1病棟を2病棟に分割」した病床確保も可—厚労省
療養病床を「新型コロナ受け入れ病床」とした場合、「一般病床」と見做して病床確保補助の対象に—厚労省
新型コロナ受入病院の支援拡充踏まえQA更新、補助金のカウント対象は「即応病床」のみ—厚労省
コロナ患者対応病床の支援金を拡充、緊急事態宣言下の病院では重症病床には1床1950万円を補助—厚労省
新型コロナ受け入れ医療機関の人件費等を補助、重症者ベッド1 床当たり1500万円など―厚労省
コロナ患者の単価、軽症5万4000円・中等症8万円・重症14万2000円で、投下コストに見合わず—全自病・小熊会長
人工呼吸器等の「消耗品」を無償配布、希望病院は18日18時までに申請を―厚労省
新型コロナ対策、医療提供体制改革、介護報酬改定などを2021年度厚労省予算で推進
新型コロナ対策をとる医療機関を広範に支援する新臨時特例措置、介護報酬0.7%プラス改定、中間年度薬価改定など決定―厚労省
クラスター発生医療機関、「重点医療機関」と見做し感染防止対策等の手厚い補助も可能―厚労省
新型コロナ重点医療機関への医師等派遣、派遣元医療機関への補助額を2倍に引き上げ―厚労省
重点医療機関等における超音波画像診断装置などの整備、リースより安価なら購入費用も補助可―厚労省
「慰労金」や「発熱外来診療体制確保支援」などの新型コロナ対策、医療現場の意識との「乖離」解消を―日本病院会・相澤会長
新型コロナの重症患者を多く受け入れる病院への手厚い空床確保補助、考え方を明確化—厚労省
2021年度における新型コロナの影響は読み切れず、対策費は「項目のみの事項要求」に—2021年度厚労省概算要求
新型コロナ「重点医療機関」指定の特定機能病院等、ICUの空床確保補助を43万6000円に引き上げ—厚労省
病院の消費税問題を抜本解決し、2020年度に「新型コロナ等対応のための税制支援」を―日病
慰労金や空床確保補助などの「新型コロナに係る医療機関への支援事業」、都道府県で交付時期にバラつき―厚労省
「新型コロナにかかる慰労金、医療機関が代理申請してくれない」とのクレーム多数―厚労省
新型コロナで減少した医療費を「患者にやさしく、医師が働きやすい医療提供体制」構築に振り向けよ―日病・相澤会長
新型コロナ対策に係る税制上の優遇措置、病院における消費税問題の完全解消など求める―四病協
新型コロナに対応する医療機関等スタッフへの慰労金、新型コロナ患者の診療日以降も勤務するスタッフに手厚く—厚労省
一般医療機関における新型コロナ対応のための「空床」確保等も公費で補助—厚労省
新型コロナの「慰労金」、医療従事者だけでなく、受付・会計スタッフ等にも極めて幅広く支給―厚労省
新型コロナ重点医療機関等での空床確保、1日当たりICUで30万円超、HCUで21万円超、その他病床で5万円超の補助―厚労省
2021年度予算、新型コロナ対策、病院の消費税問題解消、働き方改革支援、病院給食問題の研究支援などを―四病協
新型コロナ対策、医療提供体制確保のために3兆円弱の国費投入―2020年度第2次補正予算案
新型コロナの第2波、第3波に備え、病院経営を維持するための助成を―日病協
新型コロナへの医療確保のため、ICU病床確保で1床1日9万7000円、ECMOで1台2100万円等を上限に補助―厚労省
新型コロナ患者受け入れのための空床確保等で医療機関経営は逼迫、財政支援・補填を要請―日病・相澤会長
新型コロナ対策、病床確保や人工呼吸器・ECMO整備費等を支援する「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」創設―2020年度補正予算案
新型コロナ対策で総額108兆円超の緊急経済対策、病床や人工呼吸器・ECMOの確保、オンライン診療の臨時拡大など推進
新型コロナで診療縮小等となる医療機関等への優遇貸付拡充、病院では当初5年「1億円まで無利子」で長期運転資金を融資―厚労省・WAM
新型コロナにより事業縮小や閉鎖を余儀なくされる病院や老健施設に資金融資―福祉医療機構



【診療報酬等の臨時特例】
国配付のレムデシビルと一般流通のレムデシビル、併用した場合には後者の薬剤料を保険請求可能―厚労省
新コロナ感染症重症化防止薬「ゼビュディ点滴静注液」、評価療養として「保険診療との併用」可―厚労省
コロナ患者への外来・在宅・歯科・調剤の診療報酬臨時特例拡大の内容を詳説―厚労省
医療機関等経営を広く薄く支える報酬特例は終了し、コロナ対応する医療機関への報酬特例を拡充へ―厚労省
コロナ病床割り当てなき医療機関等、新施設基準を10月18日にまでに届け出れば10月1日に遡って点数算定可―厚労省
コロナ患者への訪問看護師による電話指導、保険外医療機関医師によるオンライン診療などの考え明確化―厚労省
看護必要度等の経過措置、今後のコロナ拡大状況を踏まえて、必要があれば拡大等の検討も―中医協総会(2)
看護必要度やリハビリ実績指数などの経過措置、コロナ対応病院で来年(2022年)3末まで延長―中医協・総会(1)
コロナ感染症の自宅・宿泊療養患者、必要があれば月2回の「特別訪問看護指示書」交付し、長期間の手厚い訪問看護可能―厚労省
医療機関や介護施設の経営を支える診療報酬・介護報酬の臨時特例、10月以降も継続せよ―四病協・老施協・日医など8団体
医療機関外来でのコロナ重症化予防薬「ロナプリーブ」投与、【救急医療管理加算1】(950点)を算定可―厚労省
介護保険施設に継続入所せざるを得ないコロナ患者、医療提供に当たり【救急医療管理加算1】(950点)の算定可―厚労省
コロナ感染した妊産婦、ハイリスク妊娠管理加算・ハイリスク分娩管理加算の対象とし、算定可能日数も延伸―厚労省
中和抗体薬「ロナプリーブ」投与のための一時入院、2人目以降の往診等でも【救急医療管理加算】算定可―厚労省
入院待機施設や宿泊療養施設へ医療従事者派遣した場合、派遣元医療機関は診療報酬臨時特例の対象に―厚労省
コロナ中等症患者の診療負担増踏まえ診療報酬特例を拡大、救急医療管理加算の4倍・6倍算定認める―中医協総会
宿泊・自宅療養中のコロナ患者へのオンライン診療等、【二類感染症患者入院診療加算】(250点)の算定認める―コロナ―厚労省
自宅・宿泊療養中のコロナ患者、「特別訪問看護指示書」交付し頻回・長時間の訪問看護提供も可能―厚労省
コロナ治療薬レムデシビル製剤を保険適用、ただし流通までは国による配分を継続し、流通後の在庫は回収―厚労省
宿泊・自宅療養中のコロナ患者への訪問看護、【長時間訪問看護加算】(5200円)などの特例算定可能に―厚労省
宿泊・自宅療養中のコロナ患者が状態悪化して往診等した場合にも、【救急医療管理加算1】(950点)の算定認める―厚労省
今年(2021年)9月までの臨時措置である【感染対策実施加算】、コロナ対応のため10月以降も継続せよ―四病協
ICU届出やHBOC患者の乳房・卵巣等切除で必要な研修、コロナ禍ではオンデマンド形式でも可―厚労省
コロナ回復患者の後方病院への転院を支援するための診療報酬特例や補助金等の内容を再整理―厚労省
小入管算定病棟でコロナ患者受けた場合、オンライン指導管理とオンライン在宅療養指導の関係など整理―厚労省
コロナ回復患者を個室で受け入れた場合、【二類感染症患者入院診療加算】の3倍等に加え【個室加算】(1日300点)を併算定可―厚労省
初・再診から直ちに入院した場合、【医科外来等感染症対策実施加算】と【入院感染症対策実施加算】を併算定可―厚労省
介護施設入所者がコロナ感染で継続入所する場合、配置医等の往診で【緊急往診加算】や【院内トリアージ実施料】算定可―厚労省
看護必要度経過措置再延長など活用するための「診療実績報告」、4月分は本日(4月30日)までに報告を―厚労省
緊急事態宣言下では「日本国内すべての医療機関、薬局、訪問看護ステーション」が診療報酬臨時特例の対象―厚労省
コロナ対応の診療報酬臨時特例を柔軟化、宿泊療養患者等への往診、簡易報告によるICU点数算定など―厚労省
蔓延防止等重点措置の対象となる都道府県、全医療機関等で診療報酬臨時特例―厚労省
回リハ病棟の体制強化加算1、リハ研修要件を満たせない場合「施設基準の辞退」は不要だが、算定は不可―厚労省
コロナ感染症等の防止策とる調剤薬局向けの特例的【感染症対策実施加算】、事務連絡を一部訂正―厚労省
看護必要度など「2020年度改定の経過措置」、2021年9月まで再延長―厚労省
看護必要度等の経過措置再延長、1年間の診療実績要件の特例措置、要件として「診療実績の詳細報告」―厚労省
新型コロナワクチン接種を行う医療機関なども、診療報酬臨時特例の対象―厚労省
再延長される経過措置、看護必要度・回リハ病棟のリハ実績指数・地ケア病棟の実績・機能強化型訪看STの看護師割合など―厚労省
コロナ重症者対応でHCU入院料算定が劇増、手術・検査は大幅減、オンライン診療料は10倍増―中医協総会(3)
2020年4月以降、看護必要度などクリアできない病院が出ているが、コロナ感染症の影響か、2020年度改定の影響か―中医協総会(2)
急性期一般の看護必要度などの経過措置を再延長、DPC機能評価係数IIは据え置き―中医協総会(1)
コロナ感染症患者を精神療養病棟に入院させた場合、「精神病棟入院基本料の特別入院基本料」を算定―厚労省
血液浄化が必要なコロナ重症患者、上限を超えたICU点数等の算定可能、自宅・宿泊療養患者への訪問診療・看護の取り扱いを明確化―厚労省
コロナ感染症と闘う医療機関の経営を下支えする診療報酬特例を4月から広く実施―厚労省
回リハ病棟で「コロナ感染症からの回復患者」受け入れ進むが、個別ケースごとの対応協議が必要―日病協
コロナ回復患者を受け入れた介護保険施設で【退院前連携加算】(500単位)を30日まで算定可能とする特例―厚労省
ゼローダ錠の乳がん患者への投与などDPCでも出来高、難病患者への11注射薬を自宅で利用可能に―中医協総会(3)
後方病院でのコロナ患者への【救急医療管理加算】算定、一般病床での評価の流用にとどまる—中医協総会
新型コロナ回復患者を受け入れる後方病院、【救急医療管理加算1】と【二類感染症患者入院診療加算】の3倍相当を併算定可—厚労省
認定看護師教育課程の制度改正、新型コロナ対応などで医療現場の疑問に回答—疑義解釈48【2020年度診療報酬改定】
療養病床で新型コロナ患者受け入れた場合、一般病棟の【特別入院基本料】算定可能—厚労省
新型コロナへの各種「診療報酬臨時特例」について、医療現場の疑問に回答—厚労省
医療機関経営を極めて広範に下支えする診療報酬上の臨時措置を2021年4月から実施―中医協総会(1)
6歳未満の外来診療で100-12点、コロナ回復患者受け入れ病棟で750点の上乗せ請求を認める―厚労省
「6歳未満の外来診療」「コロナ回復患者を受け入れる病棟」で診療報酬の特例上乗せ―中医協・総会
新型コロナ総合経済対策、小児科・回復患者の転院支援を診療報酬で評価―総合経済対策
新型コロナ患者に対応する「一般病棟以外の病棟」にも何らかの支援を―日慢協・武久会長
新型コロナの新規感染者を減らし、回復後患者の転院を促さなければ、一般医療制限もありうる―日病・相澤会長
「診療・検査医療機関」への指定で、【休日加算】【深夜加算】を算定しやすくなる—厚労省
急性期病棟の重症患者割合、回復期リハのリハ実績、地ケアの診療実績、経過措置を2021年3月まで延長―厚労省
DPC病棟や療養病棟等の入院院患者への新型コロナ検査、検査費用の書面レセプトは「提出しても可」へ変更―厚労省
新型コロナの中等症II患者(呼吸不全管理が必要)、救急医療管理加算1の5倍点数を算定可能—厚労省
呼吸不全のある新型コロナ「中等症II」を受け入れた一般病棟、救急医療管理加算の5倍+αを上乗せ—中医協総会
「看護必要度の基準値」見直しなど、経過措置を来年(2021年)3月末まで延長する予定―厚労省
新型コロナは日本全国のすべての医療機関に影響、診療報酬の算定・届け出に係る柔軟措置を充実・拡大―厚労省
新型コロナ禍で、「看護必要度の経過措置延長」「診療報酬の柔軟措置の拡大」を一律に行うべきか―中医協総会(1)
標準的算定日数を超える疾患別リハ、新型コロナ対応でのリハ中断でも、状態改善が見込める場合に限定—厚労省
新型コロナが医療現場・医療機関経営に及ぼす影響踏まえ、診療報酬と絡めて議論すべきか—中医協総会(2)
新型コロナ対応で医療現場は忙殺、9月で切れる2020年度診療報酬の経過措置を「延長」してほしい—日病協
感染症指定医療機関に「感染症専門医の配置」を義務付け、診療報酬で評価せよ—日本感染症学会
DPC病棟で新型コロナの中等症・重症患者を受け入れた場合でも、点数を通常の2倍・3倍に設定—厚労省
一般病棟入院基本料を臨時的に2倍に引き上げ、病院経営の安定化支援を―日病・相澤会長
医療機関が「電話等による訪問看護・指導」を行った場合、【訪問看護・指導体制充実加算】のみを算定―厚労省
新型コロナで病院経営は逼迫、基本診療料の充実や概算請求等で下支えを―日病協
新型コロナ対策、電話や情報通信機器を用いた診療でも時間外加算や乳幼児加算等の算定可能―厚労省
ICUの早期栄養介入管理加算、在宅自己導尿の特殊カテーテル加算でQ&A提示―疑義解釈15【2020年度診療報酬改定】
6月5日までの申請あれば、「5月分の診療報酬」を一部前払い可能に―厚労省
新型コロナ対応、診療報酬特例は継続し、公費(補正予算)と2本立てで医療機関を支援―中医協総会
新型コロナの重症患者・中等症患者受け入れる医療機関では、診療報酬を「3倍」に引き上げ―厚労省
新型コロナ重症者受け入れるICU等で入院料を3倍+αに、中等症受け入れる一般病棟等で救急医療管理加算の3倍+αを上乗せ―中医協総会
DPC病院等は通常レセプトと別に、「新型コロナ検査費用のみのレセプト」を書面で提出―厚労省
診療報酬施設基準届け出の特別ルール、施設基準の遡及受理認めて診療報酬算定を1か月前倒し―厚労省
レムデシビル、アビガンの新型コロナ治療における「保険診療との併用」を確認―厚労省
新型コロナ治療薬のレムデシビルは無償提供、評価療養として「保険診療との併用」認める―中医協総会
新型コロナ感染防止のための電話や情報通信機器を用いた診療、医療現場の疑問に厚労省が回答
新型コロナで医療施設等が逼迫する場合の「臨時の医療施設」、入院では【結核病棟入院基本料】を算定―厚労省
歯科でも新型コロナ感染防止のために電話等初診を臨時特例的に認める―厚労省
新型コロナ感染防止策とる訪問看護、訪看ステーションで特別管理加算、医療機関で在宅移行管理加算を算定可―厚労省
新規開設で特別入院基本料を算定する間でも、新型コロナ患者受け入れ体制を整えれば、簡易報告で【特定集中治療室管理料】等の算定可―厚労省
新型コロナ重症者受け入れた場合、救命救急入院料や特定集中治療室管理料を2倍+αに―中医協・総会
新型コロナ重症者対応、臨時に「ICU点数増」「ICU以外での特定集中治療室管理料等算定」など認めよ―集中治療医学会・救急医学会・日病
新型コロナ感染・疑い患者への外来診療を評価する【院内トリアージ実施料】、再来患者でも算定可―厚労省
新型コロナ対策、臨時特例的に電話等での初診を認め、214点に設定―厚労省
新型コロナ疑い患者の外来診療で【院内トリアージ実施料】、新型コロナ感染患者の入院医療で【救急医療管理加算】等の算定認める―中医協総会
医療機関スタッフが新型コロナ感染等で出勤できず、一時的に施設基準を満たせずとも、変更届を行わず従前の診療報酬を算定して良い―厚労省
新型コロナ感染防ぐため、在宅自己注射する患者等への「電話等での指導や衛生材料等支給」認める―厚労省
新型コロナ対応、緊急開設医療機関で「届け出月からの基本診療料算定」、大病院で「電話での外来診療料算定」可能―厚労省
新型コロナ感染対策のための電話等による診療や薬剤処方、【電話等再診料】や【処方箋料】を算定―厚労省
基礎疾患持つ患者の新型コロナ感染避けるため、電話等による診療・処方、処方箋のFAX送信ルール明確化―厚労省
新型コロナウイルス患者等の受け入れ等で診療報酬の施設基準等満たさずとも、当面は変更届け出等は不要―厚労省
新型コロナウイルス関連での外出自粛患者への診療、往診料や訪問診療料の算定可能―厚生労働省



●オンライン診療の臨時拡大
電話・オンライン診療のコロナ特例、実施件数は横ばいから微減で適正実施が進む―オンライン診療指針見直し検討会(2)
副作用の恐れありオンライン初診でハイリスク医薬品処方を禁ずるが、訪問看護師等の支援あれば緊急処方可―厚労省
電話・オンライン診療の件数横ばい、不適切処方を繰り返す医療機関と新規医療機関が混在—オンライン診療指針見直し検討会(2)
「オンライン初診」の前提となる医学的情報把握、「医師の裁量」認めるべきでは―オンライン診療指針見直し検討会(1)
電話・オンライン診療、不適切事例は一部あるが減少傾向、臨時特例措置を当面「継続」―オンライン診療指針見直し検討会
オンライン診療で「他県患者の新型コロナ陽性」を確認した場合、当該他県の感染者としてカウントを―厚労省
完全初診でも、予防接種や健診で患者情報を把握できればオンライン初診を認めて良いか―オンライン診療指針見直し検討会
新型コロナ状況を踏まえ、電話・オンライン診療の臨時特例措置を当面「継続」―オンライン診療指針見直し検討会(2)
完全初診患者への電話等診療、「ハイリスク薬の投与禁止」「処方日数7日まで」等のルールを遵守せよ―厚労省
「電話での湿疹治療」や「発熱患者に対面受診勧奨をしない」など、電話・オンライン診療の拡大に課題も浮上―オンライン診療指針見直し検討会
オンライン等による診療、「馴染む疾患」と「馴染まない疾患」があること、限界があることを踏まえた推進を
新型コロナ感染防止のため、臨時・特例的に「初診からのオンライン診療」認める―オンライン診療指針見直し検討会
新型コロナ感染防止のための電話等用いた診療、「情報通信機器を用いる医学管理料」算定の考え明確化―厚労省
新型コロナ対策の臨時特例的なオンライン診療の拡大、診療報酬上も「柔軟な対応」を認める―厚労省
新型コロナ感染避けるため、慢性疾患患者の「予測される症状変化に対する医薬品」処方を電話等で可能に―厚労省
新型コロナ感染防止のため、「オンライン診療・医薬品処方が可能な範囲」を特例的・臨時的に拡大―オンライン診療指針見直し検討会



●2022年度改定などに向けた議論
高齢化・コロナ感染症で在宅医療ニーズは増大、量と質のバランスをとり在宅医療提供を推進―中医協総会(2)
コロナ禍の医療現場負担考え小幅改定とすべきか、2025年度の地域医療構想実現に向け大胆な改定とすべきか―中医協総会(1)
「平時の診療報酬」と「感染症蔓延時などの有事の診療報酬」を切り分けるべきではないか―社保審・医療部会
感染症対応とる医療機関を広範に支援する【感染対策実施加算】を恒久化すべきか―中医協総会(1)
大病院の地ケアでpost acute受入特化は是正されているか、回リハ病棟で効果的リハ提供進む―入院医療分科会(3)
看護必要度II病院で重症患者割合が増、コロナ対応病院よりも「未対応」病院で重症患者割合増が顕著―入院医療分科会(1)
2022年度診療報酬改定に向け、2021年6月・20年6月・19年6月の損益状況調査し「最新動向」把握―中医協総会(1)
2022年度診療報酬改定に向け、急性期入院等における前回改定の効果やコロナ対応状況など詳しく調査—入院医療分科会
2022年度診療報酬改定論議、コロナ感染症の影響など見据え7・8月に論点整理―中医協総会(1)
2022年度診療報酬改定に向け医療経済実態調査の内容決定、「単月調査」実施するかは5月までに決める―中医協総会(1)
2020年度診療報酬改定の影響見るため、医療機関等の経営状況をどう調査すればよいか—中医協・調査小委
オンライン初診解禁を踏まえた【オンライン診療料】等見直し、中医協でエビデンスベースの議論を―中医協総会
2022年度の次期診療報酬改定に向けて「入院医療」調査内容を決定、DPCデータも積極活用—中医協総会
2022年度診療報酬改定に向け、新型コロナの影響も踏まえた「入院医療」の調査内容固まる—入院医療分科会
「2020年度診療報酬改定の影響」と「新型コロナの影響」との切り分けを睨んだ入院医療の調査方針固める—中医協総会
2020年度の次期診療報酬改定に向け、看護必要度の状況など調査、新型コロナの影響をどう切り分けるか―入院医療分科会
2020年度診療報酬改定の影響調査、新型コロナの影響も踏まえて慎重実施・分析を―中医協総会(2)



●検査の保険適用関係
急性リンパ性白血病、前立腺がんの診断を補助する新検査方法を11月から保険適用―厚労省
新型コロナの抗原検査、新たな検査手法を保険適用―厚労省
医療用のコロナ抗原検査キット、保険薬局での販売を認める―厚労省
新型コロナの抗原検査、新手法3製品を保険適用―厚労省
新型コロナの抗原検査、コロナ・インフルの抗原同時検査について、新手法の保険適用がさらに進む―厚労省
コロナ患者等のサイトカインストーム発生を予測する「インターロイキン-6」検査、検査手法を拡大―厚労省
新型コロナのPCR検査、新手法の保険適用がさらに進む―厚労省
新型コロナのPCR検査、新手法の保険適用がさらに進む―厚労省
新型コロナのPCR検査、新手法の保険適用進む―厚労省
新型コロナの抗原検査、新型コロナ・季節性インフルの抗原同時検査で新手法を保険適用―厚労省
アトピーの重症度評価を行う「TARC」検査、コロナ患者の「重症化リスク」鑑別補助にも使用可―厚労省
新型コロナの抗原検査、新たな手法を保険適用―厚労省
新型コロナのPCR検査、新手法の保険適用が進む―厚労省
新型コロナのPCR検査について新手法を保険適用―厚労省
新型コロナの抗原検査1製品、PCR検査2製品を新たに保険適用―厚労省
新型コロナの抗原検査について、2つの新検査手法を保険適用―厚労省
新型コロナと季節性インフルの抗原を、鑑別かつ迅速に同時鑑別できる検査法を保険適用―厚労省
新型コロナのPCR検査・コロナとインフルの同時鑑別検査について、新検査手法を保険適用―厚労省
新型コロナの抗原検査について、新たな検査手法の保険適用続く―厚労省
新型コロナの抗原検査、コロナとインフルエンザの同時鑑別する検査の新手法を保険適用―厚労省
コロナ回復患者の退院基準見直し踏まえ、コロナウイルス検出検査を退院判断目的で行う場合の留意事項改正―厚労省
新型コロナウイルスの「抗原検査」、新たな検査手法を保険適用―厚労省
新型コロナの「PCR検査」、コロナ・季節性インフルの同時鑑別検査、新たな検査手法を保険適用―厚労省
新型コロナの「PCR検査」「抗原検査」、季節性インフルの抗原検査、新たな検査手法を保険適用―厚労省
新型コロナの「抗原検査」、新型コロナと季節性インフルの「鑑別検査」、新たな検査手法を保険適用―厚労省
新型コロナの「抗原検査」、新たな検査手法をさらに保険適用―厚労省
コロナ患者の「重症化リスク」鑑別補助する新検査「インターフェロン-λ3(IFN-λ3)」を保険適用—厚労省
B型インフルエンザウイルスのRNA検出を行う新検査手法を保険適用—厚労省
新型コロナ患者の「重症化リスク」判定補助する検査を保険適用、新たな悪性リンパ腫治療薬の保険適用検討進む—中医協・総会
新型コロナの抗原検査、新たな検査手法のさらなる保険適用続く―厚労省
新型コロナの抗原検査、新たな検査手法の保険適用続く―厚労省
医療機関や高齢者施設、検体プール検査・抗原定性検査などで幅広くスタッフや入所者に新型コロナ検査を—厚労省
新型コロナの抗原定性検査、有症状者には「発症初日から実施し、確定診断を得る」ことが可能に—厚労省
新型コロナの抗原検査、新たな検査手法を保険適用―厚労省
新型コロナのPCR検査(核酸検査)、新たな検査手法の保険適用続く―厚労省
新型コロナのPCR検査(核酸検査)と抗原検査、新たな検査手法を保険適用―厚労省
新たなインフル検査を保険適用、新型コロナ抗原検査と組み合わせ「新型コロナとインフルとの同時鑑別」が可能―厚労省
新型コロナとインフルとを同時に鑑別できる新検査手法の保険適用も続く―厚労省
新型コロナと季節性インフルとを、唾液を用いて迅速に同時鑑別できる検査法を保険適用―厚労省
唾液を検体に、新型コロナとインフルエンザを迅速鑑別できる検査方法を保険適用―中医協総会(1)
新型コロナのPCR検査(核酸検査)、新たな検査手法の保険適用進む―厚労省
新型コロナのPCR検査(核酸検査)、新たな検査手法を続々と保険適用―厚労省
新型コロナのPCR検査(核酸検査)、新たな検査手法をさらに迅速に保険適用―厚労省
新型コロナのPCR検査(核酸検査)、新たな検査手法の迅速な保険適用続く―厚労省
新型コロナのPCR検査(核酸検査)、新たな検査手法の保険適用を明確化―厚労省
新型コロナのPCR検査(核酸検査)と抗原検査、新たな検査手法を保険適用―厚労省
新型コロナのPCR検査の検体は「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)病原体検査の指針」に沿う―厚労省
鼻腔ぬぐい液を検体とする新型コロナ検査が可能に、「抗原定性検査」によるインフルとの鑑別に期待―厚労省
新型コロナのPCR検査、一定の精度を確認した最新検査手法を保険適用―厚労省
新型コロナのPCR検査、最新検査手法の保険適用続く―厚労省
新型コロナのPCR検査(核酸検査)、新たな検査手法の保険適用続く―厚労省
新型コロナのPCR検査、最新検査手法の保険適用続く―厚労省
新型コロナのPCR検査新手法を保険適用、ただし10月以降は取り扱いを見直し―厚労省
新型コロナのPCR検査(核酸検査)、最新検査手法の保険適用進む―厚労省
新型コロナのPCR検査(核酸検査)、検査手法の明確化続く―厚労省
新型コロナのPCR検査(核酸検査)、検査手法をさらに明確化―厚労省
新型コロナ抗原を15分で検出できる、新抗原検査手法を保険適用―厚労省
新型コロナのPCR検査(核酸検査)、検査手法をさらに明確化―厚労省
新型コロナと他疾患(季節性インフルエンザなど)とを同時鑑別できる新検査法を保険適用―厚労省
「医師の判断で無症状者にもPCR検査を実施可能」な旨、地域差なく認識せよ—日病・相澤会長
新型コロナのPCR・抗原定量検査、無症状者でも「唾液」を検体とすること認める―厚労省
新型コロナのPCR・抗原検査、医療現場の疑問に厚労省が回答し、その仕組みを再確認
新型コロナのPCR検査(核酸検査)、検査手法のさらなる明確化つづく―厚労省
新型コロナのPCR検査(核酸検査)、新たな検査手法を順次保険適用―厚労省
新型コロナのPCR検査(核酸検査)、検査手法をさらに明確に―厚労省
新型コロナの新「抗原定量検査」、退院可能性の判断にも使用可能―厚労省
新型コロナのPCR検査(核酸検査)と抗原検査、検査手法等の明確化進む―厚労省
新型コロナの抗原検査、発症後2-9日の患者では「陰性の確定診断」可能―厚労省
検査料が包括される入院・入院外等でも「新型コロナの検査料・判断料」は出来高請求可能に―厚労省
新型コロナのPCR検査(核酸検査)、検査手法等の明確化進む―厚労省
新型コロナのPCR検査(核酸検査)、さらに検査手法の明確化―厚労省
新型コロナの抗原検査、検査キットの充実等踏まえて「全国の医療機関等」で実施可能に―厚労省
新型コロナのPCR検査、検体は国立感染症研究所のマニュアルを参照―厚労省
新型コロナのPCR検査、発症から9日以内であれば「唾液」を検体としてよい―厚労省
新型コロナのPCR検査(核酸検査)、検査手法の明確化がさらに進む―厚労省
新型コロナのPCR検査等、特例的に「DPC等でも出来高算定」可能に―厚労省
新型コロナ検査(PCR検査)に関し、検査手法をさらに明確化―厚労省
新型コロナの抗原検査キット、優先配付する医療機関等を明確化―厚労省
新型コロナのPCR検査、医師の判断で「無症状者」にも保険診療の中で実施可能―厚労省
新型コロナ検査(PCR検査)に関し、検査手法の明確化つづく―厚労省
新型コロナ「抗原検査」を保険適用、まず抗原検査行い、陰性患者にPCR検査を―中医協総会(1)
新型コロナ検査の保険適用に関し、検査手法をさらに明確化―厚労省
「術前等にPCR検査をしなければ治療完遂できない」と医師が判断すれば、無症候患者へも保険診療としてPCR検査実施可―中医協総会
新型コロナ院内感染防止のため、無症候患者への手術や検査等前のPCR検査を認めよ―内科学会・感染症学会
新型コロナ検査の保険適用に関し、新たな検査機器を4月20日から保険適用―厚労省
新型コロナ対応、全都道府県で重点医療機関の早急な設置、術前等に必要なPCR検査等を行える体制の確保を―新型コロナ専門家会議
新型コロナ核酸検査、全身麻酔・局所麻酔管理下の外科手術症例に保険適用を拡大せよ―日本外科学会
新型コロナ検査の保険適用に関し、新たな全自動検査機器を4月7日から保険適用―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、検査キット等の考えを2020年度改定の中で明確化―厚労省
医療従事者の新型コロナ感染、必要性を認めた場合には積極的に検査実施を―厚労省
新型コロナウイルスを迅速に検出する機器、国立国際医療研究センター病院など16施設に配置―経産省
新型コロナ検査の保険適用に関し、体外診断用医薬品や検査キット等の考えをさらに明確化―厚労省
新型コロナウイルス検査の保険適用踏まえ、検査キット等の考えをさらに明確化―厚労省
新型コロナウイルス検査の保険適用を踏まえ、検査キット等を明確化―厚労省
新型コロナウイルス検査の保険適用を踏まえ、診療報酬の疑義解釈を提示―厚労省
新型コロナウイルス検出のためのPCR検査、3月6日から保険適用―厚労省
新型コロナ対策、まずPCR検査の拡充を進めるべきではないか―日病・相澤会長



【介護報酬などの臨時特例関係】
コロナ感染拡大防止経費の補助、訪問看護は1万円、特養・老健・介護医療院は規模に応じて3-7万円の上限設定―厚労省
今年(2020年)4月に新型コロナが蔓延したが、死亡者数は前年同月と大差なし—厚労省
自宅療養中のコロナ感染した要介護者、特別訪問看護指示書を交付し「医療保険の訪問看護」提供も可―厚労省
高齢者施設・通所サービスでの「週1回程度の集中的コロナ検査」、報告義務を9月分でいったん解除―厚労省
高齢者施設・通所サービスにおける「週1回程度の集中的コロナ検査」、7月以降も継続を―厚労省
通所系介護サービスでも、スタッフ・利用者を対象に週1回程度のコロナ集中的検査を―厚労省
高齢者施設等でのコロナ集中的検査、特措法に基づいて強く「協力要請」を―厚労省
高齢者施設等の集中的検査を受検状況公表なども含めて推進し、「クラスター発生防止」に努めよ―厚労省
高齢者施設等でのコロナクラスター発生防止のため、できるだけ多くの施設が「集中的検査」に参画を―厚労省
介護保険の通所サービス利用者がコロナワクチン接種する場合の介護報酬特例など整理―厚労省
蔓延防止等重点措置の大阪・兵庫・宮城、大規模高齢者施設で週1回程度のコロナ検査行い、感染者早期発見を―厚労省
科学的介護の推進に向けた「LIFEデータベース」の利活用状況調査に大きな期待―社保審・介護給付費分科会
高齢者施設等での唾液検体としたコロナスクリーニング検査、注意点理解し「施設職員立ち合い」下で実施可―厚労省
要介護者がコロナ感染して自宅療養する場合、居宅介護サービス事業者は「感染防止を徹底した上でのサービス提供」を—厚労省
緊急事態宣言が延長された地域にある高齢者施設の従事者等に、集中的にコロナ検査実施を—厚労省
新型コロナ対応の「通所サービスの介護報酬特例」は21年3月で廃止、4月以降は新介護報酬で対応—厚労省
高齢者施設でのコロナ感染者、軽症で医師が入院不要と判断した場合、「ゾーニング等を徹底した入所継続」もありうる—厚労省
緊急事態宣言下でも感染防止策を徹底した介護サービス継続を、人員基準・報酬上の柔軟措置も利用可—厚労省
新型コロナから回復した要介護高齢者を受け入れる介護施設・居住系サービス、定員超過入所など認める—厚労省
介護施設や居住系サービス事業者、「新型コロナの退院基準を満たした要介護高齢者」の適切な受け入れを—厚労省
2021年度介護報酬改定、プラス改定すべきでないが、「新型コロナの臨時対応」は否定しない―財政審建議
新型コロナの影響を踏まえ、ケアマネ【特定事業所集中減算】の柔軟な取り扱いを広範に認める―厚労省
ケアマネの実務研修、「レポート+OJT」などにより、臨時特例的に「実習」を免除可―厚労省
新型コロナ感染防止策をとって「通いの場」を開催し、地域高齢者の心身の健康確保を―長寿医療研究センター
通所・短期入所サービスの新型コロナ対策を撤回し、感染対策は公費で支援すべき—認知症の人と家族の会
6・7月サービス分の介護報酬、やむを得ない場合には国保連に連絡の上、「期日後請求」も可能―厚労省
通所・短期入所、小多機・看多機、訪問介護員と看護師等の同行訪問で、介護報酬の臨時特例を明確化—厚労省
介護保険の通所・短期入所サービス、新型コロナ対応で「介護報酬の上乗せ」特例―厚労省
新型コロナの影響で高齢者の身体活動は3割減、ウォーキングや屋内での運動実施が重要―長寿医療研究センター
新型コロナ対応、訪問看護ステーションにも防護具を確保し、特例的な介護報酬の加算創設を―日看協
新型コロナ感染防止のため、高齢者施設等では直接の面会を避け「オンライン面会」を―厚労省
新型コロナ対応に係る、介護報酬・人員配置基準等の「柔軟な取り扱い」を整理―厚労省



【その他の手続きに関する柔軟措置関係】
コロナ感染症の影響踏まえ、指定難病・小児慢性特定疾患の医療費助成手続きを柔軟化してよい―厚労省
外国からの入国者へ積極なコロナ検査実施を、ワクチン優先ため条件付きで定期健診の遅れを許容―厚労省
難病患者など「公費負担医療」の受給者証、新型コロナ感染防止等のため有効期間1年延長―厚労省



【医療機関経営、医療費などの状況】
●厚労省の医療費統計等

2021年6月、医療費はコロナ流行前水準に戻ってきているが、患者数の落ち込みは続く―厚労省
2021年度に入っても患者数・医療費はコロナ流行前の水準に戻っていない―社保審・医療保険部会(1)
2020年度医療費、コロナ感染症の影響で前年度から1兆4000億円・3.2%もの減少―厚労省
初・再診や手術、麻酔、画像診断等の点数が大幅減、コロナ禍での患者減・手術減等の状況を確認―2020年社会医療統計
コロナ感染症の影響により、2020年度医療費は前年度比1兆円超の大幅減となる見込み―社保審・医療保険部会(2)
コロナ第3波の影響で、2021年1月に入り「医療費の減少度合い」に拍車かかる―厚労省
診療日数補正を行うと、2020年7-11月「医療費全体は前年同月比1-2%減」で推移―社保審・医療保険部会(2)
コロナ感染症で「がん検診の受診控え」→「大腸がん・胃がん手術症例の減少」が顕著―がん対策推進協議会(1)
10月に入り手術・麻酔等の医療費は前年同期比でプラスになったが、医療費全体では同じくマイナス2.9%にとどまる―社保審・医療保険部会(1)
5月から8月に医療費は回復してきたが9月に入ると悪化、小児科・耳鼻咽喉科の悪化が顕著―厚労省
全体で見れば、5月→6月→7月→8月と患者数・医療費は順調に回復―社保審・医療保険部会
休日補正を行うと、コロナ禍でも5月→6月→7月と患者数・医療費は増加―社保審・医療保険部会(1)
新型コロナの影響で未就学児の医療機関受診が激減、受診日数ほぼ半減—社保審・医療保険部会(1)
今年(2020年)3月、新型コロナの影響で医療費はマイナス1.2%、医科入院外で大幅減―厚労省



●病院報告
2021年7月と2019年7月の患者数を比べると、入院で7.8%減、外来で9.5%減—病院報告・2021年7月分
2021年6月と2019年6月の患者数を比べると、入院で8.0%減、外来で1.4%減—病院報告・2021年6月分
2021年5月と2019年5月の患者数を比べると、入院で7.6%減、外来で12.5%減—病院報告・2021年5月分
2021年4月と2019年4月の患者数を比べると、入院・外来とも「7%程度減少」のまま—病院報告・2021年4月分
2021年3月、外来患者が前年同期比で大幅増加したが、「前年3月にコロナの影響が出ていた」ことの反動—病院報告・2021年3月分
2021年2月、コロナ感染症「第3波」の影響で入院患者減少は進んだが、外来患者はやや改善—病院報告・2021年2月分
2021年1月、コロナ感染症「第3波」の影響で病院の外来・入院ともに患者数がさらに減少—2021年1月分
コロナ「第3波」で病院患者数は入院・外来とも大きく減少し、病床利用率の低さも目立つ―病院報告、2020年12月分
2020年11月、コロナ感染症「第3波」で病院患者数は大きく減少、とりわけ外来の減少目立つ―病院報告、2020年11月分
2020年10月、病院の患者数は戻ってきているが、依然として前年同期水準には戻らず―病院報告、2020年10月分
病院の患者数は戻ってきているが、7月から8月にかけて「回復度合い」は停滞気味―病院報告、2020年8月分
2020年7月、病院の患者数は前月に比べて入院では回復、外来ではやや悪化―病院報告、2020年7月分
2020年6月、病院の患者数は入院・外来ともに5月に比べ回復―病院報告、2020年6月分
2020年5月、病院の患者数は前年同月比で入院10.0%・外来25.2%と大幅減拡大―病院報告、2020年5月分
2020年4月、病院の患者数は前年同月比で入院7.6%減、外来19.5%減―病院報告、2020年4月分
2020年3月に介護療養の在院日数大幅短縮、新型コロナの影響が介護分野から現れている―病院報告、2020年3月分



●三病院団体
地域で明確化する紹介中心型病院、「紹介状なしでは特別料金がかかる」ことが患者に明示されるべき―全日病・猪口会長
コロナ感染症で2020年度病院経営指標は悪化、ただしコロナ患者受け入れ病院は支援金等で経常収支好転―福祉医療機構
支援金加味すると病院全体で利益率プラスだが、個別には「マイナス30%」など厳しい病院も―日病・全日病・医法協
新型コロナ第3波で再び病院経営は厳しい状況に、コロナ受入病院の4割で「冬季賞与の減額」―日病・全日病・医法協
新型コロナで病院経営は依然厳しい、地域医療守るため緊急包括支援金の円滑支給が急務―日病・全日病・医法協
6・7月に患者は戻ってきたが、前年同期比のマイナス続き、病院は4期連続の赤字―日病・全日病・医法協
6月に入り患者数は若干戻っているが、病院の医業利益率はさらに悪化し3期連続の赤字―日病・全日病・医法協(2)
新型コロナの影響で病院経営の悪化深刻、28%の病院で賞与の減額・不支給という苦渋の選択―日病・全日病・医法協(1)
病院経営はKO寸前、新型コロナ対応にとどまらず「医療の在り方」を根本的に考えるべき—日病協・相澤議長
新型コロナの影響で全国の3分の2の病院が赤字転落、東京都のコロナ患者受け入れ病院では9割が赤字―日病・全日病・医法協
新型コロナの影響、東京都所在病院にとりわけ大きなダメージ、医業利益率はマイナス30%近い―日病・全日病・医法協
新型コロナで病院収入は大幅減少、医業利益率はマイナス10%超に―日病・全日病・医法協
「地域における外来・入院患者減少」が新型コロナを契機に発現している可能性—日病・相澤会長



●全国医学部長病院長会議
大学病院、ICUを34.6%・救急を19.2%・手術を24.4%で制限、「感染拡大抑制」が最重要―医学部長病院長会議
2020年度に大学病院経営は1204億円強の医業赤字、3月に外来指標が改善するが「前年の反動」である点に留意—医学部長病院長会議
大学病院へのコロナ緊急包括支援金、全体では8割弱が入金済で、さらなる促進に期待—医学部長病院長会議
2020年4月-2021年2月大学病院は1204億円の医業赤字、コロナ対応(空床確保等)のため入院患者数は依然回復せず—医学部長病院長会議
大学病院へのコロナ緊急包括支援金、全体の入金状況は7割超だが、交付決定・入金が遅れる補助メニューも—医学部長病院長会議
今年(2021年)1月に入り、大学病院の外来・入院各指標はコロナ感染症でますます悪化—医学部長病院長会議
大学病院、「コロナ感染症第3波」の影響で11月・12月と経営状況は再び悪化—医学部長病院長会議
コロナ重症患者に対応する大学病院への緊急包括支援金、入金は全体でも45%—医学部長病院長会議
コロナ重症患者を受け入れる大学病院等に手厚い診療報酬を設定し、回復患者受け入れる後方病床確保進めよ―全国医学部長病院長会議
大学病院、9月・10月と「単月黒字」だが、累積赤字は939億円にのぼり、今後は第3波による悪化も—医学部長病院長会議
新型コロナ回復患者・軽症患者を受け入れる後方病院等の整備、退院基準の遵守を—医学部長病院長会議
大学病院、9月単月では「前年比プラス」となったが、4月からの累積赤字は967億円—医学部長病院長会議
大学病院、8月単月ではようやく黒字に回復したが、4月からの累積赤字は非常に大きい—医学部長病院長会議
新型コロナに伴う患者減・手術減で大学病院は4期連続赤字、7月になっても十分に回復せず—医学部長病院長会議
新型コロナの影響で大学病院は4・5・6月と3期連続赤字、早急な財政支援を—医学部長病院長会議(1)
新型コロナ対策で大学病院は財務的に破綻寸前、早急な財政支援を―医学部長病院長会議
新型コロナ対応のために手術延期などして「病院の収益が減少」、国で補填を―医学部長病院長会議



●全国自治体病院協議会
コロナ感染症の重点医療機関、支援金加味した2020年度の経常収支は104.5%の黒字に―全自病・小熊会長
「医師働き方改革」対応に向け情報提供開始、「診療報酬概算払い」による支援は遺憾―全自病の小熊会長と望月副会長
コロナ感染症に対応した500床以上病院、医業赤字額が「前年比10億円超」に悪化―全自病・小熊会長(1)
さらなるコロナ病床確保に努めるが「一般医療機能の逼迫」懸念、重点医療機関等は2020年度黒字の可能性も—全自病・小熊会長
新型コロナ対応で自治体病院経営は5月にさらに悪化、貢献度に応じた支援が重要―全自病・小熊会長
新型コロナ受け入れる自治体病院、平均で8000万円超、最大7億円弱の収支減―全自病・小熊会長



●全国公私病連
新型コロナで病院経営は逼迫、コロナ患者受け入れ病院の医業利益率はマイナス13.6%に―公私病連



●支払基金
2020年6月から7月にかけ医療機関の「請求点数」は減少、重症患者が戻ってきてない可能性―支払基金
2020年6月に医療機関の患者減・請求点数減は改善、「5月が底」であった可能性大―支払基金
2020年5月、医療機関の患者減・請求点数減に拍車かかる―支払基金
2020年4月、大幅患者減に単価増が追い付かず、基幹病院でも著しい減収に―支払基金
新型コロナの影響、2020年3月時点でレセプト請求件数・請求額がすでに減少著しい―支払基金



●健保連
コロナ禍で健保組合財政は黒字続くが、2022年度からは後期高齢者急増で非常に厳しくなる―健保連
今年(2021年)7月の健保組合医療費、2020年同月と比べ10.07%、2019年同月と比べ2.3%増加―健保連
今年(2021年)6月の健保組合医療費、2020年同月と比べ14.03%、2019年同月と比べ6.1%増加―健保連
今年(2021年)5月の健保組合医療費、2020年5月と比べ22.63%、2019年5月と比べ2.4%の増加―健保連
今年(2021年)4月の健保組合医療費、前年(2020年)4月と比べ21.54%、前々年(2019年)4月と比べ2.6%の増加―健保連
今年(2021年)3月の健保組合医療費8.95%の大幅増、前年同期には既にコロナの影響が出ていた点に留意を―健保連
今年(2021年)2月、コロナ第3波で健保組合医療費は大幅減となり、前年同期比でマイナス5.49%―健保連
今年(2021年)1月、コロナ第3波で健保組合医療費は再び「大きく減少」―健保連
2021年度の健保組合「8割が赤字」、新型コロナで危機到来が1年早まる―2021年度健保組合予算
2020年12月、健保組合医療費の減少はコロナ第3波の中、前年同期比3.23%にとどまる―健保連
コロナ緊急事態宣言で4分の1の患者が通院抑制するが、宣言解除で抑制割合は低下―健保連
11月、コロナ第3波で健保組合医療費は再び「前年同期比5.38%」の大幅減―健保連
コロナ禍でも、10月に入り健保組合医療費は前年同期比「3.62%増」に増加―健保連
6→7→8→9月と医療費・患者数は増加、歯科では9月に入り前年同期よりも増加へ―健保連
新型コロナによる患者減、「5月に底」を打ち6-8月にかけて回復傾向にあることを再確認―健保連
新型コロナウイルスによる健保組合医療費の動向、7月に入ると再び減少―健保連
新型コロナで激減した健保組合医療費、6月に入ると前期高齢者では前年水準に戻る―健保連
新型コロナで医療費総額は15%超減少、「待てない重症患者」は受診を続け、軽症患者は受診控えか―健保連



●GHC分析
2020年7月に外来・入院とも患者数復調続く、予定入院患者減少のトップは「胃がん」―GHC新型コロナ分析第5弾
2020年6月、外来・入院ともに「患者数復調の兆し」が見られるが、がん患者症例数はさらに減少―GHC新型コロナ分析第4弾
2020年5月、新型コロナでの患者減がさらに拡大、がんや脳梗塞・心不全患者も減少―GHC分析第3弾
4月には新型コロナで外来・入院ともに患者大激減、がん医療へも影響が拡大―GHC分析第2弾
新型コロナで、「現下の病院経営」だけでなく「将来の病院経営」にも悪影響―GHC分析
GHCが無償で「新型コロナが病院経営に及ぼす影響を可視化・分析できるレポート・ソフト」を提供
3月時点から新型コロナで外来・入院ともに患者減、白内障・ポリペク割合の高い病院で患者減目立つ―GHC分析



【その他、コロナ禍を踏まえた今後の医療提供体制改革等】
多くの救急医療機関がコロナ感染症対応を実施、救急・災害医療と感染症対策との関係を整理へ―救急・災害ワーキング
集中治療認定医を専門医と別に養成し、有事の際に集中治療に駆け付ける「予備役」として活躍を—第8次医療計画検討会
医師働き方改革に向け、勤務時間の適正管理、宿日直許可の獲得、併せて「地域連携の推進」を―全自病、小熊会長・望月副会長
新興感染症対応のため、地域で医療機関の機能分化・連携の強化を進め、国が財政的な裏付けを行うべき―日病
全国の病院で患者情報確認できる仕組み、電子カルテ標準化など「データヘルス改革」を強力に推進―健康・医療・介護情報利活用検討会
2024年度からの医療計画に向けた議論スタート、地域医療構想と医師配置、外来医療など考えるワーキングも設置—第8次医療計画検討会
骨太方針2021を閣議決定、コロナ禍でも医療制度改革など進めて財政健全化を目指す
医療制度を止めたオーバーホールは不可能、制度の原点を常に意識し外来機能改革など進める―社保審・医療部会
コロナ対策、働き方改革、標準的電子カルテ導入、オンライン資格確認等システム導入など幅広い病院経営支援を―四病協
地域ごとに「感染症対応に転用する病院・病床」「通常医療提供を続ける病院・病床」など明確化せよ―日病・相澤会長
「医療資源の散財」が課題、地域医療構想の推進、診療報酬の包括化等で「病院の集約化」進めよ―骨太方針2021・原案
新型コロナ禍でも「医療機能の分化・連携の強化」「医療のICT化」などの改革推進が急務―日病・新執行部
「医療提供体制の改革なくして診療報酬改定なし」、1日当たり定額制であるDPC見直しなど検討せよ―財政審建議
コロナ宿泊療養施設での医療提供容認、急性期病院・後方病院・自治体の3者連携を強化せよ―日慢協
地域医療構想の実現は重要だが、いったん凍結し、今はコロナ対応に専念すべき―平井鳥取県知事
コロナ感染症には「入院患者受け入れ」以外にも様々な形で「すべての病院」が貢献しており、適切な支援を―日病協
医療資源の分散を是正のため、「1入院当たり包括」診療報酬で病院の再編・統合促せ―経済財政諮問会議で有識者議員
2022年度診療報酬改定、DPC「効率性係数」の重点評価、非常勤スタッフ組み合わせの「常勤換算」拡充などを―日病
コロナ感染症第3波、大学病院勤務医の1割から2割超が「1860時間超」相当の時間外労働に従事―厚労省
コロナ感染症対応ベッドの増床は極めて難しい、課題は何か地域で「真剣な話し合い」を―日病協
コロナ感染症の急性期段階から適切な栄養・水分管理を、データ提出拡大で介護保険は大きく様変わり―日慢協・武久会長
介護報酬でも「コロナ患者の診療」評価を行い、医療機関による介護施設への感染防止策支援の充実を―日慢協・武久会長
コロナ回復患者は後方病院でも「個室で受け入れる」点など考慮を、介護施設とクリニックと連携した感染症対策を—全自病・小熊会長
医療機能の分化・強化、当初「入院」からスタートし現在は「外来」を論議、将来は「在宅」へも広げる―社保審・医療部会
救命救急センターの充実段階評価の厳格化は継続するが、コロナ感染症の影響に配慮—救急・災害医療提供体制検討会
回復期・慢性期を含めた「新型コロナへの医療提供体制の在り方」を地域ごとに議論すべき—日病・相澤会長
公立・公的病院等の再検証スケジュールは新型コロナの状況見て検討、乳がん集団検診で医師の立ち合い不要に―社保審・医療部会(2)
多くの病院で「新型コロナに対応する看護職確保」に苦慮、2割近くの看護職員は離職等を検討―日看協
医療計画に「新興感染症対策」を位置付け、地域医療構想は考え方を維持して実現に取り組む―医療計画見直し検討会
公立・公的病院の再検証スケジュール、今冬のコロナ状況見ながら改めて検討―地域医療構想ワーキング
医療計画に感染症対策位置付け、感染症予防計画と組み合わせ『漏れ』なき対応を―医療計画見直し検討会(2)
新型コロナの第3波、感染症者減らさなければ地域医療は崩壊、医療計画に「予備ベッド確保、スタッフへの教育」など記載を―日病・相澤会長(2)
中長期を見据えた地域医療構想の考え方を維持し、感染拡大時の機動的対応を医療計画で考慮してはどうか―地域医療構想ワーキング
医療計画に「新興感染症対策」を位置付け、「医療機関間連携」や「感染症以外の傷病対策」なども明確化―医療計画見直し検討会(2)
感染症はいずれ収束し、ピーク時は臨時増床可能なこと踏まえ、地域医療構想の「必要病床数」を検討―地域医療構想ワーキング
医療計画に「新興感染症対策」位置付け、感染症病床の整備目標や感染拡大時に患者を受け入れる医療機関の設定など記載を—厚科審・感染症部会
新型コロナ対策に注力する中、公立病院等の再検証について「期限を切る」べきでない―国と地方の協議の場
医療機能の分化・連携の強化が、新興・再興感染症対策においても極めて重要—地域医療構想ワーキング
公立病院の新たな改革プラン策定は延期、ただし現行プラン進捗状況を2020年度中に点検・評価せよ―総務省
新興・再興感染症対策を医療計画・地域医療構想の中でどう勘案していくべきか―医療計画見直し検討会
医療機能の集約化・役割分担・連携を進め、新型コロナ対策への寄与度に応じた財政支援を―有識者研究会
新型コロナでオンライン診療推進・受療行動変容が生じ、「外来医療の在り方」も変化する可能性―日病協
公立病院等の再編・統合等に向けた再検証、感染症対策も踏まえてスケジュール等の再整理を行う—厚労省
新型コロナを契機に、地域医療構想の実現・医師偏在の解消・医師等の働き方改革を加速化せよ―社保審・医療部会
公立・公的病院等の再編・統合に向けた再検証、新型コロナ受け事実上の期限延長―厚労省



【人口動態など】
新型コロナで2020年の妊娠届出数は前年比4.8%減、兵庫県は21年1月に前年同期比28.7%の大幅減—厚労省
新型コロナによる妊娠届出数の減少が8月以降も続く、少子化に拍車かかること必至—厚労省
新型コロナで妊娠の届け出が激減(5月は17%減)、少子化に拍車の恐れ—厚労省
衛生面の向上、医療提供体制の確保等で、新型コロナ流行の中でも死亡数は2.3%も減少―厚労省
今年(2020年)4月に新型コロナが蔓延したが、死亡者数は前年同月と大差なし—厚労省