ファイザー社・モデルナ社のコロナワクチン、接種間隔を「5か月以上」から「3か月以上」に短縮—厚労省
2022.10.21.（金）
ファイザー社とモデルナ社の新型コロナウイルスワクチンの接種間隔について、これまでの「前回接種から少なくとも5か月以上の間をあける」とされていたところ、専門家の判断を踏まえて「前回接種から3か月以上の間をあける」旨に改める—。
厚生労働省は10月19日に通知「コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン（SARS－CoV－2）に係る『使用上の注意』の改訂について」を発出し、こうした点を明確にしました（PMDA（医薬品医療機器総合機構）のサイトはこちら）。
専門家の判断を踏まえて接種間隔を短縮
新型コロナウイルスの第7波は落ち着きを見せていますが、今冬には第8波が到来する可能性、さらに「コロナ感染症と季節性インフルエンザの同時流行が生じる」可能性も指摘されています（関連記事はこちら）。こうした中では、依然として「感染防止策の徹底」と「医療提供体制の確保」が重要テーマであることに変わりはありません。
前者の「感染防止」については、▼手洗いの徹底やマスク着用などの衛生面向上▼いわゆる3密（密接、密集、密着）の回避―といった基本的な感染防止策を徹底するほか、「ワクチン」接種が進められています。
新型コロナワクチンについては、時間の経過とともに免疫が低下してくことがわかっており、これまで「前回のワクチン接種から少なくとも5か月以上の間をあけて追加的な接種を行う」旨の規定が設けられていました。
この点、薬事・食品衛生審議会の議論結果を踏まえ、次のように「次回ワクチン接種までの間隔を『5か月以上』から『3か月以上』に短縮する」こととなりました。
◆コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン（SARS－CoV－2）（販売名：コミナティRTU筋注（2価：起源株／オミクロン株BA.1）、コミナティRTU筋注（2価：起源株／オミクロン株BA.4－5）、スパイクバックス筋注（2価：起源株／オミクロン 株BA.1））
▽【接種時期】に関して、これまで「通常、前回のSARS－CoV－2ワクチンの接種から少なくとも5か月経過した後に接種できる」とされていたところを、「通常、前回のSARS－CoV－2ワクチンの接種から少なくとも3か月経過した後に接種できる」と改める
◆コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン（SARS－CoV－2）（販売名：コミナティ筋注（1価：起源株））
▽追加免疫（3回目、4回目接種）の【接種対象者】について、これまで単に「12歳以上の者」とされていたところを、「過去に初回免疫または追加免疫としてSARS－CoV－2ワクチンの接種歴のある12歳以上の者」と改める
▽追加免疫の【接種時期】に関して、これまで「本剤2回目接種から少なくとも5か月経過した後に3回目接種を行える」とされていたところを、「前回のSARS－CoV－2ワクチン接種から少なくとも3か月経過した後に3回目接種を行える」と改める
▽追加免疫の【接種時期】に関して、これまで「4回目接種についてはベネフィットとリスクを考慮した上で、高齢者等において本剤3回目接種から少なくとも5か月経過した後に接種を判断できる」とされていた規定を削除する
▽ほか文言整理あり
◆コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン（SARS－CoV－2）（販売名：スパイクバックス筋注（1価：起源株））
▽追加免疫（3回目、4回目接種）の【接種対象者】について、これまで単に「18歳以上の者」とされていたところを、「過去に初回免疫または追加免疫としてSARS－CoV－2ワクチンの接種歴のある18歳以上の者」と改める
▽追加免疫の【接種時期】に関して、これまで「本剤2回目接種から少なくとも5か月経過した後に3回目接種を行える」とされていたところを、「前回のSARS－CoV－2ワクチン接種から少なくとも3か月経過した後に3回目接種を行える」と改める
▽追加免疫の【接種時期】に関して、これまで「4回目接種についてはベネフィットとリスクを考慮した上で、高齢者等において本剤3回目接種から少なくとも5か月経過した後に接種を判断できる」とされていた規定を削除する
▽ほか文言整理あり
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【医療法等の柔軟措置など医療提供体制確保関係】
コロナ重症化防止薬のロナプリーブとゼビュディ、外来等投与の場合は「緊急対応可能なように他医療機関との連携」確保を—厚労省
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高齢者施設や臨時医療施設等へ看護師派遣する際の「補助上限1.5倍」特例（1時間8280円）、期限を本年（2022年）末まで延長—厚労省
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透析患者がコロナ感染した場合に備え、治療薬の確保や透析治療を行えるコロナ病床の確保などに努めよ—厚労省
ワクチン接種の推進、治療薬の開発支援・確保、検査体制の充実による「早期診断→早期治療」—コロナ対策本部（2）
コロナ患者受け入れ病床確保（コロナ病床稼働率の8割確保）などに向け、「病床確保料の見直し」等方針示す—コロナ対策本部（1）
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新興感染症等に備え「都道府県と医療機関が病床確保など、医療提供に関する協定」を締結—コロナ対策本部
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感染症蔓延や災害時などに、緊急に治療薬などを薬事承認する仕組みを創設―厚労省
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症状が少し落ち着いたコロナ患者、コロナ疑い救急患者を受ける病床への補助、対象期間・申請期限を延長―厚労省
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厚労省から都道府県への「入院待機施設等で用いる酸素濃縮装置」無償貸与、2022年度も継続―厚労省
コロナ感染高齢者、栄養・水分補給含めた総合的管理に慣れた回復期・慢性期病院への早期転院を―日慢協・武久会長
症状が少し落ち着いたコロナ患者、コロナ疑い救急患者を受ける病床への補助、申請期限を3月24日まで延長―厚労省
医師の診断なく自主的に自宅等療養するコロナ患者、自治体判断で「療養証明書」出すことも可―厚労省
介護施設等でのコロナ集中的検査、「濃厚接触者の待機期間短縮」のための検査への位置付けも可能に―厚労省
医療従事者である濃厚接触者、「5日目のPCR・抗原定量検査での陰性確認」でも待機解除可―厚労省
症状がやや落ち着いたコロナ患者、コロナ疑いの救急患者を受け入れる医療機関に新たな病床確保補助―厚労省
新たなコロナ治療薬パキロビッド、併用禁忌薬など多く2月27日までは対象医療機関等を限定した試験運用―厚労省
オミクロン株が猛威を振るう中、最新知見を踏まえて濃厚接触者・無症状者の自宅等待機期間を短縮する―厚労省
外来・在宅患者へのコロナ治療薬「レムデシビル」投与、救急医療管理加算の3倍・4倍・5倍点数算定が可能―厚労省
紹介受診重点医療機関や電子処方箋、国民に仕組みやメリットを十分に説明せよ―社保審・医療部会
コロナ禍でも「定数超過入院でも入院料減額しない」等の特例措置活用し、一般救急搬送患者の積極受け入れを―厚労省
コロナ濃厚接触者が症状呈した場合など「検査せずに臨床症状のみで診断する」ことも可―厚労省
病床確保料が補助される即応病床等、「コロナ以外の救急患者」の短期間受け入れなども可能―厚労省
オミクロン株急拡大踏まえ、病床確保、医療従事者の確保、診療縮小を想定した備えなど急げ―厚労省
オミクロン株感染者の「濃厚接触者」である医療従事者、無症状・毎日陰性などで医療業務への従事可―厚労省
オミクロン株の急拡大を踏まえ、地域の医療提供体制を再確認し、必要な手当てを行ってほしい―厚労省
コロナ感染した医師、要件満たせば自宅・宿泊施設からのオンライン診療・電話診療実施が可能―厚労省
コロナワクチン接種完了者、オミクロン株感染でも従来株と同じく「発症等から10日」での退院可能―厚労省
オミクロン株の急拡大時には、訪問診療体制の整備などを条件に「自宅療養」等も可能とする―厚労省
2022年1月から、コロナ病床確保補助で「補助金の一部をコロナ対応スタッフの処遇改善」に充てること義務化―厚労省
「コロナ患者受け入れ状況が県平均よりも3割下回る」場合の病床確保料減額など、詳細を解説―厚労省
医療従事者を「コロナ重症者対応研修」に派遣する場合、医師は1人1時間7570円、看護師等は2760円の補助―厚労省
2022年2－9月、看護職等の賃金引上げの補助を実施、10月以降は診療報酬対応も視野に入れ検討—2021年度補正予算案
コロナ病床確保の補助、一部は医療従事者の処遇改善に充て、コロナ患者対応に積極でない病院では3割減額―厚労省
2022年2月からコロナ対応病院勤務の看護職員給与を1％、介護職員の給与を3％引き上げる策を打つ―政府経済対策
コロナ患者受け入れ病床数・実際の患者受け入れ状況などを病院ごとに毎月公表―厚労省
国立病院・JCHO病院、コロナ第5波よりもコロナ病床を2割以上増加させよ―後藤厚労相
コロナ入院患者受け入れが困難な病院・有床診でも、入院医療機関と連携して重症化防止薬ロナプリーブの投与可―厚労省
自宅療養するコロナ感染患者、都道府県から市町村に個人情報提供して生活支援サービス提供を―厚労省
コロナ感染の拡大地域ではすぐさま、それ以外でも速やかに、「臨時の医療施設」設置に向けた調整を―厚労省
都内のすべての医療機関、コロナ感染症患者受け入れや人材派遣などに協力を―厚労省・東京都
コロナ感染妊婦、SpO2が92％以下・息苦しく声も出せない場合、すぐに救急車要請を―産科婦人科学会・産婦人科医会
「コロナ感染した妊産婦を受け入れる医療機関」を地域で設定し情報共有を―厚労省
コロナ重症患者の広域搬送について留意点を整理、回復後に搬送「元」病院へ再搬送することなど検討を―厚労省
コロナ重点医療機関に「医師以外の医療従事者」を派遣する場合の補助を、従前の3倍に引き上げ―厚労省
コロナ感染者と濃厚接触した医療従事者、「他の医療従事者による代替が困難」等の要件満たせば一般医療にも従事可―厚労省
宿泊・自宅療養中のコロナ患者への医療確保のため、宿泊施設等への医療従事者派遣補助を2倍にアップ―厚労省
新たなコロナ治療薬「ロナプリーブ」、一時的に入院して投与し、経過観察後に自宅・宿泊療養への移行も可―厚労省
コロナ感染者と濃厚接触した医療従事者、「無症状」「毎日の陰性確認」などの要件満たせばコロナ対応業務に従事可―厚労省
コロナ禍のがん検診は「住民検診」で落ち込み大、精検含め受診状況の迅速な把握を―がん検診あり方検討会（1）
都道府県からのコロナ患者受け入れ要請ある場合、即応病床では正当理由なく拒んではならない―厚労省
かかりつけ医療機関や診療・検査医療機関など、簡易な「抗原検査キット」用いコロナ感染患者の早期発見を―厚労省
医師の判断で、退院基準満たす前に入院患者を自宅・宿泊療養に移すことも可能―厚労省
医療の逼迫を改善・回避するには「コロナ感染拡大を抑える」しかない、政府はあらゆる手段を講じよ―四病協
医療提供体制が逼迫する中では、コロナ感染症患者は「変異株も含めて同じ病室での受け入れ」可―厚労省
コロナワクチン接種のために一時的に開設された診療所、医療機能情報提供制度に係る報告は不要―厚労省
医療機関等での「実習生」受け入れに際し、コロナワクチン接種・PCR検査を強制しないよう留意を―厚労省
コロナ検査を移動訪問者などによる「巡回診療」で行う場合の留意点を整理―厚労省
コロナ感染急拡大に備え、病床・宿泊施設の確保、医療人材確保、入退院調整、情報共有などの点検・確認を―厚労省
2020年の救命救急センターの評価、S：104か所、A：189か所、B：2か所に充実―厚労省
コロナ感染症の「第4波」に備え、「コロナ医療と一般医療との両立」を可能とする医療提供体制構築を―厚労省
新型コロナ回復患者の転院促進に向け、自治体で「後方病院」リスト作成し、急性期病院等と連携強化を―厚労省
地域医療確保のため、新型コロナで社会医療法人が一時的に要件満たせずとも「取り消し猶予」を―厚労省
コロナ患者等受け入れる「臨時医療施設」、医療法や費用負担などの取り扱いを整理―厚労省
感染症への医療提供体制確保のため、都道府県等が病床確保を医療機関に「強く要請」するケースも―厚労省
感染症法等を一部改正、入院勧告等や積極的疫学調査に協力しない者にはペナルティも—厚労省
新型コロナに対応するベッドを確保するため、新型コロナ以外患者の転院促進するための特例措置—厚労省
新型コロナの自宅療養患者の状態把握するため、パルスオキシメーターの積極的な活用を—厚労省
新型コロナ禍で「自身の判断で治療中断するがん患者」も、がん拠点病院は「治療継続の必要性」呼びかけよ―がん拠点病院指定検討会（2）
コロナ感染症を感染症法に位置付け、国・都道府県等の権限を強化し感染拡大防止等に努める—厚科審・感染症部会
認知症高齢者が新型コロナに罹患した場合の感染対策・ケアのマニュアルを作成—都健康長寿医療センター
年末年始にも十分な医療提供が行える体制を地域関係者で協議し、準備・周知を―厚労省
医師が「入院の必要なし」と判断し健康観察が可能なコロナ患者、「宿泊・自宅療養」選択を―厚労省
新型コロナのハイリスク者に医療資源を重点化するため、地域で「入院」と「宿泊・自宅療養」の適切な判断を―厚労省
新型コロナ感染多数地域、クラスター発生地域では、医療機関や高齢者施設等の従事者、入院・入所者全員に一斉検査を―厚労省
新型コロナで「入院」を求める患者、65歳以上、基礎疾患保有、重症、妊婦などに限定—厚労省
発熱患者の外来診療・検査を担う「診療・検査医療機関（仮称）」、多くの医療機関が申請を—厚労省
発熱患者等に対応する「診療・検査医療機関」、対応日時等の明確化が必要だが、医療法上の変更届出は不要―厚労省
妊娠後期は新型コロナ感染で重症化の恐れ、感染予防を徹底し、「児娩出」準備等も進めよ―日本産婦人科医会
インフル・新型コロナの並走踏まえ、10月から「まず、かかりつけ医等に電話相談する」体制に移行—厚労省
新型コロナ対策の「新たな政策パッケージ」、資源を重症者に集約化するため「感染症法上の位置づけ」も柔軟に見直し
新型コロナ重点医療機関での「疑い患者」受け入れ、感染患者と別個のゾーニング等を―厚労省
新型コロナの院内感染発生を想定し、院内対策案を点検するとともに、事前シミュレーションを―厚労省
骨太方針2020を閣議決定、「新型コロナ禍の医療提供体制強化」と「ポストコロナ下の社会保障改革」を推進
地域の新型コロナ患者数・増加スピードなど踏まえ、必要なベッド数確保と医療機関間の役割分担を—厚労省
緩和ケア病棟、オンライン面会に組織的に取り組み、感染リスク低減と最期の時間の充実の両立を
医療機関から自宅療養患者等への薬剤送付、「感染防止」に最大限の留意を―厚労省
新型コロナのクラスター再発生等に備え、地域で「即座に感染患者を受け入れられる病床」の確保を―厚労省
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新型コロナ対策で、潜在看護職700名が医療・介護現場に復職―日看協
新型コロナの院内・施設内感染等が生じた医療機関や介護施設にも、マスクや個人防護具を優先供給―厚労省
新型コロナ緊急事態宣言を一部解除、ただし感染防止策・医療提供体制確保の継続が重要―新型コロナ専門家会議
新型コロナ感染疑いの救急患者を「まず受け入れる」医療機関、各都道府県で早急に設定を―厚労省
新型コロナ拡大防止のため「院内の委員会・研修会の休止・延期」を認め、特定機能病院・地域医療支援病院の紹介率等要件を一時緩和―厚労省
新型コロナ感染防止のため医療法上の特例、妊娠中の医師・看護師等の休暇取得推進を―厚労省
新型コロナ対応等を行う「医療人材」確保に向け離職防止・現場復帰・人員配置転換を支援―厚労省
新型コロナ重症者対応で、期間終了後も「保守・修理が可能」な人工呼吸器を公表―厚労省
新型コロナの緊急事態宣言を延長、特定警戒都道府県はこれまでの取り組みを継続、他県は社会経済の維持へと段階移行
新型コロナ新規患者数は減少しているが「感染拡大防止」と「医療提供体制の拡充」の継続が必要―新型コロナ専門家会議
新型コロナで自宅療養中の患者への薬剤配送、配送業者等の感染防止を確保し、また患者個人情報へ配慮を―厚労省
患者の生命等の保護、感染拡大防止の必要性ある場合、新型コロナ患者の同意を得ずに個人情報を医療機関間等で共有可―厚労省、個情委
新型コロナ宿泊・自宅療養患者、息苦しさや胸の痛み、唇変色などあれば、直ちに医療従事者に連絡を―厚労省
新型コロナの軽症者等は「宿泊療養を基本」とし、症状悪化に備えた定期的な健康把握や入院体制整備を―厚労省
新型コロナで逼迫する医療従事者の防護具、感染症指定医療機関や協力医療機関などに優先提供―厚労省
新型コロナが猛威振るう中、「保育所等が医療従事者の子ども預かりを拒否する」などの差別・偏見は許されない―厚労省
新型コロナの重症患者増加見据え、臨時特例的に人工呼吸器の単回使用構成品の「再使用」可能に―厚労省
新型コロナ感染疑いでも、「生命が危険な状態にある」などの救急患者は速やかな受け入れを―厚労省
新型コロナ対策、看護職への危険手当と代替職員確保を実施せよ―日看協
がん患者、透析患者、妊産婦や小児などが新型コロナに感染した場合の医療提供体制を早急に整備―厚労省
サージカルマスクやゴーグルなどの防護具、洗浄・消毒のうえ同一品を複数患者診察等に再利用可能―厚労省
新型コロナ対策、地域の医療提供体制や緊急性など総合的に判断し「予定手術の延期」考慮を―日本外科学会
新型コロナ対応、N95マスクは滅菌により2回までの再利用等が可能―厚労省
新型コロナで入院するまでの「自宅待機者」にも医療的フォローアップを、宿泊・自宅療養では感染拡大防止策徹底を―厚労省
新型コロナ軽症等患者の宿泊療養、急性増悪の可能性あり「SpO2低下」に注意を―厚労省
新型コロナ対応に医療資源を重点化するため、白内障や低悪性度がん手術などは「延期」要請を―厚労省
新型コロナ緊急事態宣言の実効性高めるため、医療物資調達や感染患者受け入れる医療機関への財政支援を―全国知事会
新型コロナ軽症者等の宿泊療養でホテル代・食事代は不要、宿泊・自宅療養のいずれも医療従事者が健康管理―厚労省
新型コロナ対策の基本的対処方針を緊急事態宣言踏まえ改訂、「3つの密」を避け、医療提供体制を強化
新型コロナ陽性でも、軽症者・無症状者は「宿泊療養・自宅療養」の対象に―厚労省
各都道府県で「新型コロナウイルス感染症患者を重点的に受け入れる医療機関」設定など早急に進めよ―厚労省
各都道府県に「新型コロナ感染患者の診療拠点となる公立・公的病院」を設置せよ―四病協
新型コロナ感染予防のため全医療機関外来で標準予防策を講じ、新型コロナ患者診療では必要な装備着用を―厚労省
新型コロナ感染疑い患者、院内で移動型エックス線装置を用いたエックス線撮影を認める―厚労省
新型コロナ患者増加状況踏まえ、一般医療機関での外来診療、一般病院の一般病床での入院医療を段階的に進める―厚労省
公立病院における新型コロナ感染症への医療提供体制の充実を要請―高市総務相
新型コロナウイルス感染に関する相談者・受診者増に対応するため、相談センターや特別外来の体制等充実を
新型コロナウイル患者の入院医療費は「公費負担」とするなど、治療体制を急ぎ整える―首相官邸
新型コロナウイルス患者、緊急やむを得ない場合には「感染症病床以外の病床」への搬送・入院も可能―厚労省
新型コロナウイルスの感染疑い例診察する特別外来を設置、相談センターから紹介―厚労省
中国湖北省から帰国した医療施設スタッフ等、発熱等なくとも2週間程度は外出控え、健康状態観察を―厚労省
【診療、医学的知見に関する情報】
新興感染症発生に備え、予め「都道府県と医療機関で対応内容の協定を締結」し、一部医療機関に協力を義務付ける—厚労省
コロナ新薬「エバシェルド筋注」を配分された医療機関、「かかりつけ以外の患者」にも適切に対応しなければならない―厚労省
コロナ重症化防止薬のロナプリーブとゼビュディ、外来等投与の場合は「緊急対応可能なように他医療機関との連携」確保を—厚労省
コロナ感染症に罹患した透析患者について、「早期療養解除」のどの区分に該当するのかなどを解説—厚労省
コロナ患者の療養、発症時間が明確な場合には「発症から240時間、かつ症状軽快から72時間経過」時点で解除可—厚労省
コロナ療養期間が短縮されない「現に入院している者」とは、「発症日から7日経過時点で入院している者」をさす—厚労省
一部コロナ患者の療養期間短縮、入院なしの有症状患者では「7日かつ症状計画から24時間」経過で療養解除—厚労省
コロナ重症化防止薬「パキロビッドパック」も有効期限を18か月に延長、既存製剤も「有効期限18か月」と取り扱ってよい―厚労省
コロナ重症化防止薬「ゼビュディ点滴静注」、既存製剤も「有効期限24か月」と取り扱ってよい―厚労省
コロナ新薬「エバシェルド筋注」は発症抑制目的投与に限る、薬剤費は国負担だが3100円以下の患者負担―厚労省
コロナ重症化防止薬「ラゲブリオ」、既存製剤も「有効期限30か月」と取り扱ってよい―厚労省
コロナ感染症の重症化予防、ワクチン接種できない者の発症予防効果がある「エバシェルド筋注セット」を特例承認―厚労省
コロナ濃厚接触者、待機期間は短縮されたが、「7日間」はマスク着用・毎日の検温など「感染対策の徹底」を—厚労省
コロナ濃厚接触者の待機期間、「原則5日間」「無症状等で2・3日目の陰性確認あれば3日目解除」に短縮—厚労省
心血管疾患・脳血管疾患・COPD等の保有患者もコロナ重症化リスクあり、ロナプリーブなどの投与対象に―厚労省
屋外でのマスク着用の考え方など整理、基本的な感染対策としてのマスクの重要性には変更なし―厚労省
コロナ感染症の「後遺症」に留意を、重傷化防止薬「ゼビュディ」はBA.2系統で有効性減弱の可能性―厚労省
コロナ重症化防止薬「パキロビッド」、無床クリニックでの院外処方も可能に―厚労省
コロナ変異株「BA.2系統」治療、禁忌などで他の薬剤が使用できない場合にゼビュディ投与検討を―厚労省
コロナ重症化防止薬のラゲブリオやロナプリーブ、ゼビュディ、介護保険施設での登録・投与可能―厚労省
コロナ濃厚接触者でも一定要件満たせば業務継続認める、新薬は併用禁忌・注意薬が多い点に留意―厚労省
新たな経口のコロナ感染症重症化防止薬「パキロビッドパック」、評価療養として「保険診療との併用」可—厚労省
新たなコロナ治療薬パキロビッド、併用禁忌薬など多く2月27日までは対象医療機関等を限定した試験運用―厚労省
コロナ感染症の新たな経口治療薬「パキロビッドパック」特例承認、多数薬剤と併用禁忌・注意ある点に留意を―厚労省
オミクロン株が猛威を振るう中、最新知見を踏まえて濃厚接触者・無症状者の自宅等待機期間を短縮する―厚労省
コロナ濃厚接触者が症状呈した場合など「検査せずに臨床症状のみで診断する」ことも可―厚労省
コロナ重症化防止薬「ゼビュディ」の有効期間を6か月延長、従前製品は「有効期限＋6か月間」の使用可―厚労省
小児（5―11歳）用の新型コロナワクチンを特例承認、腎・肝機能障害者などは接種に当たり要注意―厚労省
トシリズマブ（販売名：アクテムラ）、「酸素投与が必要なコロナ感染症患者の肺炎」への効能効果を特例承認―厚労省
コロナ感染症治療薬「レムデシビル」、医師指示の下で看護師が在宅療養患者等に投与可―中医協総会（2）
オミクロン株感染者すべてに従前の退院基準適用、濃厚接触者の待機期間「10日」に短縮し、医療者等は例外も―厚労省
コロナワクチン接種完了者、オミクロン株感染でも従来株と同じく「発症等から10日」での退院可能―厚労省
コロナ中和抗体薬ロナプリーブ、オミクロン株への投与は推奨されない―厚労省
コロナ感染症の重症化を防止する経口薬「ラゲブリオカプセル」を特例承認、発症から5日前までに投与を―厚労省
コロナ中和抗体薬ゼビュディの「往診による投与」も可能、投与後3か月待たずにワクチン接種も可―厚労省
新型コロナウイルスの抗原検査キット「クイックナビ－COVID19 Ag」、新たに91万7000個を自主回収
新型コロナウイルスの抗原検査キット「クイックナビ－COVID19 Ag」、偽陽性率高くなる可能性あり自主回収
コロナ感染症治療薬「ロナプリーブ」、重症化リスクのある濃厚接触者等の発症予防にも使用可―厚労省
中等症以上のコロナ感染症患者では、後遺症として「肺拡散機能の低下」が多い―厚労省
コロナ入院患者受け入れが困難な病院・有床診でも、入院医療機関と連携して重症化防止薬ロナプリーブの投与可―厚労省
新たなコロナ感染症の重症化防止薬「ゼビュディ点滴静注液」を特例承認、当面は「入院患者」が投与対象―厚労省
コロナ重症化防薬ロナプリーブ、厚労省が体制整備を認めれば「往診」での投与も可能に―厚労省
コロナ中和抗体薬ロナプリーブ投与からコロナワクチン接種まで、「3か月空ける」ことが望ましい―厚労省
コロナ患者に使用した酸素濃縮器の再利用、患者ごとに消毒・洗浄、備品交換などを適切に―厚労省
コロナ軽症者用の「経口治療薬」に関する治験情報の案内をスタート―厚労省
高齢男性の「コロナ禍での社会的孤立」が大幅増、コロナ禍で孤立した者は孤独感・コロナへの恐怖感がとくに強い—都健康長寿医療センター
新たなコロナ感染症治療薬ロナプリーブ、医療機関外来や宿泊施設・入院待機施設での投与も条件付きで可能―厚労省
コロナ感染妊婦、SpO2が92％以下・息苦しく声も出せない場合、すぐに救急車要請を―産科婦人科学会・産婦人科医会
新たなコロナ感染症治療薬ロナプリーブ、コロナ患者の「入院に備えた在庫」確保などは控えて―厚労省
新たなコロナ治療薬「ロナプリーブ」、一時的に入院して投与し、経過観察後に自宅・宿泊療養への移行も可―厚労省
新たなコロナ感染症治療薬「ロナプリーブ点滴静注セット」、評価療養として「保険診療との併用」認める―厚労省
新たなコロナ治療薬ロナプリーブ、医師が入院患者の重症化リスク踏まえ投与の必要性を判断―厚労省
コロナ感染症の軽症・中等症I患者を対象とする新治療薬「ロナプリーブ点滴静注セット」を特例承認―厚労省
コロナ感染症治療薬「レムデシビル」、7－9月の連休等期間中は「平日でも配送されない」日がある―厚労省
TARCタンパクからコロナ感染症の重症化リスク判断を、またSpO2値等から入院の緊急性を判断してはどうか―厚労省
新型コロナウイルス感染症治療薬、薬事承認に向けた審査・調査を「最優先」で実施―厚労省
新型コロナ治療薬の「レムデシビル」の公平供給、患者1人11バイアルまでは院内在庫踏まえた供給調整せず―厚労省
高齢者施設等ではクラスター発生防止のため抗原定性検査とPCR検査等を組み合わせて実施を―改訂コロナ検査指針
コロナ禍で世界的にプロポフォールとその代替品の供給逼迫、ICUや緊急手術を優先し、一般手術や処置では使用控えて―厚労省
コロナ重症患者増で「プロポフォール」供給が逼迫、必要量のみの購入、揮発性吸入麻酔薬使用など考慮を―厚労省
コロナ「変異株」感染者、従来型と同じ退院基準に基づいて対応すべきことを再確認―厚労省
「オルミエント錠」をコロナ感染症治療に用いること認める、レムデシビルと併用投与―厚労省
コロナ変異株感染者の退院基準、現時点では「従来型と同様の基準」に基づく対応を―厚労省
換気設備の老朽化等で「コロナ患者からのエアロゾル」濃度が上昇し、院内に流出してクラスター発生する事例散発―厚労省
「自身が感染してしまうかもしれない」との恐怖感の中でのコロナ対応、普段なら生じない医療事故の発生も―医療機能評価機構
コロナ感染症が外科手術に及ぼした影響をNCD用いて解析、第4波に備えて病院・病床の機能分化が急務―外保連
コロナ重症患者の退院基準見直し、人工呼吸器・ECMO管理受けた者「発症から20日間経過まで退院後も感染予防策」を―厚労省
レムデシビル、投与対象を「新型コロナ肺炎患者」に拡大するが、供給量踏まえ配送対象はECMO装着等の重症患者に限定—厚労省
喘息治療薬のオルベスコ、現時点で新型コロナへの有効性は確認できず、投与継続の是非を主治医が判断せよ―厚労省
新型コロナ陽性者が発生した医療機関・施設の従事者、適切に感染予防策を講じていれば「濃厚接触者」ではない―厚労省
新形コロナ治療薬「レムデシビル」、入院患者の死亡率改善等の効果はない―WHO
新型コロナ治療薬、アビガンは軽症患者に、レムデシビルは中等症・重症患者に「弱く推奨」—救急医学会・集中治療医学会
新型コロナの重症者、77％にアビガンが投与され73％で軽快、16％にECMOが施され64％で軽快—医学部長病院長会議（2）
新型コロナへのアビガン投与、妊娠可能性ある女性では着床不全リスク考慮し避妊期間を延伸―厚労省
無症状者への新型コロナ検査、「検査法選択」や「結果の解釈」に留意を―感染症学会
発熱・呼吸器症状・頭痛・全身倦怠感や嗅覚・味覚障害のある場合、年齢を問わず積極的に新型コロナ検査実施を―厚労省
新型コロナのクラスター発生地域等、医療機関・高齢者施設スタッフや新規入院・入所者に検査実施を―厚労省
高体温の意識障害患者、新型コロナを疑い「蒸散冷却法」以外で全身冷却を—感染症学会・救急医学会・臨床救急医学会・呼吸器学会
新型コロナ禍でも、「心筋梗塞のPCI治療」等の必要な受診は控えないでほしい―外保連
新型コロナへの防御機能獲得者は、やはり東京0.1％、大阪0.17％、宮城0.03％にとどまる―厚労省
新型コロナの抗体保有率は東京0.1％、大阪0.17％、宮崎0.03％にとどまり、感染拡大防止と医療体制充実が依然重要―厚労省
新型コロナ患者の退院基準を再度見直し、「発症から10日経過かつ症状軽快から72時間経過」に短縮―厚労省
新型コロナ、60歳以上・基礎疾患あり・呼吸不全悪化傾向の患者には抗ウイルス薬投与の検討を―感染症学会
子どもの予防接種と乳幼児健診は「不要不急」ではない、必要な時期に実施を―厚労省
新型コロナ患者の退院基準を見直し、「発症から14日経過かつ症状軽快から72時間経過」で退院可能―厚労省
新型コロナの次なる波に備え、「重症度別の医療提供体制」を確保せよ―新型コロナ専門家会議
新型コロナの重症度分類を整理、肺水腫のある重度者（H型）ではECMO使用等を―厚労省
新型コロナ含む「びまん性肺疾患」鑑別診断のため、薬剤服用歴等の十分な問診を―日本呼吸器学会
新型コロナ疑いでの相談・受診の目安から「37.5度以上の発熱が4日以上」を削除―厚労省
新型コロナ治療薬「レムデシビル」、供給量に限りあるため厚労省から医療機関に配分
新型コロナウイルス治療薬「レムデシビル」を薬事承認、妊婦や肝機能・腎機能低下者などには投与すべきでない
小児の医療機関等への相談・受診の目安改訂、「ぐったりしている、水分・食事がとれない」場合はかかりつけ医療機関へ相談―厚労省
新型コロナ患者へのアビガン錠（ファビピラビル）投与には観察研究への参加が必要、催奇形性等に留意―厚労省
子どもが新型コロナ疑い者と濃厚接触し、風邪症状が続くなどの場合には帰国者・接触者相談センターに相談を―厚労省
小児の新型コロナ感染では「自宅療養」を基本とし、入院の場合は感染防止策を講じて保護者の付き添い検討を―小児科学会
新型コロナ対策、各医療機関で「セントラルモニタの必要性」「アラーム鳴動時の対応方針」など検討を―PMDA
新型コロナ対策、気管チューブ等が抜けかけた場合でも、慌てて押し込まず速やかに医師に連絡を―PMDA
新型コロナ対策、人工呼吸器のAC電源接続を常に確認、人工鼻と加温加湿器・ネブライザの併用は禁忌―PMDA
新型コロナで全国の病院外来制限10.4％、停止0.8％、通常稼働は病院外来88.8％、病院入院91.2％―厚労省・内閣官房
新型コロナへのBCG有効性は未確認、ゼロ歳時へのBCG接種に問題が生じないよう優先供給を―小児科学会・ワクチン学会
新型コロナウイルス感染症、高齢者やLDH高値者で生存率低く、出血合併症に留意したECMO早期実施が重要
日本集中治療医学会と日本麻酔科学会が共同し、新型コロナ患者管理の情報共有や呼吸不全患者管理トレーニング、ICU飽和状態対策など推進
新型コロナ、疫学的関連性が把握できない程度の感染拡大から「概ね3か月後」に患者数ピーク―厚労省
「互いに手を伸ばせば届く距離で、多くの人が会話等で一定時間以上続く」環境が新型コロナ感染リスクを高める―厚労省専門家会議
新型ウイルス感染拡大防止に向け、イベント開催の必要性検討、「社員等が休みやすい環境」整備を―加藤厚労相
37.5度以上の発熱があり入院が必要な肺炎が疑われる患者、新型コロナウイルス検査の実施を―厚労省
37.5度以上発熱が4日以上続く、倦怠感や呼吸困難がある場合は「帰国者・接触者相談センター」に相談を―厚労省
中国武漢市滞在歴のない「新型コロナウイルスの感染患者」、本邦で初確認―厚労省
本邦でも新型コロナウイルスの感染患者、中国武漢市の滞在歴―厚労省
SARS、MERSと異なる病原体不明肺炎が中国で発生―厚労省
【ワクチン関係、報酬などの特例を含む】
生後4か月から6歳の乳幼児用コロナワクチンを特例承認、通常、一定間隔を置いて3回の筋肉内接種を―厚労省
コロナ病床確保の補助で「積極的にコロナ患者受け入れない医療機関」の上限見直し、夜間や休日のワクチン接種も推進―厚労省
コロナ「オミクロン株」対応ワクチン（ファイザー社、モデルナ社）を特例承認、「追加免疫」に使用し、初回免疫使用はNG―厚労省
ファイザー社の小児用コロナワクチン、2回目接種から5か月以上経過した小児へ3回目接種（追加免疫）を—厚労省
ノババックス社の新型コロナワクチン、説明書にも「心筋炎・心膜炎発症の可能性」を明示—厚労省
ノババックス社のコロナワクチンに心筋炎等の報告、胸痛・動悸・むくみ・呼吸困難・頻呼吸等の症状に留意—厚労省
コロナワクチン接種推進に向けた補助（緊急包括支援事業）、期限を「9月」まで延長—厚労省
高齢者のコロナ感染症重症化防止のため、施設入所者等への「コロナワクチン4回目接種」促進を要請―厚労省
ファイザー社・モデルナ社のコロナワクチン、接種後、稀にギラン・バレー症候群が発症—厚労省
高齢者施設等でも「コロナワクチン4回目接種」準備を進め、進捗状況管理を―厚労省
コロナワクチン「4回目接種」会場向けPPEを国が配付、自治体は5月23日までに国に申請を—厚労省
ファイザー社・モデルナ社のコロナワクチン、高齢者対象に「4回目接種」も可—厚労省
ノババックス社の新型コロナワクチンを特例承認、腎・肝機能障害者などは接種に当たり要注意―厚労省
ファイザー社コロナワクチン、「5－11歳用」と「12歳以上用」との取り違えに留意を
ファイザー社のコロナワクチン、3回目以降接種でも「12歳以上」に接種対象者拡大―厚労省
コロナワクチンの追加接種（3回目以降接種）促進に向け、職域接種の補助上限を引き上げ―厚労省
小児（5―11歳）用の新型コロナワクチンを特例承認、腎・肝機能障害者などは接種に当たり要注意―厚労省
3回目以降の職域コロナワクチン接種のための臨時診療所開設、届け出手続き等の柔軟措置継続―厚労省
モデルナ社のコロナワクチンでも追加免疫（3回目のブースター接種）を特例承認、名称変更も―厚労省
電子カルテデータの共有、「キーとなる情報の明確化」が何よりも重要―社保審・医療部会（2）
ファイザー社・モデルナ社のコロナワクチン、「2回接種後」の若年男性で心筋炎・心膜炎リスク高―厚労省
ファイザー社のコロナ感染症ワクチン、追加免疫（3回目のブースター接種）を特例承認―厚労省
10・20代男性、モデルナワクチン接種後の心筋炎・心膜炎に注意！ファイザー社ワクチンへの切り替えも可―厚労省
コロナワクチン1回目接種で重篤副反応が出た場合など、2回目に他コロナワクチンの「交互接種」認める―厚労省
妊婦は時期問わずコロナワクチン接種を、夫やパートナーも同様―産科婦人科学会・産婦人科医会・産婦人科感染症学会
アストラゼネカ社のコロナワクチンを原則40歳以上に使用可、血栓症・毛細血管漏出症候群が見られる場合は不可―厚労省
アストラゼネカ社のコロナワクチン、「毛細血管漏出症候群の既往歴のある者」は接種不適当―厚労省
中小企業・大学等における「コロナワクチン職域接種」を公費補助、協力医療機関への手厚い補助も延長―厚労省
コロナワクチン接種に協力する介護事業所の臨時特例、事務連絡発出前に遡及して適用―厚労省
コロナワクチン接種後の副反応で介護従事者が一時的に不足しても、人員配置・加算等には影響せず―厚労省
ファイザー・モデルナ社のコロナワクチンで心筋炎等の可能性、胸痛、動悸、むくみ、呼吸困難、頻呼吸などあれば医療機関受診を
コロナワクチン接種会場にスタッフを派遣した医療機関等も診療報酬臨時特例の対象―厚労省
コロナワクチン接種のため、医療法人が一時的に診療所開設する場合、定款等の変更届を省略してよい―厚労省
コロナワクチン接種のための「予診」、初診料や再診料・外来診療料の算定は「不可」―厚労省
「職域でのコロナワクチン接種」促進に向け、診療所開設・変更など届け出を臨時特例的に柔軟化―厚労省
在宅要介護者が自宅でコロナワクチン接種受けた後、経過観察のため訪問介護・看護を利用する場合の取り扱い―厚労省
多数回のワクチン接種を行う医療機関に手厚い補助、特別の人員体制敷く病院でさらに補助を上乗せ―厚労省
コロナワクチン接種のため「他医療機関の従事者を一時的に管理下に置く」際の臨時特例明確化―厚労省
介護事業所等の医師・看護職員が自治体のコロナワクチン接種に協力する場合、人員配置基準・加算基準に影響しない―厚労省
勤務医や看護師が「職務外でコロナワクチン接種業務に従事する」ための柔軟な環境整備を―厚労省
アストラゼネカ社、モデルナ社の新型コロナウイルス感染症ワクチンを特例承認―厚労省
医師臨床研修の一環として、研修医がコロナワクチン接種業務に携わることが可能―厚労省
「時間外・休日のコロナワクチン接種会場への医師等派遣」手厚く補助し、7月末の高齢者接種完了目指す―厚労省
重度の精神疾患者・知的障害者、コロナ感染・死亡リスク等踏まえてワクチン接種上位に追加―厚労省
コロナワクチン接種のための一時的な診療所開設、医療法上の許可・届け出規定を大幅緩和―厚労省
コロナ患者と接する助産師や医学生なども、ワクチンの優先接種対象に—厚労省
ファイザー社の新型コロナウイルス感染症ワクチンを特例承認―厚労省
訪問看護ST、医療機関と同一敷地内の介護医療院・老健施設のスタッフも新型コロナワクチンの優先接種対象に—厚労省
新型コロナワクチンの優先接種対象に「訪問看護ステーションの看護師」等も位置付けを—日看協
新型コロナワクチン、国や医療従事者が利益・リスクを十分説明し、国民1人1人が接種是非の判断を―感染症学会
【補助金・支援金関係】
「積極的にコロナ患者受け入れない医療機関」の病床確保料調整（減額）について詳細な考え方を示す―厚労省
高齢者施設や臨時医療施設等へ看護師派遣する際の「補助上限1.5倍」特例（1時間8280円）、期限を本年（2022年）末まで延長—厚労省
コロナ病床確保の補助で「積極的にコロナ患者受け入れない医療機関」の上限見直し、夜間や休日のワクチン接種も推進―厚労省
コロナ補助金を10月以降も継続、ただし「協力医療機関の病床確保料」を廃止し「コロナ病床」への転換促進等の見直し行う—厚労省
感染症蔓延時に備えた都道府県と医療機関との「協定」、実行をどう担保するかが最も重要である―社保審・医療部会（1）
2023年度厚労省予算概算要求は33兆2644億円、病床機能再編・電子カルテ標準化など促進、コロナ補助は事項要求
新興感染症「初期」対応する中核病院等に対し、公費や保険料で「減収補填」を行ってはどうか—社保審・医療保険部会（1）
医療・介護従事者である濃厚接触者、業務従事のための「毎日の陰性確認」を「最終曝露から3日間」に短縮―厚労省
コロナ患者が療養する高齢者施設等への「看護師派遣」、単価8280円（通常の3倍）の高額補助を9月まで延長—厚労省
「症状が少し落ち着いたコロナ患者」受け入れ病床への補助、対象期間を9月末・申請期間を10月末まで延長—厚労省
ワクチン接種の推進、治療薬の開発支援・確保、検査体制の充実による「早期診断→早期治療」—コロナ対策本部（2）
コロナ患者受け入れ病床確保（コロナ病床稼働率の8割確保）などに向け、「病床確保料の見直し」等方針示す—コロナ対策本部（1）
コロナ第7波迎え、医療提供体制確保のために「2022年10月以降の補助」方針を早急に明確化せよ—全国知事会
コロナ重点医療機関の空床補助でも、「患者を受け入れ診療報酬が支払われる日」は補助対象外—厚労省
コロナワクチン接種推進に向けた補助（緊急包括支援事業）、期限を「9月」まで延長—厚労省
「患者を受け入れ診療報酬が支払われる日」は、コロナ病床確保料補助の対象とならず―厚労省
高齢者施設等でコロナ患者療養させる場合の最大30万円の補助、7月まで全国の施設で活用可―厚労省
「症状が少し落ち着いたコロナ患者」「コロナ疑い救急患者」を受ける病床への補助、2022年度も継続―厚労省
コロナ病床確保、設備整備、医療従事者派遣、ワクチン接種協力など医療機関等に2022年度前半も手厚い補助―厚労省
症状が少し落ち着いたコロナ患者、コロナ疑い救急患者を受ける病床への補助、対象期間・申請期限を延長―厚労省
コロナ感染症収束が見えない中、2022年4月以降も「コロナ緊急包括支援事業（医療分）」継続を―四病協
症状が少し落ち着いたコロナ患者、コロナ疑い救急患者を受ける病床への補助、申請期限を3月24日まで延長―厚労省
症状がやや落ち着いたコロナ患者、コロナ疑いの救急患者を受け入れる医療機関に新たな病床確保補助―厚労省
緊急事態宣言などの期間中、臨時医療施設や高齢者施設等への看護師派遣の補助上限を1.5倍に引き上げ―厚労省
病床確保料が補助される即応病床等、「コロナ以外の救急患者」の短期間受け入れなども可能―厚労省
2022年1月から、コロナ病床確保補助で「補助金の一部をコロナ対応スタッフの処遇改善」に充てること義務化―厚労省
「コロナ患者受け入れ状況が県平均よりも3割下回る」場合の病床確保料減額など、詳細を解説―厚労省
医療従事者を「コロナ重症者対応研修」に派遣する場合、医師は1人1時間7570円、看護師等は2760円の補助―厚労省
2022年2－9月、看護職等の賃金引上げの補助を実施、10月以降は診療報酬対応も視野に入れ検討—2021年度補正予算案
コロナ病床確保の補助、一部は医療従事者の処遇改善に充て、コロナ患者対応に積極でない病院では3割減額―厚労省
コロナ患者受け入れ病床数・実際の患者受け入れ状況などを病院ごとに毎月公表―厚労省
介護事業所・施設におけるコロナ拡大防止経費の補助、詳細を厚労省が通知で明らかに―厚労省
コロナ感染拡大防止経費の補助、訪問看護は1万円、特養・老健・介護医療院は規模に応じて3－7万円の上限設定―厚労省
コロナ感染拡大防止経費（2021年10－12月）を病院10万円、無床クリニック8万円など上限に新たな補助―厚労省
コロナ病床確保に向けた補助金、「正当な理由」なくコロナ患者受け入れない場合は返還を―厚労省
9月末までの緊急事態宣言延長踏まえ、コロナ病床への手厚い人件費補助（1床1950万円等）も拡大―厚労省
2022年度厚労省予算概算要求、2021年度当初予算に比べて8070億円・2.4％増の33兆9450億円
緊急事態宣言の延長・拡大踏まえ、コロナ病床への手厚い人件費補助（1床1950万円等）もさらに対象・期間拡大―厚労省
コロナ重点医療機関に「医師以外の医療従事者」を派遣する場合の補助を、従前の3倍に引き上げ―厚労省
宿泊・自宅療養中のコロナ患者への医療確保のため、宿泊施設等への医療従事者派遣補助を2倍にアップ―厚労省
消費税問題の抜本解決、コロナ感染症等で危機的な病院経営を支援するための税制上の手当てを―日病・相澤会長
コロナ感染症と闘う病院を支援する補助や診療報酬特例など、2021年10月以降も継続してほしい―四病協
緊急事態宣言の延長・拡大踏まえ、コロナ病床への手厚い人件費補助（1床1950万円等）も拡大―厚労省
4度目の緊急事態宣言踏まえ、コロナ病床への手厚い人件費補助（1床1950万円等）をさらに拡大―厚労省
コロナ受入病床への手厚い人件費補助（1床1950万円等）、「7月11日までに割り当てられたコロナ病床」に対象拡大―厚労省
骨太方針2021を閣議決定、コロナ禍でも医療制度改革など進めて財政健全化を目指す
コロナ受入病床への手厚い人件費補助（1床1950万円等）、「6月20日までに割り当てられた病床」に対象を再拡大―厚労省
コロナ患者受入病床への手厚い人件費補助（1床1950万円等）、「6 月13日までに割り当てられた病床」に対象拡大―厚労省
コロナ患者受入病床への手厚い人件費補助（1床1950万円等）、「5月末までに割り当てられた病床」も対象に―厚労省
コロナ感染症による病院の収益減、診療報酬でなく「緊急包括支援金の継続」で補填すべき―日病・相澤会長
コロナ重点医療機関への「看護職員応援派遣」促すため、補助単価を1.5倍の「8280円」に引き上げ―厚労省
緊急包括支援に代え、コロナ患者受け入れを要件とした「診療報酬概算払い」で医療機関を支援せよ―財政審
コロナ患者受入病床への手厚い人件費補助（1床あたり1950万円等）、「5月11日までに割り当てられた病床」も対象―厚労省
「手数料を支払えば借入金を返済をせずに済む」など、WAM融資に乗じた悪質業者・虚偽勧誘に注意
コロナ重点・協力医療機関、「事実上のコロナ患者等を受け入れ専用病床」も手厚い補助対象―厚労省
コロナ重点・協力医療機関は、都道府県からの患者受け入れ要請を正当な理由なく断ってはいけない―厚労省
コロナ感染症に対応する医療提供体制確保に向け、2021年度も空床確保や設備整備、医療スタッフ派遣などの費用を手厚く補助―厚労省
コロナ感染症緊急包括支援事業、2月末時点の補助金交付状況を公表―厚労省
看護師含めたコロナ感染症と闘う医療従事者の処遇改善に向け、医療機関支援を充実せよ―日看協
地域における「コロナ回復患者受け入れ体制」確保に向けた協議費用、緊急包括支援事業から支弁可能―厚労省
コロナ患者受入病床への手厚い人件費補助、「3月12日までに都道府県から割り当てられた」病床も対象に―厚労省
外国人のコロナ患者に対応するため、入院医療機関や宿泊施設での通訳や調理などにかかるコストを補助—厚労省
2月中に「簡易病室等を新設し、コロナ患者受入病床に割り当てる」ことが確定する場合、手厚い人件費補助の対象に—厚労省
「院内感染により実質的に重点医療機関要件を満たす病院」への空床確保補助の取り扱いをさらに明確化—厚労省
コロナ患者受け入れ病院への手厚い補助、処遇改善するなら「従前から勤務する職員の基本給」へも支弁可—厚労省
新型コロナの重点医療機関、ゾーニングや看護体制明確化し「既存の1病棟を2病棟に分割」した病床確保も可—厚労省
療養病床を「新型コロナ受け入れ病床」とした場合、「一般病床」と見做して病床確保補助の対象に—厚労省
新型コロナ受入病院の支援拡充踏まえQA更新、補助金のカウント対象は「即応病床」のみ—厚労省
コロナ患者対応病床の支援金を拡充、緊急事態宣言下の病院では重症病床には1床1950万円を補助—厚労省
新型コロナ受け入れ医療機関の人件費等を補助、重症者ベッド1 床当たり1500万円など―厚労省
コロナ患者の単価、軽症5万4000円・中等症8万円・重症14万2000円で、投下コストに見合わず—全自病・小熊会長
人工呼吸器等の「消耗品」を無償配布、希望病院は18日18時までに申請を―厚労省
新型コロナ対策、医療提供体制改革、介護報酬改定などを2021年度厚労省予算で推進
新型コロナ対策をとる医療機関を広範に支援する新臨時特例措置、介護報酬0.7％プラス改定、中間年度薬価改定など決定―厚労省
クラスター発生医療機関、「重点医療機関」と見做し感染防止対策等の手厚い補助も可能―厚労省
新型コロナ重点医療機関への医師等派遣、派遣元医療機関への補助額を2倍に引き上げ―厚労省
重点医療機関等における超音波画像診断装置などの整備、リースより安価なら購入費用も補助可―厚労省
「慰労金」や「発熱外来診療体制確保支援」などの新型コロナ対策、医療現場の意識との「乖離」解消を―日本病院会・相澤会長
新型コロナの重症患者を多く受け入れる病院への手厚い空床確保補助、考え方を明確化—厚労省
2021年度における新型コロナの影響は読み切れず、対策費は「項目のみの事項要求」に—2021年度厚労省概算要求
新型コロナ「重点医療機関」指定の特定機能病院等、ICUの空床確保補助を43万6000円に引き上げ—厚労省
病院の消費税問題を抜本解決し、2020年度に「新型コロナ等対応のための税制支援」を―日病
慰労金や空床確保補助などの「新型コロナに係る医療機関への支援事業」、都道府県で交付時期にバラつき―厚労省
「新型コロナにかかる慰労金、医療機関が代理申請してくれない」とのクレーム多数―厚労省
新型コロナで減少した医療費を「患者にやさしく、医師が働きやすい医療提供体制」構築に振り向けよ―日病・相澤会長
新型コロナ対策に係る税制上の優遇措置、病院における消費税問題の完全解消など求める―四病協
新型コロナに対応する医療機関等スタッフへの慰労金、新型コロナ患者の診療日以降も勤務するスタッフに手厚く—厚労省
一般医療機関における新型コロナ対応のための「空床」確保等も公費で補助—厚労省
新型コロナの「慰労金」、医療従事者だけでなく、受付・会計スタッフ等にも極めて幅広く支給―厚労省
新型コロナ重点医療機関等での空床確保、1日当たりICUで30万円超、HCUで21万円超、その他病床で5万円超の補助―厚労省
2021年度予算、新型コロナ対策、病院の消費税問題解消、働き方改革支援、病院給食問題の研究支援などを―四病協
新型コロナ対策、医療提供体制確保のために3兆円弱の国費投入―2020年度第2次補正予算案
新型コロナの第2波、第3波に備え、病院経営を維持するための助成を―日病協
新型コロナへの医療確保のため、ICU病床確保で1床1日9万7000円、ECMOで1台2100万円等を上限に補助―厚労省
新型コロナ患者受け入れのための空床確保等で医療機関経営は逼迫、財政支援・補填を要請―日病・相澤会長
新型コロナ対策、病床確保や人工呼吸器・ECMO整備費等を支援する「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」創設―2020年度補正予算案
新型コロナ対策で総額108兆円超の緊急経済対策、病床や人工呼吸器・ECMOの確保、オンライン診療の臨時拡大など推進
新型コロナで診療縮小等となる医療機関等への優遇貸付拡充、病院では当初5年「1億円まで無利子」で長期運転資金を融資―厚労省・WAM
新型コロナにより事業縮小や閉鎖を余儀なくされる病院や老健施設に資金融資―福祉医療機構
【診療報酬等の臨時特例】
診療・検査医療機関におけるコロナ対応診療報酬の特例（＋250点、＋147点）を10月末まで延長—厚労省
コロナ入院患者に対し、十分な感染対策のうえで疾患別リハを行う際には【二類感染症患者入院診療加算】（250点）を算定可に—厚労省
ラゲブリオ製剤、国購入品を投与する場合、患者・保険者に薬剤費を求めることは認められない点に留意を—厚労省
介護医療院や介護老健等に入所するコロナ患者への「ラゲブリオ」投与、特例で薬剤料の算定認める―厚労省
コロナ重症化防止薬「ラゲブリオ」の一般流通が9月16日スタート、国供給は「9月15日申請分」で終了—厚労省
新たに保険適用された「コロナ・RSウイルスを簡便・迅速に鑑別可能な検査」、DPCや療養病棟等で出来高算定可―厚労省
コロナ重症化防止薬「ラゲブリオ」を保険適用したが、感染爆発踏まえ「国からの配分」も当面は継続—厚労省
コロナ抗原定量検査、8月1日から、新たに「化学発光免疫測定法（定量）による実施」でも点数算定認める—厚労省
「患者自身がコロナ検査結果を持参」した場合の、検査料・判断料算定の取り扱いを整理—厚労省
診療・検査医療機関の「コロナ疑い対応」「コロナ自宅療養等患者へのオンライン診療等」の診療報酬特例を9月まで延長—厚労省
コロナ自宅・宿泊療養者への電話・オンライン診療、147点＋250点を通常報酬に上乗せ—厚労省
「救急医療管理加算の●倍」等のコロナ臨時特例、2022年4月以降も「改定前の950点」ベースに計算―厚労省
蔓延防止等重点措置区域のオンライン診療における500点上乗せ特例、4月いっぱいまで算定可―厚労省
2022年4月以降のオンライン初診、新施設基準届け出た場合は「251点」、それ以外は「214点」を算定―厚労省
自宅等療養するコロナ患者へのオンライン診療等、一定要件下で二類感染症診療加算×2（500点）を算定可―厚労省
都道府県等から無償譲渡されたコロナ検査キットを使用した場合でも、検査料の算定可能―厚労省
介護医療院や介護老健等に入所するコロナ患者へのレムデシビル投与、特例で薬剤料の算定認める―厚労省
外来・在宅患者へのコロナ治療薬「レムデシビル」投与、救急医療管理加算の3倍・4倍・5倍点数算定が可能―厚労省
コロナ感染症治療薬「レムデシビル」、医師指示の下で看護師が在宅療養患者等に投与可―中医協総会（2）
コロナ感染した医師、要件満たせば自宅・宿泊施設からのオンライン診療・電話診療実施が可能―厚労省
新たな経口のコロナ感染症重症化防止薬「ラゲブリオカプセル」、評価療養として「保険診療との併用」可―厚労省
コロナ臨時特例は検証しながら継続を、感染防止対策加算の要件組み換えや充実で「平時からの感染対策」充実を―中医協総会（2）
コロナ発症抑制のロナプリーブ投与、医療機関外来でのゼビュディ投与について診療報酬上の扱いを整理―厚労省
国配付のレムデシビルと一般流通のレムデシビル、併用した場合には後者の薬剤料を保険請求可能―厚労省
新コロナ感染症重症化防止薬「ゼビュディ点滴静注液」、評価療養として「保険診療との併用」可―厚労省
コロナ患者への外来・在宅・歯科・調剤の診療報酬臨時特例拡大の内容を詳説―厚労省
医療機関等経営を広く薄く支える報酬特例は終了し、コロナ対応する医療機関への報酬特例を拡充へ―厚労省
コロナ病床割り当てなき医療機関等、新施設基準を10月18日にまでに届け出れば10月1日に遡って点数算定可―厚労省
コロナ患者への訪問看護師による電話指導、保険外医療機関医師によるオンライン診療などの考え明確化―厚労省
看護必要度等の経過措置、今後のコロナ拡大状況を踏まえて、必要があれば拡大等の検討も―中医協総会（2）
看護必要度やリハビリ実績指数などの経過措置、コロナ対応病院で来年（2022年）3末まで延長―中医協・総会（1）
コロナ感染症の自宅・宿泊療養患者、必要があれば月2回の「特別訪問看護指示書」交付し、長期間の手厚い訪問看護可能―厚労省
医療機関や介護施設の経営を支える診療報酬・介護報酬の臨時特例、10月以降も継続せよ―四病協・老施協・日医など8団体
医療機関外来でのコロナ重症化予防薬「ロナプリーブ」投与、【救急医療管理加算1】（950点）を算定可―厚労省
介護保険施設に継続入所せざるを得ないコロナ患者、医療提供に当たり【救急医療管理加算1】（950点）の算定可―厚労省
コロナ感染した妊産婦、ハイリスク妊娠管理加算・ハイリスク分娩管理加算の対象とし、算定可能日数も延伸―厚労省
中和抗体薬「ロナプリーブ」投与のための一時入院、2人目以降の往診等でも【救急医療管理加算】算定可―厚労省
入院待機施設や宿泊療養施設へ医療従事者派遣した場合、派遣元医療機関は診療報酬臨時特例の対象に―厚労省
コロナ中等症患者の診療負担増踏まえ診療報酬特例を拡大、救急医療管理加算の4倍・6倍算定認める―中医協総会
宿泊・自宅療養中のコロナ患者へのオンライン診療等、【二類感染症患者入院診療加算】（250点）の算定認める―コロナ―厚労省
自宅・宿泊療養中のコロナ患者、「特別訪問看護指示書」交付し頻回・長時間の訪問看護提供も可能―厚労省
コロナ治療薬レムデシビル製剤を保険適用、ただし流通までは国による配分を継続し、流通後の在庫は回収―厚労省
宿泊・自宅療養中のコロナ患者への訪問看護、【長時間訪問看護加算】（5200円）などの特例算定可能に―厚労省
宿泊・自宅療養中のコロナ患者が状態悪化して往診等した場合にも、【救急医療管理加算1】（950点）の算定認める―厚労省
今年（2021年）9月までの臨時措置である【感染対策実施加算】、コロナ対応のため10月以降も継続せよ―四病協
ICU届出やHBOC患者の乳房・卵巣等切除で必要な研修、コロナ禍ではオンデマンド形式でも可―厚労省
コロナ回復患者の後方病院への転院を支援するための診療報酬特例や補助金等の内容を再整理―厚労省
小入管算定病棟でコロナ患者受けた場合、オンライン指導管理とオンライン在宅療養指導の関係など整理―厚労省
コロナ回復患者を個室で受け入れた場合、【二類感染症患者入院診療加算】の3倍等に加え【個室加算】（1日300点）を併算定可―厚労省
初・再診から直ちに入院した場合、【医科外来等感染症対策実施加算】と【入院感染症対策実施加算】を併算定可―厚労省
介護施設入所者がコロナ感染で継続入所する場合、配置医等の往診で【緊急往診加算】や【院内トリアージ実施料】算定可―厚労省
看護必要度経過措置再延長など活用するための「診療実績報告」、4月分は本日（4月30日）までに報告を―厚労省
緊急事態宣言下では「日本国内すべての医療機関、薬局、訪問看護ステーション」が診療報酬臨時特例の対象―厚労省
コロナ対応の診療報酬臨時特例を柔軟化、宿泊療養患者等への往診、簡易報告によるICU点数算定など―厚労省
蔓延防止等重点措置の対象となる都道府県、全医療機関等で診療報酬臨時特例―厚労省
回リハ病棟の体制強化加算1、リハ研修要件を満たせない場合「施設基準の辞退」は不要だが、算定は不可―厚労省
コロナ感染症等の防止策とる調剤薬局向けの特例的【感染症対策実施加算】、事務連絡を一部訂正―厚労省
看護必要度など「2020年度改定の経過措置」、2021年9月まで再延長―厚労省
看護必要度等の経過措置再延長、1年間の診療実績要件の特例措置、要件として「診療実績の詳細報告」―厚労省
新型コロナワクチン接種を行う医療機関なども、診療報酬臨時特例の対象―厚労省
再延長される経過措置、看護必要度・回リハ病棟のリハ実績指数・地ケア病棟の実績・機能強化型訪看STの看護師割合など―厚労省
コロナ重症者対応でHCU入院料算定が劇増、手術・検査は大幅減、オンライン診療料は10倍増―中医協総会（3）
2020年4月以降、看護必要度などクリアできない病院が出ているが、コロナ感染症の影響か、2020年度改定の影響か―中医協総会（2）
急性期一般の看護必要度などの経過措置を再延長、DPC機能評価係数IIは据え置き―中医協総会（1）
コロナ感染症患者を精神療養病棟に入院させた場合、「精神病棟入院基本料の特別入院基本料」を算定―厚労省
血液浄化が必要なコロナ重症患者、上限を超えたICU点数等の算定可能、自宅・宿泊療養患者への訪問診療・看護の取り扱いを明確化―厚労省
コロナ感染症と闘う医療機関の経営を下支えする診療報酬特例を4月から広く実施―厚労省
回リハ病棟で「コロナ感染症からの回復患者」受け入れ進むが、個別ケースごとの対応協議が必要―日病協
コロナ回復患者を受け入れた介護保険施設で【退院前連携加算】（500単位）を30日まで算定可能とする特例―厚労省
ゼローダ錠の乳がん患者への投与などDPCでも出来高、難病患者への11注射薬を自宅で利用可能に―中医協総会（3）
後方病院でのコロナ患者への【救急医療管理加算】算定、一般病床での評価の流用にとどまる—中医協総会
新型コロナ回復患者を受け入れる後方病院、【救急医療管理加算1】と【二類感染症患者入院診療加算】の3倍相当を併算定可—厚労省
認定看護師教育課程の制度改正、新型コロナ対応などで医療現場の疑問に回答—疑義解釈48【2020年度診療報酬改定】
療養病床で新型コロナ患者受け入れた場合、一般病棟の【特別入院基本料】算定可能—厚労省
新型コロナへの各種「診療報酬臨時特例」について、医療現場の疑問に回答—厚労省
医療機関経営を極めて広範に下支えする診療報酬上の臨時措置を2021年4月から実施―中医協総会（1）
6歳未満の外来診療で100－12点、コロナ回復患者受け入れ病棟で750点の上乗せ請求を認める―厚労省
「6歳未満の外来診療」「コロナ回復患者を受け入れる病棟」で診療報酬の特例上乗せ―中医協・総会
新型コロナ総合経済対策、小児科・回復患者の転院支援を診療報酬で評価―総合経済対策
新型コロナ患者に対応する「一般病棟以外の病棟」にも何らかの支援を―日慢協・武久会長
新型コロナの新規感染者を減らし、回復後患者の転院を促さなければ、一般医療制限もありうる―日病・相澤会長
「診療・検査医療機関」への指定で、【休日加算】【深夜加算】を算定しやすくなる—厚労省
急性期病棟の重症患者割合、回復期リハのリハ実績、地ケアの診療実績、経過措置を2021年3月まで延長―厚労省
DPC病棟や療養病棟等の入院院患者への新型コロナ検査、検査費用の書面レセプトは「提出しても可」へ変更―厚労省
新型コロナの中等症II患者（呼吸不全管理が必要）、救急医療管理加算1の5倍点数を算定可能—厚労省
呼吸不全のある新型コロナ「中等症II」を受け入れた一般病棟、救急医療管理加算の5倍＋αを上乗せ—中医協総会
「看護必要度の基準値」見直しなど、経過措置を来年（2021年）3月末まで延長する予定―厚労省
新型コロナは日本全国のすべての医療機関に影響、診療報酬の算定・届け出に係る柔軟措置を充実・拡大―厚労省
新型コロナ禍で、「看護必要度の経過措置延長」「診療報酬の柔軟措置の拡大」を一律に行うべきか―中医協総会（1）
標準的算定日数を超える疾患別リハ、新型コロナ対応でのリハ中断でも、状態改善が見込める場合に限定—厚労省
新型コロナが医療現場・医療機関経営に及ぼす影響踏まえ、診療報酬と絡めて議論すべきか—中医協総会（2）
新型コロナ対応で医療現場は忙殺、9月で切れる2020年度診療報酬の経過措置を「延長」してほしい—日病協
感染症指定医療機関に「感染症専門医の配置」を義務付け、診療報酬で評価せよ—日本感染症学会
DPC病棟で新型コロナの中等症・重症患者を受け入れた場合でも、点数を通常の2倍・3倍に設定—厚労省
一般病棟入院基本料を臨時的に2倍に引き上げ、病院経営の安定化支援を―日病・相澤会長
医療機関が「電話等による訪問看護・指導」を行った場合、【訪問看護・指導体制充実加算】のみを算定―厚労省
新型コロナで病院経営は逼迫、基本診療料の充実や概算請求等で下支えを―日病協
新型コロナ対策、電話や情報通信機器を用いた診療でも時間外加算や乳幼児加算等の算定可能―厚労省
ICUの早期栄養介入管理加算、在宅自己導尿の特殊カテーテル加算でQ&A提示―疑義解釈15【2020年度診療報酬改定】
6月5日までの申請あれば、「5月分の診療報酬」を一部前払い可能に―厚労省
新型コロナ対応、診療報酬特例は継続し、公費（補正予算）と2本立てで医療機関を支援―中医協総会
新型コロナの重症患者・中等症患者受け入れる医療機関では、診療報酬を「3倍」に引き上げ―厚労省
新型コロナ重症者受け入れるICU等で入院料を3倍＋αに、中等症受け入れる一般病棟等で救急医療管理加算の3倍＋αを上乗せ―中医協総会
DPC病院等は通常レセプトと別に、「新型コロナ検査費用のみのレセプト」を書面で提出―厚労省
診療報酬施設基準届け出の特別ルール、施設基準の遡及受理認めて診療報酬算定を1か月前倒し―厚労省
レムデシビル、アビガンの新型コロナ治療における「保険診療との併用」を確認―厚労省
新型コロナ治療薬のレムデシビルは無償提供、評価療養として「保険診療との併用」認める―中医協総会
新型コロナ感染防止のための電話や情報通信機器を用いた診療、医療現場の疑問に厚労省が回答
新型コロナで医療施設等が逼迫する場合の「臨時の医療施設」、入院では【結核病棟入院基本料】を算定―厚労省
歯科でも新型コロナ感染防止のために電話等初診を臨時特例的に認める―厚労省
新型コロナ感染防止策とる訪問看護、訪看ステーションで特別管理加算、医療機関で在宅移行管理加算を算定可―厚労省
新規開設で特別入院基本料を算定する間でも、新型コロナ患者受け入れ体制を整えれば、簡易報告で【特定集中治療室管理料】等の算定可―厚労省
新型コロナ重症者受け入れた場合、救命救急入院料や特定集中治療室管理料を2倍＋αに―中医協・総会
新型コロナ重症者対応、臨時に「ICU点数増」「ICU以外での特定集中治療室管理料等算定」など認めよ―集中治療医学会・救急医学会・日病
新型コロナ感染・疑い患者への外来診療を評価する【院内トリアージ実施料】、再来患者でも算定可―厚労省
新型コロナ対策、臨時特例的に電話等での初診を認め、214点に設定―厚労省
新型コロナ疑い患者の外来診療で【院内トリアージ実施料】、新型コロナ感染患者の入院医療で【救急医療管理加算】等の算定認める―中医協総会
医療機関スタッフが新型コロナ感染等で出勤できず、一時的に施設基準を満たせずとも、変更届を行わず従前の診療報酬を算定して良い―厚労省
新型コロナ感染防ぐため、在宅自己注射する患者等への「電話等での指導や衛生材料等支給」認める―厚労省
新型コロナ対応、緊急開設医療機関で「届け出月からの基本診療料算定」、大病院で「電話での外来診療料算定」可能―厚労省
新型コロナ感染対策のための電話等による診療や薬剤処方、【電話等再診料】や【処方箋料】を算定―厚労省
基礎疾患持つ患者の新型コロナ感染避けるため、電話等による診療・処方、処方箋のFAX送信ルール明確化―厚労省
新型コロナウイルス患者等の受け入れ等で診療報酬の施設基準等満たさずとも、当面は変更届け出等は不要―厚労省
新型コロナウイルス関連での外出自粛患者への診療、往診料や訪問診療料の算定可能―厚生労働省
●オンライン診療の臨時拡大
コロナ自宅・宿泊療養者への電話・オンライン診療、147点＋250点を通常報酬に上乗せ—厚労省
コロナ禍での電話・オンライン診療の臨時特例Q&Aを再整理、領収書・明細書を後日無償送付等せよ―厚労省
コロナ感染した医師、要件満たせば自宅・宿泊施設からのオンライン診療・電話診療実施が可能―厚労省
電話・オンライン診療のコロナ特例、実施件数は横ばいから微減で適正実施が進む―オンライン診療指針見直し検討会（2）
副作用の恐れありオンライン初診でハイリスク医薬品処方を禁ずるが、訪問看護師等の支援あれば緊急処方可―厚労省
電話・オンライン診療の件数横ばい、不適切処方を繰り返す医療機関と新規医療機関が混在—オンライン診療指針見直し検討会（2）
「オンライン初診」の前提となる医学的情報把握、「医師の裁量」認めるべきでは―オンライン診療指針見直し検討会（1）
電話・オンライン診療、不適切事例は一部あるが減少傾向、臨時特例措置を当面「継続」―オンライン診療指針見直し検討会
オンライン診療で「他県患者の新型コロナ陽性」を確認した場合、当該他県の感染者としてカウントを―厚労省
完全初診でも、予防接種や健診で患者情報を把握できればオンライン初診を認めて良いか―オンライン診療指針見直し検討会
新型コロナ状況を踏まえ、電話・オンライン診療の臨時特例措置を当面「継続」―オンライン診療指針見直し検討会（2）
完全初診患者への電話等診療、「ハイリスク薬の投与禁止」「処方日数7日まで」等のルールを遵守せよ―厚労省
「電話での湿疹治療」や「発熱患者に対面受診勧奨をしない」など、電話・オンライン診療の拡大に課題も浮上―オンライン診療指針見直し検討会
オンライン等による診療、「馴染む疾患」と「馴染まない疾患」があること、限界があることを踏まえた推進を
新型コロナ感染防止のため、臨時・特例的に「初診からのオンライン診療」認める―オンライン診療指針見直し検討会
新型コロナ感染防止のための電話等用いた診療、「情報通信機器を用いる医学管理料」算定の考え明確化―厚労省
新型コロナ対策の臨時特例的なオンライン診療の拡大、診療報酬上も「柔軟な対応」を認める―厚労省
新型コロナ感染避けるため、慢性疾患患者の「予測される症状変化に対する医薬品」処方を電話等で可能に―厚労省
新型コロナ感染防止のため、「オンライン診療・医薬品処方が可能な範囲」を特例的・臨時的に拡大―オンライン診療指針見直し検討会
●2022年度改定などに向けた議論
高齢化・コロナ感染症で在宅医療ニーズは増大、量と質のバランスをとり在宅医療提供を推進―中医協総会（2）
コロナ禍の医療現場負担考え小幅改定とすべきか、2025年度の地域医療構想実現に向け大胆な改定とすべきか―中医協総会（1）
「平時の診療報酬」と「感染症蔓延時などの有事の診療報酬」を切り分けるべきではないか―社保審・医療部会
感染症対応とる医療機関を広範に支援する【感染対策実施加算】を恒久化すべきか―中医協総会（1）
大病院の地ケアでpost acute受入特化は是正されているか、回リハ病棟で効果的リハ提供進む―入院医療分科会（3）
看護必要度II病院で重症患者割合が増、コロナ対応病院よりも「未対応」病院で重症患者割合増が顕著―入院医療分科会（1）
2022年度診療報酬改定に向け、2021年6月・20年6月・19年6月の損益状況調査し「最新動向」把握―中医協総会（1）
2022年度診療報酬改定に向け、急性期入院等における前回改定の効果やコロナ対応状況など詳しく調査—入院医療分科会
2022年度診療報酬改定論議、コロナ感染症の影響など見据え7・8月に論点整理―中医協総会（1）
2022年度診療報酬改定に向け医療経済実態調査の内容決定、「単月調査」実施するかは5月までに決める―中医協総会（1）
2020年度診療報酬改定の影響見るため、医療機関等の経営状況をどう調査すればよいか—中医協・調査小委
オンライン初診解禁を踏まえた【オンライン診療料】等見直し、中医協でエビデンスベースの議論を―中医協総会
2022年度の次期診療報酬改定に向けて「入院医療」調査内容を決定、DPCデータも積極活用—中医協総会
2022年度診療報酬改定に向け、新型コロナの影響も踏まえた「入院医療」の調査内容固まる—入院医療分科会
「2020年度診療報酬改定の影響」と「新型コロナの影響」との切り分けを睨んだ入院医療の調査方針固める—中医協総会
2020年度の次期診療報酬改定に向け、看護必要度の状況など調査、新型コロナの影響をどう切り分けるか―入院医療分科会
2020年度診療報酬改定の影響調査、新型コロナの影響も踏まえて慎重実施・分析を―中医協総会（2）
●検査の保険適用関係
新型コロナウイルス感染症を鑑別するPCR検査、新手法の保険適用進む―厚労省
コロナPCR検査、コロナ抗原と季節性インフル抗原を鑑別する検査の新手法について保険適用進む―厚労省
コロナ爆発的感染増の中、コロナ抗原と季節性インフル抗原を鑑別する検査の新手法について保険適用進む―厚労省
コロナ・RSウイルスの鑑別・迅速な「抗原検査」など、行政検査として「患者負担求めない」点を明示—厚労省
新たに保険適用された「コロナ・RSウイルスを簡便・迅速に鑑別可能な検査」、DPCや療養病棟等で出来高算定可―厚労省
コロナウイルス抗原とRSウイルス抗原を簡便・迅速に同時鑑別する検査について具体例を提示―厚労省
新型コロナウイルスとRSウイルスを僅か10分で簡便に鑑別できる検査（抗原定性検査）を保険適用—厚労省
OTCコロナ抗原定性検査キット、「偽陰性の可能性がある」「陰性証明には使えない」点などに留意した販売を—厚労省
一般用検査薬としての「医療用」新型コロナウイルス抗原定性検査キットを初めて承認—厚労省
コロナ感染症の判断、「研究用検査キット」でなく、「性能の確認された医療用の抗原定性検査キット」を用いよ—厚労省
コロナウイルス抗原検査キット、一般用医薬品化し「ネット販売」も解禁へ—薬食審
コロナ爆発的感染増の中、コロナ抗原定性検査、インフル核酸検査の新手法を保険適用―厚労省
医療機関等負担軽減のため、真に必要のない限り「コロナ陽性・陰性証明書の提出」を従業員等に求めないで！—後藤厚労相
コロナ抗原定量検査、8月1日から、新たに「化学発光免疫測定法（定量）による実施」でも点数算定認める—厚労省
「患者自身がコロナ検査結果を持参」した場合の、検査料・判断料算定の取り扱いを整理—厚労省
コロナ抗原定性検査キットの在庫状況を公表、自治体・医療機関・薬局等で「検査キット確保」の参考に—厚労省
コロナ第7波が懸念される中、コロナ抗原検査の新手法の保険適用続く―厚労省
新型コロナウイルス・インフルウイルスを同時検出できる検査、新たな手法の保険適用続く―厚労省
新型コロナ・RSウイルスを同時鑑別する検査、DPCなど検査料包括入院料等でも「出来高算定可能」な旨を明示—厚労省
外リンパ瘻の診断補助検査、コロナウイルス・RSウイルスの同時鑑別検査を7月1日から保険適用—厚労省
唾液を検体とするコロナ抗原定性検査キット、薬局では使用方法や「体調不良時の使用」を丁寧に説明して販売を—厚労省
コロナ抗原定性検査、新たな手法の保険適用がさらに続く―厚労省
コロナ抗原定性検査、さらに新たな手法の保険適用続く―厚労省
コロナ抗原定性検査の新たな手法の保険適用続く―厚労省
コロナ抗原定性検査キット販売、薬機法に基づく承認を受けた「医療用」を選択できるように—厚労省
コロナ抗原定性検査の新手法を新たに保険適用―厚労省
2022年度に入ってもコロナPCR検査の新手法開発・保険適用続く―厚労省
コロナPCR検査、コロナ・インフルエンザ抗原の同時鑑別検査の新手法を保険適用―厚労省
コロナウイルス抗原定性検査の新手法3件、インフルエンザ抗原定性検査の新手法1件を保険適用―厚労省
「コロナPCR検査の外部委託」の点数引き下げ階段造設し、2022年4－6月：850点、7月以降：700点―中医協総会
重症化防止薬の早期投与など「迅速な検査が求められる」場万では、抗原定性検査の適切活用を―厚労省
新型コロナのオミクロン株が拡大が止まらない中、抗原定性検査の新手法を保険適用―厚労省
新型コロナのオミクロン株が大流行する中、PCR検査の新手法を保険適用―厚労省
新型コロナのオミクロン株が大流行する中、抗原定性検査の新手法の保険適用続く―厚労省
コロナ検査キット優先入手のため、「国が医療機関から申請受け、卸業者に伝達する」仕組み構築―厚労省
介護施設等でのコロナ集中的検査、「濃厚接触者の待機期間短縮」のための検査への位置付けも可能に―厚労省
新型コロナウイルス抗原定性検査の新手法を保険適用―厚労省
新型コロナと季節性インフルを同時鑑別する新検査手法、コロナウイルス抗原定性検査の新手法を保険適用―厚労省
都道府県等から無償譲渡されたコロナ検査キットを使用した場合でも、検査料の算定可能―厚労省
新型コロナと季節性インフルを同時鑑別できる新たな検査手法を保険適用―厚労省
新型コロナのPCR検査、新たな検査手法の保険適用続く―厚労省
12月末からコロナPCR検査、抗原定性検査、抗原定量検査、コロナ・インフル抗原同時検査の点数引き下げ―厚労省
今年（2021年）12月末から新型コロナウイルス検査の点数を引き下げ―中医協総会（2）
医療用コロナ抗原検査キットの保険薬局での販売、適正な広告や陳列も可能―厚労省
新型コロナの抗原検査、コロナ・季節性インフルの同時抗原検査で、新たな手法を保険適用―厚労省
急性リンパ性白血病、前立腺がんの診断を補助する新検査方法を11月から保険適用―厚労省
新型コロナの抗原検査、新たな検査手法を保険適用―厚労省
医療用のコロナ抗原検査キット、保険薬局での販売を認める―厚労省
新型コロナの抗原検査、新手法3製品を保険適用―厚労省
新型コロナの抗原検査、コロナ・インフルの抗原同時検査について、新手法の保険適用がさらに進む―厚労省
コロナ患者等のサイトカインストーム発生を予測する「インターロイキン－6」検査、検査手法を拡大―厚労省
新型コロナのPCR検査、新手法の保険適用がさらに進む―厚労省
新型コロナのPCR検査、新手法の保険適用がさらに進む―厚労省
新型コロナのPCR検査、新手法の保険適用進む―厚労省
新型コロナの抗原検査、新型コロナ・季節性インフルの抗原同時検査で新手法を保険適用―厚労省
アトピーの重症度評価を行う「TARC」検査、コロナ患者の「重症化リスク」鑑別補助にも使用可―厚労省
新型コロナの抗原検査、新たな手法を保険適用―厚労省
新型コロナのPCR検査、新手法の保険適用が進む―厚労省
新型コロナのPCR検査について新手法を保険適用―厚労省
新型コロナの抗原検査1製品、PCR検査2製品を新たに保険適用―厚労省
新型コロナの抗原検査について、2つの新検査手法を保険適用―厚労省
新型コロナと季節性インフルの抗原を、鑑別かつ迅速に同時鑑別できる検査法を保険適用―厚労省
新型コロナのPCR検査・コロナとインフルの同時鑑別検査について、新検査手法を保険適用―厚労省
新型コロナの抗原検査について、新たな検査手法の保険適用続く―厚労省
新型コロナの抗原検査、コロナとインフルエンザの同時鑑別する検査の新手法を保険適用―厚労省
コロナ回復患者の退院基準見直し踏まえ、コロナウイルス検出検査を退院判断目的で行う場合の留意事項改正―厚労省
新型コロナウイルスの「抗原検査」、新たな検査手法を保険適用―厚労省
新型コロナの「PCR検査」、コロナ・季節性インフルの同時鑑別検査、新たな検査手法を保険適用―厚労省
新型コロナの「PCR検査」「抗原検査」、季節性インフルの抗原検査、新たな検査手法を保険適用―厚労省
新型コロナの「抗原検査」、新型コロナと季節性インフルの「鑑別検査」、新たな検査手法を保険適用―厚労省
新型コロナの「抗原検査」、新たな検査手法をさらに保険適用―厚労省
コロナ患者の「重症化リスク」鑑別補助する新検査「インターフェロン－λ3（IFN－λ3）」を保険適用—厚労省
B型インフルエンザウイルスのRNA検出を行う新検査手法を保険適用—厚労省
新型コロナ患者の「重症化リスク」判定補助する検査を保険適用、新たな悪性リンパ腫治療薬の保険適用検討進む—中医協・総会
新型コロナの抗原検査、新たな検査手法のさらなる保険適用続く―厚労省
新型コロナの抗原検査、新たな検査手法の保険適用続く―厚労省
医療機関や高齢者施設、検体プール検査・抗原定性検査などで幅広くスタッフや入所者に新型コロナ検査を—厚労省
新型コロナの抗原定性検査、有症状者には「発症初日から実施し、確定診断を得る」ことが可能に—厚労省
新型コロナの抗原検査、新たな検査手法を保険適用―厚労省
新型コロナのPCR検査（核酸検査）、新たな検査手法の保険適用続く―厚労省
新型コロナのPCR検査（核酸検査）と抗原検査、新たな検査手法を保険適用―厚労省
新たなインフル検査を保険適用、新型コロナ抗原検査と組み合わせ「新型コロナとインフルとの同時鑑別」が可能―厚労省
新型コロナとインフルとを同時に鑑別できる新検査手法の保険適用も続く―厚労省
新型コロナと季節性インフルとを、唾液を用いて迅速に同時鑑別できる検査法を保険適用―厚労省
唾液を検体に、新型コロナとインフルエンザを迅速鑑別できる検査方法を保険適用―中医協総会（1）
新型コロナのPCR検査（核酸検査）、新たな検査手法の保険適用進む―厚労省
新型コロナのPCR検査（核酸検査）、新たな検査手法を続々と保険適用―厚労省
新型コロナのPCR検査（核酸検査）、新たな検査手法をさらに迅速に保険適用―厚労省
新型コロナのPCR検査（核酸検査）、新たな検査手法の迅速な保険適用続く―厚労省
新型コロナのPCR検査（核酸検査）、新たな検査手法の保険適用を明確化―厚労省
新型コロナのPCR検査（核酸検査）と抗原検査、新たな検査手法を保険適用―厚労省
新型コロナのPCR検査の検体は「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）病原体検査の指針」に沿う―厚労省
鼻腔ぬぐい液を検体とする新型コロナ検査が可能に、「抗原定性検査」によるインフルとの鑑別に期待―厚労省
新型コロナのPCR検査、一定の精度を確認した最新検査手法を保険適用―厚労省
新型コロナのPCR検査、最新検査手法の保険適用続く―厚労省
新型コロナのPCR検査（核酸検査）、新たな検査手法の保険適用続く―厚労省
新型コロナのPCR検査、最新検査手法の保険適用続く―厚労省
新型コロナのPCR検査新手法を保険適用、ただし10月以降は取り扱いを見直し―厚労省
新型コロナのPCR検査（核酸検査）、最新検査手法の保険適用進む―厚労省
新型コロナのPCR検査（核酸検査）、検査手法の明確化続く―厚労省
新型コロナのPCR検査（核酸検査）、検査手法をさらに明確化―厚労省
新型コロナ抗原を15分で検出できる、新抗原検査手法を保険適用―厚労省
新型コロナのPCR検査（核酸検査）、検査手法をさらに明確化―厚労省
新型コロナと他疾患（季節性インフルエンザなど）とを同時鑑別できる新検査法を保険適用―厚労省
「医師の判断で無症状者にもPCR検査を実施可能」な旨、地域差なく認識せよ—日病・相澤会長
新型コロナのPCR・抗原定量検査、無症状者でも「唾液」を検体とすること認める―厚労省
新型コロナのPCR・抗原検査、医療現場の疑問に厚労省が回答し、その仕組みを再確認
新型コロナのPCR検査（核酸検査）、検査手法のさらなる明確化つづく―厚労省
新型コロナのPCR検査（核酸検査）、新たな検査手法を順次保険適用―厚労省
新型コロナのPCR検査（核酸検査）、検査手法をさらに明確に―厚労省
新型コロナの新「抗原定量検査」、退院可能性の判断にも使用可能―厚労省
新型コロナのPCR検査（核酸検査）と抗原検査、検査手法等の明確化進む―厚労省
新型コロナの抗原検査、発症後2－9日の患者では「陰性の確定診断」可能―厚労省
検査料が包括される入院・入院外等でも「新型コロナの検査料・判断料」は出来高請求可能に―厚労省
新型コロナのPCR検査（核酸検査）、検査手法等の明確化進む―厚労省
新型コロナのPCR検査（核酸検査）、さらに検査手法の明確化―厚労省
新型コロナの抗原検査、検査キットの充実等踏まえて「全国の医療機関等」で実施可能に―厚労省
新型コロナのPCR検査、検体は国立感染症研究所のマニュアルを参照―厚労省
新型コロナのPCR検査、発症から9日以内であれば「唾液」を検体としてよい―厚労省
新型コロナのPCR検査（核酸検査）、検査手法の明確化がさらに進む―厚労省
新型コロナのPCR検査等、特例的に「DPC等でも出来高算定」可能に―厚労省
新型コロナ検査（PCR検査）に関し、検査手法をさらに明確化―厚労省
新型コロナの抗原検査キット、優先配付する医療機関等を明確化―厚労省
新型コロナのPCR検査、医師の判断で「無症状者」にも保険診療の中で実施可能―厚労省
新型コロナ検査（PCR検査）に関し、検査手法の明確化つづく―厚労省
新型コロナ「抗原検査」を保険適用、まず抗原検査行い、陰性患者にPCR検査を―中医協総会（1）
新型コロナ検査の保険適用に関し、検査手法をさらに明確化―厚労省
「術前等にPCR検査をしなければ治療完遂できない」と医師が判断すれば、無症候患者へも保険診療としてPCR検査実施可―中医協総会
新型コロナ院内感染防止のため、無症候患者への手術や検査等前のPCR検査を認めよ―内科学会・感染症学会
新型コロナ検査の保険適用に関し、新たな検査機器を4月20日から保険適用―厚労省
新型コロナ対応、全都道府県で重点医療機関の早急な設置、術前等に必要なPCR検査等を行える体制の確保を―新型コロナ専門家会議
新型コロナ核酸検査、全身麻酔・局所麻酔管理下の外科手術症例に保険適用を拡大せよ―日本外科学会
新型コロナ検査の保険適用に関し、新たな全自動検査機器を4月7日から保険適用―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、検査キット等の考えを2020年度改定の中で明確化―厚労省
医療従事者の新型コロナ感染、必要性を認めた場合には積極的に検査実施を―厚労省
新型コロナウイルスを迅速に検出する機器、国立国際医療研究センター病院など16施設に配置―経産省
新型コロナ検査の保険適用に関し、体外診断用医薬品や検査キット等の考えをさらに明確化―厚労省
新型コロナウイルス検査の保険適用踏まえ、検査キット等の考えをさらに明確化―厚労省
新型コロナウイルス検査の保険適用を踏まえ、検査キット等を明確化―厚労省
新型コロナウイルス検査の保険適用を踏まえ、診療報酬の疑義解釈を提示―厚労省
新型コロナウイルス検出のためのPCR検査、3月6日から保険適用―厚労省
新型コロナ対策、まずPCR検査の拡充を進めるべきではないか―日病・相澤会長
【介護報酬などの臨時特例関係】
ラゲブリオ製剤の保険適用踏まえ、高齢者施設等のコロナ患者に使用する手続きを再整理—厚労省
介護医療院や介護老健等に入所するコロナ患者への「ラゲブリオ」投与、特例で薬剤料の算定認める―厚労省
すべての都道府県・保健所設置市・特別区で、介護施設や通所介護の入所者・スタッフに集中的・計画的なコロナ検査を—厚労省
高齢者施設等のコロナ患者に重症化防止薬（ラゲブリオ・パキロビッド）を使用する場合の手続きを整理—厚労省
コロナ急拡大受け、全都道府県の高齢者施設等で従事者・新規入所者など「外部との接触者」への集中的検査を—厚労省
コロナ退院患者の「介護施設での受け入れ」促進のため、医療機関に協力介護施設の情報等提供などを—厚労省
GW中の高齢者施設等における面会、感染拡大地域では「オンライン面会」なども検討してほしい—厚労省
高齢者施設等でコロナ患者療養させる場合の最大30万円の補助、7月まで全国の施設で活用可―厚労省
高齢者施設で「コロナ陽性者発生」した場合、24時間以内の感染制御チーム派遣体制構築を―厚労省
介護施設の介護従事者がコロナ濃厚接触、外部応援が期待できない場合に限り一定要件下で介護業務従事認める―厚労省
コロナ等で利用者が減った通所介護等の報酬特例を2022年度も適用、要件満たせば再度の3％加算も―厚労省
介護施設等でのコロナ集中的検査、「濃厚接触者の待機期間短縮」のための検査への位置付けも可能に―厚労省
オミクロン株の急拡大踏まえ、高齢者施設・通所サービスでの「週1回程度の集中的コロナ検査」報告義務復活―厚労省
2020年度はコロナ禍で通所サービス利用者が激減、全体として要介護度改善の方向にシフトしている—厚労省
特養ホームはコロナ禍でも経営に大きな変化ないが、デイサービスでは利用者減で大ダメージ―福祉医療機構
介護事業所・施設におけるコロナ拡大防止経費の補助、詳細を厚労省が通知で明らかに―厚労省
コロナ感染拡大防止経費の補助、訪問看護は1万円、特養・老健・介護医療院は規模に応じて3－7万円の上限設定―厚労省
今年（2020年）4月に新型コロナが蔓延したが、死亡者数は前年同月と大差なし—厚労省
自宅療養中のコロナ感染した要介護者、特別訪問看護指示書を交付し「医療保険の訪問看護」提供も可―厚労省
高齢者施設・通所サービスでの「週1回程度の集中的コロナ検査」、報告義務を9月分でいったん解除―厚労省
高齢者施設・通所サービスにおける「週1回程度の集中的コロナ検査」、7月以降も継続を―厚労省
通所系介護サービスでも、スタッフ・利用者を対象に週1回程度のコロナ集中的検査を―厚労省
高齢者施設等でのコロナ集中的検査、特措法に基づいて強く「協力要請」を―厚労省
高齢者施設等の集中的検査を受検状況公表なども含めて推進し、「クラスター発生防止」に努めよ―厚労省
高齢者施設等でのコロナクラスター発生防止のため、できるだけ多くの施設が「集中的検査」に参画を―厚労省
介護保険の通所サービス利用者がコロナワクチン接種する場合の介護報酬特例など整理―厚労省
蔓延防止等重点措置の大阪・兵庫・宮城、大規模高齢者施設で週1回程度のコロナ検査行い、感染者早期発見を―厚労省
科学的介護の推進に向けた「LIFEデータベース」の利活用状況調査に大きな期待―社保審・介護給付費分科会
高齢者施設等での唾液検体としたコロナスクリーニング検査、注意点理解し「施設職員立ち合い」下で実施可―厚労省
要介護者がコロナ感染して自宅療養する場合、居宅介護サービス事業者は「感染防止を徹底した上でのサービス提供」を—厚労省
緊急事態宣言が延長された地域にある高齢者施設の従事者等に、集中的にコロナ検査実施を—厚労省
新型コロナ対応の「通所サービスの介護報酬特例」は21年3月で廃止、4月以降は新介護報酬で対応—厚労省
高齢者施設でのコロナ感染者、軽症で医師が入院不要と判断した場合、「ゾーニング等を徹底した入所継続」もありうる—厚労省
緊急事態宣言下でも感染防止策を徹底した介護サービス継続を、人員基準・報酬上の柔軟措置も利用可—厚労省
新型コロナから回復した要介護高齢者を受け入れる介護施設・居住系サービス、定員超過入所など認める—厚労省
介護施設や居住系サービス事業者、「新型コロナの退院基準を満たした要介護高齢者」の適切な受け入れを—厚労省
2021年度介護報酬改定、プラス改定すべきでないが、「新型コロナの臨時対応」は否定しない―財政審建議
新型コロナの影響を踏まえ、ケアマネ【特定事業所集中減算】の柔軟な取り扱いを広範に認める―厚労省
ケアマネの実務研修、「レポート＋OJT」などにより、臨時特例的に「実習」を免除可―厚労省
新型コロナ感染防止策をとって「通いの場」を開催し、地域高齢者の心身の健康確保を―長寿医療研究センター
通所・短期入所サービスの新型コロナ対策を撤回し、感染対策は公費で支援すべき—認知症の人と家族の会
6・7月サービス分の介護報酬、やむを得ない場合には国保連に連絡の上、「期日後請求」も可能―厚労省
通所・短期入所、小多機・看多機、訪問介護員と看護師等の同行訪問で、介護報酬の臨時特例を明確化—厚労省
介護保険の通所・短期入所サービス、新型コロナ対応で「介護報酬の上乗せ」特例―厚労省
新型コロナの影響で高齢者の身体活動は3割減、ウォーキングや屋内での運動実施が重要―長寿医療研究センター
新型コロナ対応、訪問看護ステーションにも防護具を確保し、特例的な介護報酬の加算創設を―日看協
新型コロナ感染防止のため、高齢者施設等では直接の面会を避け「オンライン面会」を―厚労省
新型コロナ対応に係る、介護報酬・人員配置基準等の「柔軟な取り扱い」を整理―厚労省
【その他の手続きに関する柔軟措置関係】
コロナ爆発で医療逼迫する都道府県では、一定要件下で「発生届の高齢者等への限定」を認める—厚労省
コロナ感染症の影響踏まえ、指定難病・小児慢性特定疾患の医療費助成手続きを柔軟化してよい―厚労省
外国からの入国者へ積極なコロナ検査実施を、ワクチン優先ため条件付きで定期健診の遅れを許容―厚労省
難病患者など「公費負担医療」の受給者証、新型コロナ感染防止等のため有効期間1年延長―厚労省
【医療機関経営、医療費などの状況】
●厚労省の医療費統計等
2021年度医療費は4.6％増の44兆2000億円、前年度大幅減の反動を加味し「平時の伸びには戻っていない」との見方も—厚労省
2021年4月から2022年2月、医療費はコロナ禍前と比べ0.4％増にとどまり、延べ患者数は4.4％も減少―厚労省
コロナ禍でも「西日本で受療率高く・在院日数長い」状況に変化なし―2020年・患者調査
市町村国保でも2020年度はコロナ感染症の影響で大幅黒字、積立金は1兆3257億円に増加―厚労省
75歳以上の後期高齢者医療でも、2020年度はコロナ感染症の影響で大幅黒字に―厚労省
コロナ禍での「重症入院患者比率の上昇」「診療報酬臨時特例」で、病院の入院患者単価は急上昇―2021年社会医療統計
2021年度に入っても「患者減→医療費減」は継続、疾病構造・診療内容にも大きな変化—社保審・医療保険部会（2）
2021年4－12月、医療費はコロナ禍前と比べ1.0％増、平時の2％台半増に比べ低水準のまま―厚労省
2021年4－11月の医療費はコロナ禍前（2019年4－11月）と比べ0.9％増、「平時の2％台増」に比べて小さい―厚労省
2021年4－10月の医療費はコロナ禍前（2019年4－10月）と比べ0.8％増、「平時の2％台増」に及ばず―厚労省
2021年度上半期、平時と比べ医療費増加ペースは遅く、患者数減少ペースが極めて大きい―厚労省
2021年8月、コロナ禍前に比べて医療費は1.2％増加したが、延べ患者数は5.4％減、医科入院は7.6％減―厚労省
2021年7月、前々年同月に比べて医療費2.1％減・患者数8.9％減、コロナ流行前の水準に戻らず―厚労省
2021年6月、医療費はコロナ流行前水準に戻ってきているが、患者数の落ち込みは続く―厚労省
2021年度に入っても患者数・医療費はコロナ流行前の水準に戻っていない―社保審・医療保険部会（1）
2020年度医療費、コロナ感染症の影響で前年度から1兆4000億円・3.2％もの減少―厚労省
初・再診や手術、麻酔、画像診断等の点数が大幅減、コロナ禍での患者減・手術減等の状況を確認―2020年社会医療統計
コロナ感染症の影響により、2020年度医療費は前年度比1兆円超の大幅減となる見込み―社保審・医療保険部会（2）
コロナ第3波の影響で、2021年1月に入り「医療費の減少度合い」に拍車かかる―厚労省
診療日数補正を行うと、2020年7－11月「医療費全体は前年同月比1－2％減」で推移―社保審・医療保険部会（2）
コロナ感染症で「がん検診の受診控え」→「大腸がん・胃がん手術症例の減少」が顕著―がん対策推進協議会（1）
10月に入り手術・麻酔等の医療費は前年同期比でプラスになったが、医療費全体では同じくマイナス2.9％にとどまる―社保審・医療保険部会（1）
5月から8月に医療費は回復してきたが9月に入ると悪化、小児科・耳鼻咽喉科の悪化が顕著―厚労省
全体で見れば、5月→6月→7月→8月と患者数・医療費は順調に回復―社保審・医療保険部会
休日補正を行うと、コロナ禍でも5月→6月→7月と患者数・医療費は増加―社保審・医療保険部会（1）
新型コロナの影響で未就学児の医療機関受診が激減、受診日数ほぼ半減—社保審・医療保険部会（1）
今年（2020年）3月、新型コロナの影響で医療費はマイナス1.2％、医科入院外で大幅減―厚労省
●病院報告
コロナ第7波で再び病院の患者数減少、入院では「病床確保」の必要性から患者数がなかなか戻らない—病院報告・2022年7月分
コロナ前と比べると外来では患者数が戻りつつあるが、入院では依然として患者数回復せず—病院報告・2022年6月分
コロナ前と比べると「入院・外来」双方で大幅に患者が減少しているが、徐々に「増加」の兆しも—病院報告・2022年5月分
コロナ前と比べると「入院・外来」双方で大幅患者減、コロナ禍では「入院」で患者減が目立つ—病院報告・2022年4月分
コロナ本格化前と比べて、外来患者は戻りつつあるが、入院患者は依然大きく減少したまま—病院報告・2022年3月分
コロナ禍前と比べ、2022年2月の病院患者数は入院6.8％減、外来2.1％減で依然厳しい—病院報告・2022年2月分
2022年1月、コロナ禍前と比べ病院の入院患者は5.6％減、外来患者は6.57％減—病院報告・2022年1月分
2021年12月、コロナ禍前と比べ病院の入院患者は6.5％、外来患者は3.7％減少—病院報告・2021年12月分
2021年11月、コロナ禍前と比べ病院の入院患者が7.0％、同じく外来患者が4.0％減少—病院報告・2021年11月分
コロナ禍前と比べて依然「入院患者減」が顕著、一般病床利用率も10ポイント近く低下—病院報告・2021年10月分
2021年9月、2019年9月と比べ入院患者減が顕著、一般病床利用率も大幅悪化—病院報告・2021年9月分
2021年8月と2019年8月の患者数比べると、入院で7.3％減、外来で4.1％減—病院報告・2021年8月分
2021年7月と2019年7月の患者数を比べると、入院で7.8％減、外来で9.5％減—病院報告・2021年7月分
2021年6月と2019年6月の患者数を比べると、入院で8.0％減、外来で1.4％減—病院報告・2021年6月分
2021年5月と2019年5月の患者数を比べると、入院で7.6％減、外来で12.5％減—病院報告・2021年5月分
2021年4月と2019年4月の患者数を比べると、入院・外来とも「7％程度減少」のまま—病院報告・2021年4月分
2021年3月、外来患者が前年同期比で大幅増加したが、「前年3月にコロナの影響が出ていた」ことの反動—病院報告・2021年3月分
2021年2月、コロナ感染症「第3波」の影響で入院患者減少は進んだが、外来患者はやや改善—病院報告・2021年2月分
2021年1月、コロナ感染症「第3波」の影響で病院の外来・入院ともに患者数がさらに減少—2021年1月分
コロナ「第3波」で病院患者数は入院・外来とも大きく減少し、病床利用率の低さも目立つ―病院報告、2020年12月分
2020年11月、コロナ感染症「第3波」で病院患者数は大きく減少、とりわけ外来の減少目立つ―病院報告、2020年11月分
2020年10月、病院の患者数は戻ってきているが、依然として前年同期水準には戻らず―病院報告、2020年10月分
病院の患者数は戻ってきているが、7月から8月にかけて「回復度合い」は停滞気味―病院報告、2020年8月分
2020年7月、病院の患者数は前月に比べて入院では回復、外来ではやや悪化―病院報告、2020年7月分
2020年6月、病院の患者数は入院・外来ともに5月に比べ回復―病院報告、2020年6月分
2020年5月、病院の患者数は前年同月比で入院10.0％・外来25.2％と大幅減拡大―病院報告、2020年5月分
2020年4月、病院の患者数は前年同月比で入院7.6％減、外来19.5％減―病院報告、2020年4月分
2020年3月に介護療養の在院日数大幅短縮、新型コロナの影響が介護分野から現れている―病院報告、2020年3月分
●三病院団体
地域で明確化する紹介中心型病院、「紹介状なしでは特別料金がかかる」ことが患者に明示されるべき―全日病・猪口会長
コロナ感染症で2020年度病院経営指標は悪化、ただしコロナ患者受け入れ病院は支援金等で経常収支好転―福祉医療機構
支援金加味すると病院全体で利益率プラスだが、個別には「マイナス30％」など厳しい病院も―日病・全日病・医法協
新型コロナ第3波で再び病院経営は厳しい状況に、コロナ受入病院の4割で「冬季賞与の減額」―日病・全日病・医法協
新型コロナで病院経営は依然厳しい、地域医療守るため緊急包括支援金の円滑支給が急務―日病・全日病・医法協
6・7月に患者は戻ってきたが、前年同期比のマイナス続き、病院は4期連続の赤字―日病・全日病・医法協
6月に入り患者数は若干戻っているが、病院の医業利益率はさらに悪化し3期連続の赤字―日病・全日病・医法協（2）
新型コロナの影響で病院経営の悪化深刻、28％の病院で賞与の減額・不支給という苦渋の選択―日病・全日病・医法協（1）
病院経営はKO寸前、新型コロナ対応にとどまらず「医療の在り方」を根本的に考えるべき—日病協・相澤議長
新型コロナの影響で全国の3分の2の病院が赤字転落、東京都のコロナ患者受け入れ病院では9割が赤字―日病・全日病・医法協
新型コロナの影響、東京都所在病院にとりわけ大きなダメージ、医業利益率はマイナス30％近い―日病・全日病・医法協
新型コロナで病院収入は大幅減少、医業利益率はマイナス10％超に―日病・全日病・医法協
「地域における外来・入院患者減少」が新型コロナを契機に発現している可能性—日病・相澤会長
●全国医学部長病院長会議
今後の新興感染症対応に関する「都道府県と病院との協定」、民間医療機関も対象とすべき—医学部長病院長会議
2020年度、大学病院全体で1992億円の医業赤字、ただし支援金等が2637億円投入される—医学部長病院長会議
大学病院、ICUを34.6％・救急を19.2％・手術を24.4％で制限、「感染拡大抑制」が最重要―医学部長病院長会議
2020年度に大学病院経営は1204億円強の医業赤字、3月に外来指標が改善するが「前年の反動」である点に留意—医学部長病院長会議
大学病院へのコロナ緊急包括支援金、全体では8割弱が入金済で、さらなる促進に期待—医学部長病院長会議
2020年4月－2021年2月大学病院は1204億円の医業赤字、コロナ対応（空床確保等）のため入院患者数は依然回復せず—医学部長病院長会議
大学病院へのコロナ緊急包括支援金、全体の入金状況は7割超だが、交付決定・入金が遅れる補助メニューも—医学部長病院長会議
今年（2021年）1月に入り、大学病院の外来・入院各指標はコロナ感染症でますます悪化—医学部長病院長会議
大学病院、「コロナ感染症第3波」の影響で11月・12月と経営状況は再び悪化—医学部長病院長会議
コロナ重症患者に対応する大学病院への緊急包括支援金、入金は全体でも45％—医学部長病院長会議
コロナ重症患者を受け入れる大学病院等に手厚い診療報酬を設定し、回復患者受け入れる後方病床確保進めよ―全国医学部長病院長会議
大学病院、9月・10月と「単月黒字」だが、累積赤字は939億円にのぼり、今後は第3波による悪化も—医学部長病院長会議
新型コロナ回復患者・軽症患者を受け入れる後方病院等の整備、退院基準の遵守を—医学部長病院長会議
大学病院、9月単月では「前年比プラス」となったが、4月からの累積赤字は967億円—医学部長病院長会議
大学病院、8月単月ではようやく黒字に回復したが、4月からの累積赤字は非常に大きい—医学部長病院長会議
新型コロナに伴う患者減・手術減で大学病院は4期連続赤字、7月になっても十分に回復せず—医学部長病院長会議
新型コロナの影響で大学病院は4・5・6月と3期連続赤字、早急な財政支援を—医学部長病院長会議（1）
新型コロナ対策で大学病院は財務的に破綻寸前、早急な財政支援を―医学部長病院長会議
新型コロナ対応のために手術延期などして「病院の収益が減少」、国で補填を―医学部長病院長会議
●全国自治体病院協議会
コロナ軽症患者の自宅等療養で「医療機能分化」が進む、重点医療機関中心にメンタル不調が増加―全自病・竹中副会長（2）
コロナ感染症の重点医療機関、支援金加味した2020年度の経常収支は104.5％の黒字に―全自病・小熊会長
「医師働き方改革」対応に向け情報提供開始、「診療報酬概算払い」による支援は遺憾―全自病の小熊会長と望月副会長
コロナ感染症に対応した500床以上病院、医業赤字額が「前年比10億円超」に悪化―全自病・小熊会長（1）
さらなるコロナ病床確保に努めるが「一般医療機能の逼迫」懸念、重点医療機関等は2020年度黒字の可能性も—全自病・小熊会長
新型コロナ対応で自治体病院経営は5月にさらに悪化、貢献度に応じた支援が重要―全自病・小熊会長
新型コロナ受け入れる自治体病院、平均で8000万円超、最大7億円弱の収支減―全自病・小熊会長
●全国公私病連
新型コロナで病院経営は逼迫、コロナ患者受け入れ病院の医業利益率はマイナス13.6％に―公私病連
●支払基金
2020年6月から7月にかけ医療機関の「請求点数」は減少、重症患者が戻ってきてない可能性―支払基金
2020年6月に医療機関の患者減・請求点数減は改善、「5月が底」であった可能性大―支払基金
2020年5月、医療機関の患者減・請求点数減に拍車かかる―支払基金
2020年4月、大幅患者減に単価増が追い付かず、基幹病院でも著しい減収に―支払基金
新型コロナの影響、2020年3月時点でレセプト請求件数・請求額がすでに減少著しい―支払基金
●健保連
コロナ感染症が落ち着き、患者増・診療報酬臨時特例などにより健保組合財政は8年ぶりの赤字（875億円の赤字）―健保連
2022年5月の健保組合医療費、コロナ禍前の2019年5月と比べ「8.4％」の増加に！—健保連
2022年4月の健保組合医療費、コロナ禍前の2019年4月と比べ「5.2％」の増加！—健保連
健保組合医療費、2020年度はコロナ感染症の影響で4.8％も減少、呼吸器系疾患による受診が大きく減少―健保連
2022年3月の健保組合医療費はコロナ禍前と比べ6.4％減、オミクロン株に伴う医療機関受診減―健保連
2022年2月の健保組合医療費はコロナ禍前と比べ3.7％減に、患者動向がオミクロン株で変化か―健保連
2022年度の健保組合財政は好転するが、新型コロナによる一時的かつ異例な現象―2022年度健保組合予算
2022年1月の健保組合医療費はコロナ禍前と比べ2.9％増にとどまるが、総患者数は増加傾向―健保連
2021年12月の健保組合医療費はコロナ前と比べ1.7％増にとどまる、オミクロン株の影響か―健保連
「持病あり」の人は「かかりつけ医の重要性」を強く認識、「持病なし」の人はオンライン診療に不安―健保連
2021年の健保組合医療費、コロナ前と比べ8月4.3％増、9月5.8％増、10月6.6％増、11月4.3％増―健保連
2021年の健保組合医療費、コロナ前と比べ7月：2.3％増、8月4.3％増、9月5.8％増、10月6.6％増―健保連
今年（2021年）9月の健保組合医療費は2019年同月と比べ5.8％増、健保加入者の受診動向はコロナ禍前水準に回復―健保連
今年（2021年）8月の健保組合医療費は2019年同月と比べ4.3％増加、健保加入者の受診動向は回復―健保連
コロナ禍で健保組合財政は黒字続くが、2022年度からは後期高齢者急増で非常に厳しくなる―健保連
今年（2021年）7月の健保組合医療費、2020年同月と比べ10.07%、2019年同月と比べ2.3％増加―健保連
今年（2021年）6月の健保組合医療費、2020年同月と比べ14.03%、2019年同月と比べ6.1％増加―健保連
今年（2021年）5月の健保組合医療費、2020年5月と比べ22.63%、2019年5月と比べ2.4％の増加―健保連
今年（2021年）4月の健保組合医療費、前年（2020年）4月と比べ21.54%、前々年（2019年）4月と比べ2.6％の増加―健保連
今年（2021年）3月の健保組合医療費8.95%の大幅増、前年同期には既にコロナの影響が出ていた点に留意を―健保連
今年（2021年）2月、コロナ第3波で健保組合医療費は大幅減となり、前年同期比でマイナス5.49%―健保連
今年（2021年）1月、コロナ第3波で健保組合医療費は再び「大きく減少」―健保連
2021年度の健保組合「8割が赤字」、新型コロナで危機到来が1年早まる―2021年度健保組合予算
2020年12月、健保組合医療費の減少はコロナ第3波の中、前年同期比3.23％にとどまる―健保連
コロナ緊急事態宣言で4分の1の患者が通院抑制するが、宣言解除で抑制割合は低下―健保連
11月、コロナ第3波で健保組合医療費は再び「前年同期比5.38％」の大幅減―健保連
コロナ禍でも、10月に入り健保組合医療費は前年同期比「3.62％増」に増加―健保連
6→7→8→9月と医療費・患者数は増加、歯科では9月に入り前年同期よりも増加へ―健保連
新型コロナによる患者減、「5月に底」を打ち6－8月にかけて回復傾向にあることを再確認―健保連
新型コロナウイルスによる健保組合医療費の動向、7月に入ると再び減少―健保連
新型コロナで激減した健保組合医療費、6月に入ると前期高齢者では前年水準に戻る―健保連
新型コロナで医療費総額は15％超減少、「待てない重症患者」は受診を続け、軽症患者は受診控えか―健保連
●GHC分析
2020年7月に外来・入院とも患者数復調続く、予定入院患者減少のトップは「胃がん」―GHC新型コロナ分析第5弾
2020年6月、外来・入院ともに「患者数復調の兆し」が見られるが、がん患者症例数はさらに減少―GHC新型コロナ分析第4弾
2020年5月、新型コロナでの患者減がさらに拡大、がんや脳梗塞・心不全患者も減少―GHC分析第3弾
4月には新型コロナで外来・入院ともに患者大激減、がん医療へも影響が拡大―GHC分析第2弾
新型コロナで、「現下の病院経営」だけでなく「将来の病院経営」にも悪影響―GHC分析
GHCが無償で「新型コロナが病院経営に及ぼす影響を可視化・分析できるレポート・ソフト」を提供
3月時点から新型コロナで外来・入院ともに患者減、白内障・ポリペク割合の高い病院で患者減目立つ―GHC分析
【その他、コロナ禍を踏まえた今後の医療提供体制改革等】
感染症「初動対応」を行う医療機関への減収補填措置は保険者にもメリット、公費と保険者で1対1負担へ—社保審・医療保険部会（1）
感染症蔓延時に備えた都道府県と医療機関との「協定」、実行をどう担保するかが最も重要である―社保審・医療部会（1）
新興感染症「初期」対応する中核病院等に対し、公費や保険料で「減収補填」を行ってはどうか—社保審・医療保険部会（1）
新興感染症に備えた都道府県と医療機関との協定締結など、「感染症法改正」→「医療計画へも位置づけ」—社保審・医療部会（2）
感染症対応では情報連携、看護師はじめ医療人材確保が最重要、課題検証し早急な改善を—第8次医療計画検討会
感染症対応医療体制を迅速確保できるよう、強制力持つ法令の整備を検討してはどうか—第8次医療計画検討会
多くの救急医療機関がコロナ感染症対応を実施、救急・災害医療と感染症対策との関係を整理へ―救急・災害ワーキング
集中治療認定医を専門医と別に養成し、有事の際に集中治療に駆け付ける「予備役」として活躍を—第8次医療計画検討会
医師働き方改革に向け、勤務時間の適正管理、宿日直許可の獲得、併せて「地域連携の推進」を―全自病、小熊会長・望月副会長
新興感染症対応のため、地域で医療機関の機能分化・連携の強化を進め、国が財政的な裏付けを行うべき―日病
全国の病院で患者情報確認できる仕組み、電子カルテ標準化など「データヘルス改革」を強力に推進―健康・医療・介護情報利活用検討会
2024年度からの医療計画に向けた議論スタート、地域医療構想と医師配置、外来医療など考えるワーキングも設置—第8次医療計画検討会
骨太方針2021を閣議決定、コロナ禍でも医療制度改革など進めて財政健全化を目指す
医療制度を止めたオーバーホールは不可能、制度の原点を常に意識し外来機能改革など進める―社保審・医療部会
コロナ対策、働き方改革、標準的電子カルテ導入、オンライン資格確認等システム導入など幅広い病院経営支援を―四病協
地域ごとに「感染症対応に転用する病院・病床」「通常医療提供を続ける病院・病床」など明確化せよ―日病・相澤会長
「医療資源の散財」が課題、地域医療構想の推進、診療報酬の包括化等で「病院の集約化」進めよ―骨太方針2021・原案
新型コロナ禍でも「医療機能の分化・連携の強化」「医療のICT化」などの改革推進が急務―日病・新執行部
「医療提供体制の改革なくして診療報酬改定なし」、1日当たり定額制であるDPC見直しなど検討せよ―財政審建議
コロナ宿泊療養施設での医療提供容認、急性期病院・後方病院・自治体の3者連携を強化せよ―日慢協
地域医療構想の実現は重要だが、いったん凍結し、今はコロナ対応に専念すべき―平井鳥取県知事
コロナ感染症には「入院患者受け入れ」以外にも様々な形で「すべての病院」が貢献しており、適切な支援を―日病協
医療資源の分散を是正のため、「1入院当たり包括」診療報酬で病院の再編・統合促せ―経済財政諮問会議で有識者議員
2022年度診療報酬改定、DPC「効率性係数」の重点評価、非常勤スタッフ組み合わせの「常勤換算」拡充などを―日病
コロナ感染症第3波、大学病院勤務医の1割から2割超が「1860時間超」相当の時間外労働に従事―厚労省
コロナ感染症対応ベッドの増床は極めて難しい、課題は何か地域で「真剣な話し合い」を―日病協
コロナ感染症の急性期段階から適切な栄養・水分管理を、データ提出拡大で介護保険は大きく様変わり―日慢協・武久会長
介護報酬でも「コロナ患者の診療」評価を行い、医療機関による介護施設への感染防止策支援の充実を―日慢協・武久会長
コロナ回復患者は後方病院でも「個室で受け入れる」点など考慮を、介護施設とクリニックと連携した感染症対策を—全自病・小熊会長
医療機能の分化・強化、当初「入院」からスタートし現在は「外来」を論議、将来は「在宅」へも広げる―社保審・医療部会
救命救急センターの充実段階評価の厳格化は継続するが、コロナ感染症の影響に配慮—救急・災害医療提供体制検討会
回復期・慢性期を含めた「新型コロナへの医療提供体制の在り方」を地域ごとに議論すべき—日病・相澤会長
公立・公的病院等の再検証スケジュールは新型コロナの状況見て検討、乳がん集団検診で医師の立ち合い不要に―社保審・医療部会（2）
多くの病院で「新型コロナに対応する看護職確保」に苦慮、2割近くの看護職員は離職等を検討―日看協
医療計画に「新興感染症対策」を位置付け、地域医療構想は考え方を維持して実現に取り組む―医療計画見直し検討会
公立・公的病院の再検証スケジュール、今冬のコロナ状況見ながら改めて検討―地域医療構想ワーキング
医療計画に感染症対策位置付け、感染症予防計画と組み合わせ『漏れ』なき対応を―医療計画見直し検討会（2）
新型コロナの第3波、感染症者減らさなければ地域医療は崩壊、医療計画に「予備ベッド確保、スタッフへの教育」など記載を―日病・相澤会長（2）
中長期を見据えた地域医療構想の考え方を維持し、感染拡大時の機動的対応を医療計画で考慮してはどうか―地域医療構想ワーキング
医療計画に「新興感染症対策」を位置付け、「医療機関間連携」や「感染症以外の傷病対策」なども明確化―医療計画見直し検討会（2）
感染症はいずれ収束し、ピーク時は臨時増床可能なこと踏まえ、地域医療構想の「必要病床数」を検討―地域医療構想ワーキング
医療計画に「新興感染症対策」位置付け、感染症病床の整備目標や感染拡大時に患者を受け入れる医療機関の設定など記載を—厚科審・感染症部会
新型コロナ対策に注力する中、公立病院等の再検証について「期限を切る」べきでない―国と地方の協議の場
医療機能の分化・連携の強化が、新興・再興感染症対策においても極めて重要—地域医療構想ワーキング
公立病院の新たな改革プラン策定は延期、ただし現行プラン進捗状況を2020年度中に点検・評価せよ―総務省
新興・再興感染症対策を医療計画・地域医療構想の中でどう勘案していくべきか―医療計画見直し検討会
医療機能の集約化・役割分担・連携を進め、新型コロナ対策への寄与度に応じた財政支援を―有識者研究会
新型コロナでオンライン診療推進・受療行動変容が生じ、「外来医療の在り方」も変化する可能性―日病協
公立病院等の再編・統合等に向けた再検証、感染症対策も踏まえてスケジュール等の再整理を行う—厚労省
新型コロナを契機に、地域医療構想の実現・医師偏在の解消・医師等の働き方改革を加速化せよ―社保審・医療部会
公立・公的病院等の再編・統合に向けた再検証、新型コロナ受け事実上の期限延長―厚労省
【人口動態など】
新型コロナで2020年の妊娠届出数は前年比4.8％減、兵庫県は21年1月に前年同期比28.7％の大幅減—厚労省
新型コロナによる妊娠届出数の減少が8月以降も続く、少子化に拍車かかること必至—厚労省
新型コロナで妊娠の届け出が激減（5月は17％減）、少子化に拍車の恐れ—厚労省
衛生面の向上、医療提供体制の確保等で、新型コロナ流行の中でも死亡数は2.3％も減少―厚労省
今年（2020年）4月に新型コロナが蔓延したが、死亡者数は前年同月と大差なし—厚労省