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感染対策における「合同カンファ」、感染制御チーム各職種が1名ずつ参加必要—疑義解釈15【2022年度診療報酬改定】

2022.6.30.(木)

厚生労働省は6月29日に、2022年度の診療報酬改定の疑義解釈(その15)を公表しました(厚労省のサイトはこちら)。

今回は、▼感染対策向上加算▼外来感染対策向上加算▼地域包括診療加算・地域包括診療料▼急性期充実体制加算▼一般病棟用の重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)▼特定集中治療室用の看護必要度▼不妊治療—に関する医療現場の疑問に答えています。

【これまでの疑義解釈に関する記事】
▽その1に関する記事はこちら(看護必要度)こちら(感染対策向上加算)こちら(急性期充実体制加算)
▽その3に関する記事はこちら(地域包括診療料・加算、感染対策向上加算、術後疼痛管理チーム加算、高度難聴指導管理料、外来腫瘍化学療法診療料、バイオ後続品導入初期加算
▽その4に関する記事はこちら(感染対策向上加算)
▽その6に関する記事はこちら(感染対策向上加算、ICU、早期離床・リハビリ加算、成育連携支援加算など)
▽その7に関する記事はこちら(電子的保健医療情報活用加算、術後疼痛管理チーム加算、地域包括ケア病棟入院料、看護補助体制充実加算、平均在院日数、看護必要度など))
▽その8に関する記事はこちら(サーベイランス強化加算、術後疼痛管理チーム加算、特定集中治療室管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料、看護補助体制充実加算、早期栄養介入管理加算、二次性骨折予防継続管理料、透析時運動指導等加算、周術期栄養管理実施加算)
▽その10に関する記事はこちら(感染対策向上の加算(入院・外来)、急性期充実体制加算、データ提出加算、摂食嚥下機能回復体制加算、ネブライザ、受診時定額負担(紹介状なしの患者に対する定額負担))
▽その12に関する記事はこちら(報告書管理体制加算、早期栄養介入管理加算、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度、特定集中治療室用の看護必要度、肝エラストグラフィ加算、自家脂肪注入、腹腔鏡下子宮瘢痕部修復術、電子的保健医療情報活用加算)
▽その14に関する記事はこちら(医師事務作業補助体制加算、報告書管理体制加算、外来腫瘍化学療法診療料、バイオ後続品導入初期加算、こころの連携指導料(I)、下肢創傷処置)

感染対策の加算で求められる「合同カンファレンス」、各職種から1名ずつの参加が必要

まず、感染対策について見てみましょう。

Gem Medで報じているとおり、2022年度改定では、新型コロナウイルス感染症を契機に「医療機関はもとより、地域単位での感染対策のさらなる充実が必要不可欠である」ことが認識され、次のような加算が設けられました(従前の入院における感染防止対策加算の改組と、クリニック外来における加算の新設)。

【感染対策向上加算】
▽加算1:地域の他医療機関と連携し、「組織的な感染防止対策の基幹的な役割」を果たす地域の感染対策の基幹的な役割を果たす医療機関を評価する

▽加算2:地域の基幹となる加算1取得医療機関と連携し、感染対策に関する十分な経験と持つ医師・感染管理に関する十分な経験を持つ看護師などで構成される感染防止対策部門を設置するなどの相当程度の感染防止対策体制を敷く医療機関を評価する

▽加算3:地域の基幹となる加算1取得医療機関と連携し、医師・看護師からなる感染防止対策部門を設置するなどの一定程度の感染防止対策体制を敷く医療機関を評価する

【外来感染対策向上加算】:地域の基幹となる加算1取得医療機関と連携し、一定程度の感染防止対策体制を敷く診療所を評価する

感染対策向上加算等の概要

感染対策向上加算等の施設基準概観



地域の感染対策のリーダーとしての役割を果たす【加算1】病院では、施設基準(解釈通知)において「感染制御チームにより、保健所・地域医師会と連携し、【加算2】・【加算3】医療機関と合同で、少なくとも年4回程度、定期的に院内感染対策に関するカンファレンスを行う」ことが求められています。

また、【加算1】病院と連携・協力して地域の感染対策に尽力する【加算2】・【加算3】医療機関には、この裏返しとして施設基準(解釈通知)において「感染制御チームは、少なくとも年4回程度、【加算1】病院が定期的に主催する院内感染対策に関するカンファレンスに参加する」ことが求められます。

今般の疑義解釈15では、この年4回程度の合同カンファレンスへの参加者について「原則として、感染制御チームを構成する各職種(例えば、【加算1】では医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師)について、少なくともそれぞれ1名ずつ参加する」ことが求められる旨を明確化しました。「チーム全員が参加する」ことまでは求められませんが、「チームの誰かが出席していればよい」というわけでもなく、「各職から1名の参加」が求められる点に留意が必要です。



他方、【外来加算】クリニックでは、施設基準(解釈通知)において「複数の【加算1】病院と連携する場合には、当該複数病院が開催するカンファレンスに、それぞれ少なくとも年1回以上参加し、合計で年2回以上参加する」ことが求められています。

この点、今般の疑義解釈15では、やむを得ず一部の【加算1】病院カンファレンスに参加できない場合もありうるため▼【加算1】病院または地域医師会主催のカンファレンスに合計年2回以上参加していればよい▼翌年には「参加できなかった【加算1】病院のカンファレンス」に参加することが望ましい—との考えを明らかにしています。



これら合同カンファレンス等要件は、今般の新型コロナウイルス感染症対応の中で「地域全体で、面として感染対策を行う」(感染制御はもちろん、医療機関の機能・役割分担の明確化など)ことの重要性が再認識されたことを踏まえたものと言えます。したがって「多忙だが、要件にあるので仕方ない。カンファレンスに参加でもするか」という姿勢ではなく、「次の感染症が生じた際の備える必要があり、平時から顔の見える関係を構築しておこう」と積極的にカンファレンスに臨むことが重要です。

急性期充実体制加算、RRS研修を再整理

A200-2【急性期充実体制加算】は、今般の2022年度診療報酬改定で新設された、いわゆるスーパー急性期1(手術等実績・救急搬送患者受け入れ実績・ICU等のユニット設置・入院患者の急変に迅速に対応する体制(RRS)の構築・感染防止対策の徹底・外来機能分化など、極めて優れた「高度急性期・急性期医療」を提供する急性期一般1病棟等)を評価する加算です(関連記事はこちら)。

高点数(▼7日以内:460点(1日につき)▼8-11日:250点(同)▼12-14日:180点(同)—)ゆえに、厳しい施設基準が設けられており、その1つにRRS要件(入院患者の急変に迅速に対応する体制)があります。

急性期充実体制加算の主な施設基準



高度急性期・急性期病院では、患者の容体が不安定なため「入院患者の急変→死亡」事例が少なくありません。そこで、RRS(RRS:Rapid Response System、院内迅速対応システム)と呼ばれる「入院患者の急変徴候を早期に捉え、多職種チームで速やかに対応する」システムを導入することで、死亡を防ぐ取り組みを行うことが【急性期充実体制加算】病院に求められているのです(関連記事はこちら)。

施設基準(解釈通知)のRRS要件を眺めると、例えば▼救急または集中治療経験を有し、所定研修を修了した医師1名▼救急または集中治療経験を有し、所定研修を修了した専任看護師1名―を核に構成される「院内迅速対応チーム」を設置し、24時間対応体制を確保することなどが求められています。

今般の疑義解釈15では、この「所定研修」について、現時点では次のものが該当することを明らかにしています(関連記事はこちら(疑義解釈1))。

【既に疑義解釈1で示された研修】
▽日本集中治療医学会の「Rapid Response System 出動スタッフ養成コース(日本集中治療医学会認定ハンズオンセミナー)」
▽SCCM(米国集中治療医学会)の「FCCS(Fundamental Critical Care Support)」
▽医療安全全国共同行動の「RRSセミナー〜急変時の迅速対応とRRS」

【今般、新たに示された研修】
▽日本内科学会の 「JMECC(日本内科学会認定救急・ICLS講習会)~RRS対応」

コロナ特例適用の場合、2022改定前の期間も「改定後の看護必要度」評価を

2022年度診療報酬改定では、一般病棟用の看護必要度について次のような見直しが行われました。急性期一般入院料などにおける極めて重要な評価指標ですが、完璧ではないため、診療報酬改定の都度に「改善に向けた努力」が積み重ねられています(関連記事はこちら)。

【内容の見直し】
(1)A項目の「心電図モニター管理」を削除する
(2)A項目の「点滴ライン同時3本以上の管理」を「注射薬剤3種類」に定義変更する
(3)A項目の「輸血や血液製剤の管理」について1点から2点に引き上げる

【重症患者割合の基準値の見直し】(下表参照)

入院料・加算の重症患者割合の基準値見直し概要(2022年度診療報酬改定)



看護必要度については本年(2022年)9月までの経過措置が認められていますが、既に示されている疑義解釈(その1)では「本年(2022年)10月1日に届け出を行うには、経過措置が今年(2022年)9月30日までの入院料等については遅くとも本年(2022年)7月1日から2022年度診療報酬改定後の評価票を用いた評価を行う必要がある」旨が明らかにされています。

この点、コロナ感染症特例では「コロナ対象医療機関に該当する場合の期間は、診療報酬実績の評価対象から控除し、その期間と同等の期間を遡及して実績評価対象とする」などの規定が定められています。例えば「X年4月・5月・6月についてコロナ患者を受け入れた場合に、コロナ患者を受け入れていない前年の7月・8月・9月を対象期間に含める」といったイメージです(関連記事はこちら)。

今般の疑義解釈15では「コロナ特例が適用される場合、2020年3月以前の期間(2022年度診療報酬改定前の期間)についても、2022年度診療報酬改定後の評価票を用いた評価を行う必要がある」との考えが示されました。

10月1日からICU取得等する場合、遅くとも9月から改定後のICU看護必要度評価を

またICU用の看護必要度については、2022年度改定で次のような大きな見直しが行われました。

(1)内容の見直し
▽A項目から「心電図モニター管理」を削除する
▽B項目を削除する

(2)重症患者(看護必要度を満たす患者)の定義見直し
▽「A3点以上」とする

(3)看護必要度IIの導入
▽看護必要度IIの重症患者割合の基準値は、▼救命救急2・4、ICU1・2では70%以上(必要度Iでは80%以上)▼ICU3・4では60%以上(同じく70%)—に設定する

ICU用の看護必要度見直し概要(2022年度診療報酬改定)



この点、▼救命救急入院料2▼救命救急入院料4▼特定集中治療室管理料1▼特定集中治療室管理料2▼特定集中治療室管理料3▼特定集中治療室管理料4—では本年(2022年)9月までの経過措置が設けられています。

今般の疑義解釈15では、「今年(2022年)10月1日に、これらの特定入院料について届け出を行う(新規取得にとどまらず、継続取得する場合にも届け出が必要)には、経過措置が本年(2022年)9月30日までの入院料については『遅くとも本年(2022年)9月1日から2022年度診療報酬改定後の評価票を用いた評価を行う』必要がある」旨を明示しています。

地域包括診療料などで求められる研修、一定要件満たせばe-ラーニング受講可

いわゆる「かかりつけ医機能」を評価する診療報酬項目の代表格と言える【地域包括診療加算】【診療包括診療料】については、施設基準(加算について規定する基本診療料の解釈通知はこちら、指導料について規定する特掲診療料の解釈通知はこちら)では、例えば「院内に慢性疾患の指導に係る適切な研修を修了した医師を配置する」ことなどが求められています。

この点、過去の疑義解釈では▼原則として、e-ラーニングによる研修受講は認めない(厚労省のサイトはこちら)▼一定の場合には4カリキュラム(認知能の障害、高血圧症、脂質異常症、糖尿病)についてe-ラーニングによる単位取得も可(厚労省のサイトはこちら)—といった旨が明らかにされています。

今般の疑義解釈15では、一定の要件(詳細は疑義解釈その1の問257の回答に記載)を満たす場合に、上記4カリキュラムを含めて「慢性疾患の指導に係る適切な研修」をe-ラーニング受講として差し支えない旨が明らかにされました。

初診時の「不妊治療計画作成」や「採卵」に関する報酬請求の取り扱いなど明確化

2022年度診療報酬改定では「不妊治療の保険適用」が行われました。安全性・有効性が確認された不妊治療技術について保険適用することで、医療水準の向上を目指すものです(関連記事はこちらこちら)。

今般の疑義解釈15では、次のような点を明確化しました。

▽「卵胞の発育状況の確認」や「子宮内膜の観察」を目的として、医師の医学的判断により超音波検査を実施した場合には、保険診療として請求可能である

▽初診日・初診日の同月内(以下、初診時)に行った指導の費用は初診料に含まれ、【一般不妊治療管理料】および【生殖補助医療管理料】は算定できない点について、次のような考え方とする
▼初診時に治療計画を作成した場合でも、初診時に上記の管理料は算定できないが、当該治療計画については、翌月以降、これら管理料の算定要件に係る治療計画として取り扱って差し支えない
▼初診時に治療計画を作成し、採卵を行った場合には、K890-4【採卵術】の算定は可能だが、【生殖補助医療管理料】の算定はできない

▽「不妊治療に係る効能効果が追加された先発医薬品」「薬事・食品衛生審議会において公知申請の事前評価が終了し保険適用の対象とされた先発医薬品」の後発医薬品について、先発品と効能効果に違いがある場合には、一律に査定するのではなく「個々の症例に応じた医学的判断」により診療報酬請求の審査が行われる



Gem Medではオンラインによる改定セミナーも開催しております。是非、あわせてご活用ください。

【これまでの2022年度改定関連記事】
◆議論の整理(改定項目一覧)に関する記事はこちら
◆入院医療の全体に関する記事はこちら(入院医療分科会の最終とりまとめ)こちら(入院医療分科会の中間とりまとめを受けた中医協論議)こちら(入院医療分科会の中間とりまとめ)こちら(入院総論)
◆急性期入院医療に関する記事はこちら(疑義解釈12)こちら(疑義解釈10)こちら(看護必要度の疑義解釈7)こちら(看護必要度に関する疑義解釈1)こちら(急性期充実体制加算に関する疑義解釈1)こちら(告示関連)こちら(答申)こちら(新指標5ほか)こちら(看護必要度8)こちら(看護必要度7)こちら(看護必要度6)こちら(新指標4)こちら(新指標3、重症患者対応)こちら(看護必要度5)こちら(看護必要度4)こちら(看護必要度3)こちら(新入院指標2)こちら(看護必要度2)こちら(看護必要度1)こちら(新入院指標1)
◆DPCに関する記事はこちら(係数告示)こちら(告示関連)こちらこちらこちら
◆ICU等に関する記事はこちら(疑義解釈12)こちら(疑義解釈8)こちら(疑義解釈6)こちら(看護必要度に関する疑義解釈1)こちら(告示関連)こちら(答申)こちらこちらこちらこちらこちらこちら
◆地域包括ケア病棟に関する記事はこちら(告示)こちらこちらこちらこちらこちら
◆回復期リハビリテーション病棟に関する記事はこちら(疑義解釈8)こちら(疑義解釈7)こちら(答申)こちらこちらこちらこちらこちら
◆慢性期入院医療に関する記事はこちら(告示関連)こちら(答申)こちらこちらこちらこちらこちら
◆入退院支援の促進などに関する記事はこちらこちら
◆救急医療管理加算に関する記事はこちら(答申)こちらこちらこちらこちら
◆短期滞在手術等基本料に関する記事はこちら(疑義解釈7)こちらこちら
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◆後発医薬品使用促進・薬剤使用適正化、不妊治療技術に関する記事は不妊治療(Q&A)こちら(不妊治療、答申)こちら(後発品使用促進、答申)こちらこちらこちらこちらこちら
◆医療経済実態調査(第23回調査)結果に関する記事はこちら
◆消費税対応の是非に関する記事はこちら
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【2022年度診療報酬改定答申2】手厚い医療体制敷くICUに新加算、3日以内750点、4-7日500点、8―14日300点ON
【2022年度診療報酬改定答申1】充実した急性期一般1を評価する新加算、7日以内460点、8-11日250点、12―14日180点に設定
感染防止対策に取り組む広範な医療機関を診療報酬で評価、中小病院やクリニックでも感染対策強化を―中医協総会(2)
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専門看護師・特定研修修了者による訪問看護を特別評価、訪問看護ターミナルケア療養費の不合理解消―中医協総会(5)
紹介受診重点病院の創設に伴う加算新設、機能強化加算に実績要件を設け、「外来機能分化」を推進―中医協総会(4)
地域包括ケア病棟で「機能に応じた厳しい減算」増設、特定機能病院の「回復期リハ病棟」を特別評価―中医協総会(3)
充実した急性期入院医療を評価する【急性期充実体制加算】を新設、ICUでも2種類の加算を新設―中医協総会(2)
看護必要度の見直しを決定、心電図モニター管理を削除、重症患者割合の基準値も見直し―中医協総会(1)
2022年度診療報酬改定、看護必要度見直し・治療と仕事両立支援・看護補助者確保などで多様な意見―中医協総会(1)【公聴会】
ロボット支援下内視鏡手術の「術者としての経験症例」基準緩和へ、Ai画像診断支援を診療報酬で評価―中医協総会(1)
2022年度改定の項目固まる!急性期一般1の新加算、看護必要度、かかりつけ医機能評価などの行方は?―中医協総会(1)
2022年度改定に向けた「項目」出揃う、入院・外来・在宅・疾患対策などの見直し方向示す―中医協総会(2)
看護必要度見直し、200床未満の急性期一般1で極めて厳しいことに診療側が猛反発―中医協総会(1)
【2022年度診療報酬改定総点検5】在宅医療の裾野を広げ質を高めることで、増大・複雑化する在宅ニーズに応える
【2022年度診療報酬改定総点検4】訪問看護の質向上にとどまらず、地域包括ケアシステムの要としての機能にも期待
【2022年度診療報酬改定総点検3】新たに受診時負担課せられる200床以上紹介受診重点病院、診療報酬でどうサポートするか
【2022年度診療報酬改定総点検2】各種加算充実し、医療従事者全体の働き方改革を診療報酬でサポート
【2022年度診療報酬改定総点検1】充実した急性期一般1で検討される新加算、財源は急性期入院料引き下げに求めるのか
放置すれば「大腸がん」化が必至なFAP、効果的な内視鏡治療(予防摘除)を診療報酬でサポート―中医協総会
「初診からのオンライン診療」に診療報酬でどう対応すべきか、対面とオンラインとの点数差をどう考えるか―中医協総会(1)
看護職員や介護職員の処遇改善に向けた「報酬改定」、2022年度診療報酬はネット0.94%のマイナスに―後藤厚労相
看護必要度見直しのシミュレーション実施、心電図モニター・点滴ライン3本以上管理を削除した場合の影響など―中医協総会(2)
【機能強化加算】取得医療機関は「かかりつけ医機能」を果たしているが、情報提供が不十分では―中医協総会(1)
不妊治療技術のうち学会が推奨度A・Bとするものを保険適用、推奨度Cは保険外だが先進医療対応を検討―中医協総会
骨粗鬆症ある骨折患者への2次骨折防止治療、多職種チームでの術後疼痛管理など診療報酬で評価―中医協総会(2)
post acute機能に偏る地域包括ケア病棟等の評価をどう考えるか、DPCとNDB等との連結解析を推進―中医協総会(1)
後発品使用促進に向け加算・減算のどちらに軸足を置くべきか、湿布薬の処方上限「70枚」から引き下げるべきか―中医協総会(3)
医師はもちろん看護師・薬剤師など医療従事者全体の働き方改革を2022年度診療報酬改定でサポート―中医協総会(1)
「画像診断報告書の確認漏れ防止」や「腎臓病患者への腎移植情報提供」など診療報酬でサポート―中医協総会(3)
コロナ臨時特例は検証しながら継続を、感染防止対策加算の要件組み換えや充実で「平時からの感染対策」充実を―中医協総会(2)
薬剤7.6%、材料3.8%の価格乖離、「薬価の実勢価格改定」トータルで1400億円程度の国費縮減可能では―中医協総会(1)
2019年10月の消費税対応改定で「マクロでは補填不足なし」、2022年度改定で点数調整は不要では―消費税分科会
「充実した急性期入院医療を提供する急性期一般1を高く評価すべき」との点では一致しているが・・・―中医協総会(1)
日数に応じた階段状の調剤料は合理的か?制度の抜け穴をついた「事実上の敷地内薬局」に厳正な対処を―中医協総会(3)
外来・在宅・リハビリでもDPC参考にデータ提出を求める、レセプトへの検査値データ記載も推進—中医協総会(2)
退院当日の訪問看護基本療養費算定を認め自宅看取り推進、重度者への複数名訪問看護の評価充実—中医協総会(1)
短期滞在手術等基本料2・3、診療実態を踏まえ廃止や振り替え、新規技術組み入れなど検討―中医協総会(3)
DPCの診断群分類、「他院からの転棟か、直接自院へ入院か」等の要素も踏まえた精緻化を検討―中医協総会(2)
2020年度、医業収支は大きく悪化したがコロナ補助で経営好転、21年も医業収支はコロナ前に戻らず—中医協総会(1)
小入管で【無菌治療室管理加算】を出来高算定とする場合、入院料点数をどの程度引き下げるべきか―中医協総会(3)
障害者施設でも栄養サポートチーム加算の取得を認め、緩和ケア病棟で疼痛の定量評価を新加算で評価へ―中医協総会(2)
経過措置型療養での適正なリハビリ実施、摂食嚥下支援加算の見直しで中心静脈栄養離脱目指す―中医協総会(1)
不妊治療の保険適用、対象技術や対象患者、施設基準等を学会GLなど参考に設定していく方向確認―中医協総会(2)
摂食嚥下支援加算の「専門研修受けた看護師」配置要件緩和、透析中の運動療法の新評価など検討―中医協総会(1)
大病院の紹介状なし患者、「患者負担は増えるが病院収益は増えない」点を国・保険者が周知せよ―中医協総会(4)
救急医療管理加算、定量基準導入求める支払側と、さらなる研究継続求める診療側とで意見割れる―中医協総会(3)
質の高いリハ提供に向け、回復期リハ5・6の期間制限、第三者評価導入、管理栄養士配置など議論―中医協総会(2)
自院のpost acute受け入れに偏る地域包括ケア病棟、診療報酬上の評価をどう考えるべきか―中医協総会(1)
小児特性踏まえた緊急往診加算・在宅がん医療総合管理料の評価、重症者救急搬送の特別評価など実施へ―中医協総会(4)
ICU看護必要度のB項目廃止案、支払側は理解示すが、診療側は反対し入院医療分科会の批判も―中医協総会(3)
救急患者受け入れ・手術実施などが充実した急性期一般1の新評価、診療側が一部難色を示す―中医協総会(2)
心電図モニター管理などを看護必要度項目から削除すべきか、支払側は削除に賛成、診療側は猛反対―中医協総会(1)
連携型の認知症疾患医療センターも認知症専門診断管理料2の対象に加えるなど精神科医療の充実を―中医協総会(2)
がん患者等の治療と仕事の両立を支援する指導料、対象疾患等を拡大し、公認心理師等の活躍にも期待―中医協総会(1)
2022診療報酬改定の基本方針論議続く、医師働き方改革に向け現場医師に効果的な情報発信を―社保審・医療部会(2)
リハビリ専門職による訪問看護の実態明確化、専門性の高い看護師による訪問看護評価の充実等進めよ―中医協総会
多種類薬剤を処方された患者への指導管理を調剤報酬で評価すべきか、減薬への取り組みをどう評価するか―中医協総会(3)
専門医→主治医への難病等情報提供、主治医→学校医等への児童アレルギー情報提供を診療報酬で評価へ―中医協総会(2)
外来がん化学療法・化学療法患者への栄養管理・遺伝子パネル検査・RI内用療法を診療報酬でどう推進すべきか―中医協総会(1)
かかりつけ医機能の推進、医療機関間の双方向の情報連携を診療報酬でどうサポートしていけば良いか―中医協総会
在宅医療の質向上のための在支診・在支病の施設基準、裾野拡大に向けた継続診療加算をどう見直していくか―中医協総会(1)
「回復期リハ要する状態」に心臓手術後など加え、希望する回リハ病棟での心リハ実施を正面から認めてはどうか―入院医療分科会(7)
急性期病棟から地ケア病棟への転棟患者、自宅等から患者に比べ状態が安定し、資源投入量も少ない―入院医療分科会(6)
顔面熱傷は救急医療管理加算の広範囲熱傷でないが手厚い全身管理が不可欠、加算算定要件の見直しを―入院医療分科会(5)
ICU用の看護必要度B項目廃止、救命救急入院料1・3の評価票見直し(HCU用へ)など検討へ―入院医療分科会(4)
DPC外れ値病院、当面は「退出ルール」設定でなく、「診断群分類を分ける」等の対応検討しては―入院医療分科会(3)
心電図モニター等を除外して試算し、中医協で「看護必要度から除外すべきか否か」決すべき―入院医療分科会(2)
2022年度改定で、どのように「ICU等設置、手術件数等に着目した急性期入院医療の新たな評価」をなすべきか―入院医療分科会(1)
2022年度の入院医療改革、例えば救急医療管理加算の基準定量化に踏み込むべきか、データ集積にとどめるべきか―中医協
看護必要度等の経過措置、今後のコロナ拡大状況を踏まえて、必要があれば拡大等の検討も―中医協総会(2)
看護必要度やリハビリ実績指数などの経過措置、コロナ対応病院で来年(2022年)3末まで延長―中医協・総会(1)
看護必要度見直し、急性期入院の新評価指標、救急医療管理加算の基準定量化など2022改定で検討せよ―入院医療分科会
回リハ病棟ごとにADL改善度合いに差、「リハの質に差」か?「不適切な操作」か?―入院医療分科会(5)
心電図モニター管理や点滴ライン3本以上管理など「急性期入院医療の評価指標」として相応しいか―入院医療分科会(4)
一部のDPC病棟は「回復期病棟へ入棟する前の待機場所」等として活用、除外を検討すべきか―入院医療分科会(3)
ICUの看護必要度においてB項目は妥当か、ICU算定日数を診療実態を踏まえて延長してはどうか―入院医療分科会(2)
救急医療管理加算、加算1・加算2それぞれの役割を踏まえながら「対象患者要件」の明確化・厳格化など検討していくべき―入院医療分科会(1)
高齢化・コロナ感染症で在宅医療ニーズは増大、量と質のバランスをとり在宅医療提供を推進―中医協総会(2)
コロナ禍の医療現場負担考え小幅改定とすべきか、2025年度の地域医療構想実現に向け大胆な改定とすべきか―中医協総会(1)
1泊2日手術等の「短手2」、4泊5日手術等の「短手3」、診療実態にマッチした報酬へ―入院医療分科会(3)
【経過措置】の療養病棟、あたかも「ミニ回リハ」のような使われ方だが、それは好ましいのか―入院医療分科会(2)
入退院支援加算等の最大のハードルは「専従の看護師等確保」、人材確保が進まない背景・理由も勘案を―入院医療分科会(1)

後発品の信頼性が低下する中でどう使用促進を図るべきか、不妊治療技術ごとに保険適用を検討―中医協総会(2)
医療従事者の働き方改革、地域医療体制確保加算の効果など検証しながら、診療報酬でのサポートを推進―中医協総会(1)
かかりつけ薬剤師機能、ポリファーマシー対策などを調剤報酬でどうサポートすべきか―中医協総会
回リハ病棟でのADL評価が不適切に行われていないか、心臓リハの実施推進策を検討してはどうか―入院医療分科会(2)
入院料減額されても、なお「自院の急性期後患者」受け入れ機能に偏る地域包括ケア病棟が少なくない―入院医療分科会(1)
かかりつけ医機能・外来機能分化を進めるための診療報酬、初診からのオンライン診療の評価などを検討―中医協総会(2)
感染症対応とる医療機関を広範に支援する【感染対策実施加算】を恒久化すべきか―中医協総会(1)
2020年度改定で設けた看護必要度IとIIの基準値の差は妥当、「心電図モニター管理」を含め患者像を明確に―入院医療分科会(2)
急性期入院の評価指標、看護必要度に加え「救急搬送や手術の件数」「ICU設置」等を組み合わせてはどうか―入院医療分科会(1)
2022年度診療報酬改定に向け「入院医療改革」で早くも舌戦、「看護必要度」などどう考えるか―中医協総会
大病院の地ケアでpost acute受入特化は是正されているか、回リハ病棟で効果的リハ提供進む―入院医療分科会(3)
適切なDPC制度に向け、著しく「医療資源投入量が少ない」「自院の他病棟への転棟が多い」病院からヒアリング―入院医療分科会(2)
看護必要度II病院で重症患者割合が増、コロナ対応病院よりも「未対応」病院で重症患者割合増が顕著―入院医療分科会(1)
不妊治療の方法・費用に大きなバラつき、学会ガイドライン踏まえ「保険適用すべき不妊治療技術」議論へ―中医協総会(3)
2022年度診療報酬改定論議、コロナ感染症の影響など見据え7・8月に論点整理―中医協総会(1)

医療部会も2022年度改定基本方針案を了承、12月10日の中医協に報告されるが正式諮問は年明けに—社保審・医療部会(1)
2022年度改定基本方針を了承、医療提供体制改革・医師働き方改革が重点課題—社保審・医療保険部会
2022年度診療報酬改定の基本方針策定は目前、オンライン資格確認稼働から1か月間の状況は―社保審・医療保険部会
2022年度診療報酬改定、「強固な医療提供体制の構築」「医療従事者の働き方改革」が重点課題―社保審・医療部会
かかりつけ医制度化を検討すべきか、感染症対策と医療提供体制改革はセットで検討を―社保審・医療保険部会(1)
平時に余裕のない医療提供体制では有事に対応しきれない、2022年度診療報酬改定での対応検討を―社保審・医療部会(1)
コロナ感染症等に対応可能な医療体制構築に向け、2022年度診療報酬改定でもアプローチ―社保審・医療保険部会(2)
「平時の診療報酬」と「感染症蔓延時などの有事の診療報酬」を切り分けるべきではないか―社保審・医療部会
診療報酬で医療提供体制改革にどうアプローチし、医師働き方改革をどうサポートするか―社保審・医療保険部会(1)

中小規模医療機関の標準準拠電子カルテ導入、基金や診療報酬活用して支援へ―医療情報ネットワーク基盤WG