GemMed | データが拓く新時代医療 > 2022診療報酬改定 > 感染対策における「合同カンファ」、感染制御チーム各職種が1名ずつ参加必要—疑義解釈15【2022年度診療報酬改定】

感染対策における「合同カンファ」、感染制御チーム各職種が1名ずつ参加必要—疑義解釈15【2022年度診療報酬改定】

2022.6.30.（木）

厚生労働省は6月29日に、2022年度の診療報酬改定の疑義解釈（その15）を公表しました（厚労省のサイトはこちら）。

今回は、▼感染対策向上加算▼外来感染対策向上加算▼地域包括診療加算・地域包括診療料▼急性期充実体制加算▼一般病棟用の重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）▼特定集中治療室用の看護必要度▼不妊治療—に関する医療現場の疑問に答えています。

1 感染対策の加算で求められる「合同カンファレンス」、各職種から1名ずつの参加が必要
2 急性期充実体制加算、RRS研修を再整理
3 コロナ特例適用の場合、2022改定前の期間も「改定後の看護必要度」評価を
4 10月1日からICU取得等する場合、遅くとも9月から改定後のICU看護必要度評価を
5 地域包括診療料などで求められる研修、一定要件満たせばe－ラーニング受講可
6 初診時の「不妊治療計画作成」や「採卵」に関する報酬請求の取り扱いなど明確化

感染対策の加算で求められる「合同カンファレンス」、各職種から1名ずつの参加が必要

まず、感染対策について見てみましょう。

Gem Medで報じているとおり、2022年度改定では、新型コロナウイルス感染症を契機に「医療機関はもとより、地域単位での感染対策のさらなる充実が必要不可欠である」ことが認識され、次のような加算が設けられました（従前の入院における感染防止対策加算の改組と、クリニック外来における加算の新設）。

【感染対策向上加算】
▽加算1：地域の他医療機関と連携し、「組織的な感染防止対策の基幹的な役割」を果たす地域の感染対策の基幹的な役割を果たす医療機関を評価する

▽加算2：地域の基幹となる加算1取得医療機関と連携し、感染対策に関する十分な経験と持つ医師・感染管理に関する十分な経験を持つ看護師などで構成される感染防止対策部門を設置するなどの相当程度の感染防止対策体制を敷く医療機関を評価する

▽加算3：地域の基幹となる加算1取得医療機関と連携し、医師・看護師からなる感染防止対策部門を設置するなどの一定程度の感染防止対策体制を敷く医療機関を評価する

【外来感染対策向上加算】：地域の基幹となる加算1取得医療機関と連携し、一定程度の感染防止対策体制を敷く診療所を評価する

感染対策向上加算等の概要

感染対策向上加算等の施設基準概観

地域の感染対策のリーダーとしての役割を果たす【加算1】病院では、施設基準（解釈通知）において「感染制御チームにより、保健所・地域医師会と連携し、【加算2】・【加算3】医療機関と合同で、少なくとも年4回程度、定期的に院内感染対策に関するカンファレンスを行う」ことが求められています。

また、【加算1】病院と連携・協力して地域の感染対策に尽力する【加算2】・【加算3】医療機関には、この裏返しとして施設基準（解釈通知）において「感染制御チームは、少なくとも年4回程度、【加算1】病院が定期的に主催する院内感染対策に関するカンファレンスに参加する」ことが求められます。

今般の疑義解釈15では、この年4回程度の合同カンファレンスへの参加者について「原則として、感染制御チームを構成する各職種（例えば、【加算1】では医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師）について、少なくともそれぞれ1名ずつ参加する」ことが求められる旨を明確化しました。「チーム全員が参加する」ことまでは求められませんが、「チームの誰かが出席していればよい」というわけでもなく、「各職から1名の参加」が求められる点に留意が必要です。

他方、【外来加算】クリニックでは、施設基準（解釈通知）において「複数の【加算1】病院と連携する場合には、当該複数病院が開催するカンファレンスに、それぞれ少なくとも年1回以上参加し、合計で年2回以上参加する」ことが求められています。

この点、今般の疑義解釈15では、やむを得ず一部の【加算1】病院カンファレンスに参加できない場合もありうるため▼【加算1】病院または地域医師会主催のカンファレンスに合計年2回以上参加していればよい▼翌年には「参加できなかった【加算1】病院のカンファレンス」に参加することが望ましい—との考えを明らかにしています。

これら合同カンファレンス等要件は、今般の新型コロナウイルス感染症対応の中で「地域全体で、面として感染対策を行う」（感染制御はもちろん、医療機関の機能・役割分担の明確化など）ことの重要性が再認識されたことを踏まえたものと言えます。したがって「多忙だが、要件にあるので仕方ない。カンファレンスに参加でもするか」という姿勢ではなく、「次の感染症が生じた際の備える必要があり、平時から顔の見える関係を構築しておこう」と積極的にカンファレンスに臨むことが重要です。

急性期充実体制加算、RRS研修を再整理

A200－2【急性期充実体制加算】は、今般の2022年度診療報酬改定で新設された、いわゆるスーパー急性期1（手術等実績・救急搬送患者受け入れ実績・ICU等のユニット設置・入院患者の急変に迅速に対応する体制（RRS）の構築・感染防止対策の徹底・外来機能分化など、極めて優れた「高度急性期・急性期医療」を提供する急性期一般1病棟等）を評価する加算です（関連記事はこちら）。

高点数（▼7日以内：460点（1日につき）▼8－11日：250点（同）▼12－14日：180点（同）—）ゆえに、厳しい施設基準が設けられており、その1つにRRS要件（入院患者の急変に迅速に対応する体制）があります。

急性期充実体制加算の主な施設基準

高度急性期・急性期病院では、患者の容体が不安定なため「入院患者の急変→死亡」事例が少なくありません。そこで、RRS（RRS：Rapid Response System、院内迅速対応システム）と呼ばれる「入院患者の急変徴候を早期に捉え、多職種チームで速やかに対応する」システムを導入することで、死亡を防ぐ取り組みを行うことが【急性期充実体制加算】病院に求められているのです（関連記事はこちら）。

施設基準（解釈通知）のRRS要件を眺めると、例えば▼救急または集中治療経験を有し、所定研修を修了した医師1名▼救急または集中治療経験を有し、所定研修を修了した専任看護師1名―を核に構成される「院内迅速対応チーム」を設置し、24時間対応体制を確保することなどが求められています。

今般の疑義解釈15では、この「所定研修」について、現時点では次のものが該当することを明らかにしています（関連記事はこちら（疑義解釈1））。

【既に疑義解釈1で示された研修】
▽日本集中治療医学会の「Rapid Response System 出動スタッフ養成コース（日本集中治療医学会認定ハンズオンセミナー）」
▽SCCM（米国集中治療医学会）の「FCCS（Fundamental Critical Care Support）」
▽医療安全全国共同行動の「RRSセミナー〜急変時の迅速対応とRRS」

【今般、新たに示された研修】
▽日本内科学会の「JMECC（日本内科学会認定救急・ICLS講習会）～RRS対応」

コロナ特例適用の場合、2022改定前の期間も「改定後の看護必要度」評価を

2022年度診療報酬改定では、一般病棟用の看護必要度について次のような見直しが行われました。急性期一般入院料などにおける極めて重要な評価指標ですが、完璧ではないため、診療報酬改定の都度に「改善に向けた努力」が積み重ねられています（関連記事はこちら）。

【内容の見直し】
（1）A項目の「心電図モニター管理」を削除する
（2）A項目の「点滴ライン同時3本以上の管理」を「注射薬剤3種類」に定義変更する
（3）A項目の「輸血や血液製剤の管理」について１点から2点に引き上げる

【重症患者割合の基準値の見直し】（下表参照）

入院料・加算の重症患者割合の基準値見直し概要（2022年度診療報酬改定）

看護必要度については本年（2022年）9月までの経過措置が認められていますが、既に示されている疑義解釈（その1）では「本年（2022年）10月1日に届け出を行うには、経過措置が今年（2022年）9月30日までの入院料等については遅くとも本年（2022年）7月1日から2022年度診療報酬改定後の評価票を用いた評価を行う必要がある」旨が明らかにされています。

この点、コロナ感染症特例では「コロナ対象医療機関に該当する場合の期間は、診療報酬実績の評価対象から控除し、その期間と同等の期間を遡及して実績評価対象とする」などの規定が定められています。例えば「X年4月・5月・6月についてコロナ患者を受け入れた場合に、コロナ患者を受け入れていない前年の7月・8月・9月を対象期間に含める」といったイメージです（関連記事はこちら）。

今般の疑義解釈15では「コロナ特例が適用される場合、2020年3月以前の期間（2022年度診療報酬改定前の期間）についても、2022年度診療報酬改定後の評価票を用いた評価を行う必要がある」との考えが示されました。

10月1日からICU取得等する場合、遅くとも9月から改定後のICU看護必要度評価を

またICU用の看護必要度については、2022年度改定で次のような大きな見直しが行われました。

（1）内容の見直し
▽A項目から「心電図モニター管理」を削除する
▽B項目を削除する

（2）重症患者（看護必要度を満たす患者）の定義見直し
▽「A3点以上」とする

（3）看護必要度IIの導入
▽看護必要度IIの重症患者割合の基準値は、▼救命救急2・4、ICU1・2では70％以上（必要度Iでは80％以上）▼ICU3・4では60％以上（同じく70％）—に設定する

ICU用の看護必要度見直し概要（2022年度診療報酬改定）

この点、▼救命救急入院料2▼救命救急入院料4▼特定集中治療室管理料1▼特定集中治療室管理料2▼特定集中治療室管理料3▼特定集中治療室管理料4—では本年（2022年）9月までの経過措置が設けられています。

今般の疑義解釈15では、「今年（2022年）10月1日に、これらの特定入院料について届け出を行う（新規取得にとどまらず、継続取得する場合にも届け出が必要）には、経過措置が本年（2022年）9月30日までの入院料については『遅くとも本年（2022年）9月1日から2022年度診療報酬改定後の評価票を用いた評価を行う』必要がある」旨を明示しています。

地域包括診療料などで求められる研修、一定要件満たせばe－ラーニング受講可

いわゆる「かかりつけ医機能」を評価する診療報酬項目の代表格と言える【地域包括診療加算】【診療包括診療料】については、施設基準（加算について規定する基本診療料の解釈通知はこちら、指導料について規定する特掲診療料の解釈通知はこちら）では、例えば「院内に慢性疾患の指導に係る適切な研修を修了した医師を配置する」ことなどが求められています。

この点、過去の疑義解釈では▼原則として、e－ラーニングによる研修受講は認めない（厚労省のサイトはこちら）▼一定の場合には4カリキュラム（認知能の障害、高血圧症、脂質異常症、糖尿病）についてe－ラーニングによる単位取得も可（厚労省のサイトはこちら）—といった旨が明らかにされています。

今般の疑義解釈15では、一定の要件（詳細は疑義解釈その1の問257の回答に記載）を満たす場合に、上記4カリキュラムを含めて「慢性疾患の指導に係る適切な研修」をe－ラーニング受講として差し支えない旨が明らかにされました。

初診時の「不妊治療計画作成」や「採卵」に関する報酬請求の取り扱いなど明確化

2022年度診療報酬改定では「不妊治療の保険適用」が行われました。安全性・有効性が確認された不妊治療技術について保険適用することで、医療水準の向上を目指すものです（関連記事はこちらとこちら）。

今般の疑義解釈15では、次のような点を明確化しました。

▽「卵胞の発育状況の確認」や「子宮内膜の観察」を目的として、医師の医学的判断により超音波検査を実施した場合には、保険診療として請求可能である

▽初診日・初診日の同月内（以下、初診時）に行った指導の費用は初診料に含まれ、【一般不妊治療管理料】および【生殖補助医療管理料】は算定できない点について、次のような考え方とする
▼初診時に治療計画を作成した場合でも、初診時に上記の管理料は算定できないが、当該治療計画については、翌月以降、これら管理料の算定要件に係る治療計画として取り扱って差し支えない
▼初診時に治療計画を作成し、採卵を行った場合には、K890－4【採卵術】の算定は可能だが、【生殖補助医療管理料】の算定はできない

▽「不妊治療に係る効能効果が追加された先発医薬品」「薬事・食品衛生審議会において公知申請の事前評価が終了し保険適用の対象とされた先発医薬品」の後発医薬品について、先発品と効能効果に違いがある場合には、一律に査定するのではなく「個々の症例に応じた医学的判断」により診療報酬請求の審査が行われる

Gem Medではオンラインによる改定セミナーも開催しております。是非、あわせてご活用ください。