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外来がん化学療法の【バイオ後続品初期導入加算】、抗がん剤投与日以外にも要件満たせば算定可—疑義解釈14【2022年度診療報酬改定】

2022.6.24.(金)

厚生労働省は6月22日に、2022年度の診療報酬改定の疑義解釈(その14)を公表しました(厚労省のサイトはこちら)。

今回は、▼医師事務作業補助体制加算▼報告書管理体制加算▼外来腫瘍化学療法診療料▼バイオ後続品導入初期加算▼こころの連携指導料(I)▼下肢創傷処置—に関する医療現場の疑問に答えています。

【これまでの疑義解釈に関する記事】
▽その1に関する記事はこちら(看護必要度)こちら(感染対策向上加算)こちら(急性期充実体制加算)
▽その3に関する記事はこちら(地域包括診療料・加算、感染対策向上加算、術後疼痛管理チーム加算、高度難聴指導管理料、外来腫瘍化学療法診療料、バイオ後続品導入初期加算
▽その4に関する記事はこちら(感染対策向上加算)
▽その6に関する記事はこちら(感染対策向上加算、ICU、早期離床・リハビリ加算、成育連携支援加算など)
▽その7に関する記事はこちら(電子的保健医療情報活用加算、術後疼痛管理チーム加算、地域包括ケア病棟入院料、看護補助体制充実加算、平均在院日数、看護必要度など))
▽その8に関する記事はこちら(サーベイランス強化加算、術後疼痛管理チーム加算、特定集中治療室管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料、看護補助体制充実加算、早期栄養介入管理加算、二次性骨折予防継続管理料、透析時運動指導等加算、周術期栄養管理実施加算)
▽その10に関する記事はこちら(感染対策向上の加算(入院・外来)、急性期充実体制加算、データ提出加算、摂食嚥下機能回復体制加算、ネブライザ、受診時定額負担(紹介状なしの患者に対する定額負担))
▽その12に関する記事はこちら(報告書管理体制加算、早期栄養介入管理加算、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度、特定集中治療室用の看護必要度、肝エラストグラフィ加算、自家脂肪注入、腹腔鏡下子宮瘢痕部修復術、電子的保健医療情報活用加算)

医師事務作業補助者、「加算未取得期間」のクラーク勤務期間も経験に含めて良い

A207-2【医師事務作業補助体制加算】は、現場医師から「負担軽減効果が大きい」と高い評価を得ている加算です。さらなる医師の負担軽減、クラーク(医師事務作業補助者)のスキルアップ(これも結果として医師の負担軽減につながる)などを目指し、今般の2022年度診療報酬改定で▼点数の引きあげ▼加算1について「3年以上の勤務経験を有する医師事務作業補助者が、それぞれの配置区分ごとに5割以上配置されている」ことを要件化する—などの見直しが行われました(関連記事はこちら)。

医師事務作業補助体制加算の2022年度改定内容



後者の「3年以上の勤務経験を有する医師事務作業補助者が、それぞれの配置区分ごとに5割以上配置されている」要件について、今般の疑義解釈では、次の点を明らかにしています。

▽他医療機関での勤務期間を除いた通算勤務期間が3年以上である場合、「自院で3年以上の勤務経験」としてよい

▽自院が【医師事務作業補助体制加算】の届け出を行っていない間に医師事務作業補助者として勤務した期間も、勤務経験に含めてよい

現場からの評価が極めて高い加算であり、今後も「大きく育てていく」ことが期待されます。

報告書管理体制加算、画像診断などが包括されるケースでも算定可能

例えば2018年5月に日本医療機能評価機構が公表した「医療安全情報No.138」では、2015年1月から2018年3月までの間に「医師がCTやMRIなどの『画像診断報告書』を確認しなかったため、オーダーした検査目的以外の悪性腫瘍などの所見に気づかず治療が遅れてしまった」といった事例が37件も報告されています。こうした事故を防止するための取り組みを評価するために、2022年度診療報酬改定で【報告書管理体制加算】が新設されたのです。

A234-5【報告書管理体制加算】(退院時1回、7点)は、画像診断報告書や病理診断報告書の「確認漏れ」防止対策を部門横断的に講じ、診断・治療開始の遅延を防止する取り組みを行う医療機関を評価します(関連記事はこちらこちらこちら)。

画像検査において、「画像検査報告書を確認し、患者に必要な追加説明を行う」という工程を失念し、悪性腫瘍等を見逃す事例が多数発生している



本加算は、入院中に▼画像診断(診療報酬点数表のEコード)▼病理診断(同Nコード)—の診療料を算定した患者について、退院時に1回に限り所定点数に加算する」とされています。

画像診断報告書の適切な管理を行い「未確認による治療遅れ」などが生じないような体制を敷いている医療機関を評価する【報告書管理体制加算】



この点、今般の疑義解釈では「画像診断、部病理診断の費用が包括されている入院料等(例えば、療養病棟入院基本料、地域包括ケア病棟入院など)を算定する患者についても、「画像診断または病理診断を実施し、その他の要件を満たす場合には、本加算(報告書管理体制加算)を算定できる」旨が明示されました(関連記事はこちら(疑義解釈12))。

医療機関における「見逃し防止」体制の充実を推進する方向と言えます。

外来のがん化学療法、抗がん剤投与日以外でもバイオ後続品の初期導入加算を算定できる

B001-2-12【外来腫瘍化学療法診療料】は、「がん患者に対する効果的な外来化学療法を推進」するために2022年度改定で新設された点数です(従前の【外来化学療法加算】から「がん患者に対する外来化学療法」部分を抜き出し、新点数化した)。

例えば、外来化学療法において▼「副作用発現等に対する医師による一連の治療管理・指示」を充実する▼「帰宅後に副反応が出た場合などに、ホットライン等を設けて患者からの訴え・相談に速やかに対応できる体制の整備」を敷く—など、より総合的で手厚い外来化学療法の実施を目指すもので、こうした視点に立った「施設基準」「算定要件」などが規定されています(関連記事はこちら)。

2022年度改定で新設された外来腫瘍化学療法診療料の概要



今般の疑義解釈では「抗悪性腫瘍剤」とは、「薬効分類上の腫瘍用薬」を指すことが明示されました(関連記事はこちら(疑義解釈3))。



また、バイオ後続品である抗がん剤を患者に初めて使用する場合には「患者の不安や疑問に丁寧に対応する必要がある」ことから、【外来腫瘍化学療法診療料】【在宅自己注射指導管理料】【外来化学療法加算】の上乗せ加算として【バイオ後続品導入初期加算】が設けられています。医師から患者に対し「バイオ後続品の有効性や安全性などについて十分な説明を行う」ことを評価するもの(関連記事はこちら)。

外来腫瘍化学療法診療料などに設けられたバイオ後続品初期導入加算



今般の疑義解釈では、▼外来腫瘍化学療法診療料の「1」の「ロ」▼同じ「2」の「ロ」(いずれも「抗がん剤を投与する日」」以外の日(1・2の「イ」を算定する日以外の日)に受診した患者に対して、抗悪性腫瘍剤の投与その他の必要な治療管理を行うことを評価する)—を算定する場合でも「抗悪性腫瘍剤以外の薬剤についてバイオ後続品を使用したときは、当該加算を算定できる」ことが明示されています(関連記事はこちら(疑義解釈3))。

心の連携指導料、医師に求められる研修要件を整理

B005-12【こころの連携指導料(I)】は、「孤独・孤立による影響等により精神障害の発症、あるいは精神障害の増悪に至る可能性が認められる患者」に対し、かかりつけ医や精神科・心療内科の医師等が自治体と連携しながら多職種で当該患者をサポートする体制を整備することを評価するものです(2022年度改定で新設)。

2022年度改定で新設された「こころの連携指導料」の概要



本点数を取得するためには、サポートを行う医師が「自殺対策等に関する適切な研修」を受講していることが求められます(本年(2022年)9月30日までに受講予定であれば差しつかえない)。この点、今般の疑義解釈では「現時点では、次の研修が該当する」ことを明らかにしています。

疑義解釈(その1)の問16で示した▼厚生労働大臣指定法人・一般社団法人いのち支える自殺対策推進センタ ーが主催する自殺未遂者ケア研修(精神科救急版)または自殺未遂者ケア研修(一般救急版)▼日本臨床救急医学会等が実施する PEECコース▼自殺未遂者等支援拠点医療機関整備事業で各事業者が主催する研修

▽厚生労働大臣指定法人・一般社団法人「いのち支える自殺対策推進センター」が主催する「自殺未遂者ケア研修(かかりつけ医版)」

下肢創傷処置、「足部」はどこかなど算定要件を明確化

また、2022年度改定で新設されたJ000-2【下肢創傷処置】に関しては次の点が明確にされました。

▽足趾の浅い潰瘍は、「1 足部(踵を除く。)の浅い潰瘍」(135点)を算定する

算定要件の解釈通知では「下肢創傷処置の対象となる部位は、足部、足趾または踵」とされているが、「足部」とは具体的には「足関節以遠の部位(足趾または踵を除く)およびアキレス腱を」指す

2022改定で新設された下肢創傷処置などの概要



Gem Medではオンラインによる改定セミナーも開催しております。是非、あわせてご活用ください。

【これまでの2022年度改定関連記事】
◆議論の整理(改定項目一覧)に関する記事はこちら
◆入院医療の全体に関する記事はこちら(入院医療分科会の最終とりまとめ)こちら(入院医療分科会の中間とりまとめを受けた中医協論議)こちら(入院医療分科会の中間とりまとめ)こちら(入院総論)
◆急性期入院医療に関する記事はこちら(疑義解釈12)こちら(疑義解釈10)こちら(看護必要度の疑義解釈7)こちら(看護必要度に関する疑義解釈1)こちら(急性期充実体制加算に関する疑義解釈1)こちら(告示関連)こちら(答申)こちら(新指標5ほか)こちら(看護必要度8)こちら(看護必要度7)こちら(看護必要度6)こちら(新指標4)こちら(新指標3、重症患者対応)こちら(看護必要度5)こちら(看護必要度4)こちら(看護必要度3)こちら(新入院指標2)こちら(看護必要度2)こちら(看護必要度1)こちら(新入院指標1)
◆DPCに関する記事はこちら(係数告示)こちら(告示関連)こちらこちらこちら
◆ICU等に関する記事はこちら(疑義解釈12)こちら(疑義解釈8)こちら(疑義解釈6)こちら(看護必要度に関する疑義解釈1)こちら(告示関連)こちら(答申)こちらこちらこちらこちらこちらこちら
◆地域包括ケア病棟に関する記事はこちら(告示)こちらこちらこちらこちらこちら
◆回復期リハビリテーション病棟に関する記事はこちら(疑義解釈8)こちら(疑義解釈7)こちら(答申)こちらこちらこちらこちらこちら
◆慢性期入院医療に関する記事はこちら(告示関連)こちら(答申)こちらこちらこちらこちらこちら
◆入退院支援の促進などに関する記事はこちらこちら
◆救急医療管理加算に関する記事はこちら(答申)こちらこちらこちらこちら
◆短期滞在手術等基本料に関する記事はこちら(疑義解釈7)こちらこちら
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◆医療従事者の働き方改革サポートに関する記事はこちら(疑義解釈8)こちら(告示関連)こちら(答申)こちらこちらこちら
◆看護職員処遇改善加算に関する記事はこちらこちら
◆がん対策サポートに関する記事はこちら(疑義解釈3)こちら(答申)こちらこちらこちら
◆難病・アレルギー疾患対策サポートに関する記事はこちら(答申)こちらこちら
◆認知症を含めた精神医療に関する記事はこちらこちら
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◆小児医療・周産期医療に関する記事はこちら(答申)こちらこちら
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◆調剤に関する記事はこちらこちらこちらこちら
◆後発医薬品使用促進・薬剤使用適正化、不妊治療技術に関する記事は不妊治療(Q&A)こちら(不妊治療、答申)こちら(後発品使用促進、答申)こちらこちらこちらこちらこちら
◆医療経済実態調査(第23回調査)結果に関する記事はこちら
◆消費税対応の是非に関する記事はこちら
◆薬価・材料価格調査に関する記事はこちら
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◆答申附帯意見に関する記事はこちら
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ロボット支援下内視鏡手術の「術者としての経験症例」基準緩和へ、Ai画像診断支援を診療報酬で評価―中医協総会(1)
2022年度改定の項目固まる!急性期一般1の新加算、看護必要度、かかりつけ医機能評価などの行方は?―中医協総会(1)
2022年度改定に向けた「項目」出揃う、入院・外来・在宅・疾患対策などの見直し方向示す―中医協総会(2)
看護必要度見直し、200床未満の急性期一般1で極めて厳しいことに診療側が猛反発―中医協総会(1)
【2022年度診療報酬改定総点検5】在宅医療の裾野を広げ質を高めることで、増大・複雑化する在宅ニーズに応える
【2022年度診療報酬改定総点検4】訪問看護の質向上にとどまらず、地域包括ケアシステムの要としての機能にも期待
【2022年度診療報酬改定総点検3】新たに受診時負担課せられる200床以上紹介受診重点病院、診療報酬でどうサポートするか
【2022年度診療報酬改定総点検2】各種加算充実し、医療従事者全体の働き方改革を診療報酬でサポート
【2022年度診療報酬改定総点検1】充実した急性期一般1で検討される新加算、財源は急性期入院料引き下げに求めるのか
放置すれば「大腸がん」化が必至なFAP、効果的な内視鏡治療(予防摘除)を診療報酬でサポート―中医協総会
「初診からのオンライン診療」に診療報酬でどう対応すべきか、対面とオンラインとの点数差をどう考えるか―中医協総会(1)
看護職員や介護職員の処遇改善に向けた「報酬改定」、2022年度診療報酬はネット0.94%のマイナスに―後藤厚労相
看護必要度見直しのシミュレーション実施、心電図モニター・点滴ライン3本以上管理を削除した場合の影響など―中医協総会(2)
【機能強化加算】取得医療機関は「かかりつけ医機能」を果たしているが、情報提供が不十分では―中医協総会(1)
不妊治療技術のうち学会が推奨度A・Bとするものを保険適用、推奨度Cは保険外だが先進医療対応を検討―中医協総会
骨粗鬆症ある骨折患者への2次骨折防止治療、多職種チームでの術後疼痛管理など診療報酬で評価―中医協総会(2)
post acute機能に偏る地域包括ケア病棟等の評価をどう考えるか、DPCとNDB等との連結解析を推進―中医協総会(1)
後発品使用促進に向け加算・減算のどちらに軸足を置くべきか、湿布薬の処方上限「70枚」から引き下げるべきか―中医協総会(3)
医師はもちろん看護師・薬剤師など医療従事者全体の働き方改革を2022年度診療報酬改定でサポート―中医協総会(1)
「画像診断報告書の確認漏れ防止」や「腎臓病患者への腎移植情報提供」など診療報酬でサポート―中医協総会(3)
コロナ臨時特例は検証しながら継続を、感染防止対策加算の要件組み換えや充実で「平時からの感染対策」充実を―中医協総会(2)
薬剤7.6%、材料3.8%の価格乖離、「薬価の実勢価格改定」トータルで1400億円程度の国費縮減可能では―中医協総会(1)
2019年10月の消費税対応改定で「マクロでは補填不足なし」、2022年度改定で点数調整は不要では―消費税分科会
「充実した急性期入院医療を提供する急性期一般1を高く評価すべき」との点では一致しているが・・・―中医協総会(1)
日数に応じた階段状の調剤料は合理的か?制度の抜け穴をついた「事実上の敷地内薬局」に厳正な対処を―中医協総会(3)
外来・在宅・リハビリでもDPC参考にデータ提出を求める、レセプトへの検査値データ記載も推進—中医協総会(2)
退院当日の訪問看護基本療養費算定を認め自宅看取り推進、重度者への複数名訪問看護の評価充実—中医協総会(1)
短期滞在手術等基本料2・3、診療実態を踏まえ廃止や振り替え、新規技術組み入れなど検討―中医協総会(3)
DPCの診断群分類、「他院からの転棟か、直接自院へ入院か」等の要素も踏まえた精緻化を検討―中医協総会(2)
2020年度、医業収支は大きく悪化したがコロナ補助で経営好転、21年も医業収支はコロナ前に戻らず—中医協総会(1)
小入管で【無菌治療室管理加算】を出来高算定とする場合、入院料点数をどの程度引き下げるべきか―中医協総会(3)
障害者施設でも栄養サポートチーム加算の取得を認め、緩和ケア病棟で疼痛の定量評価を新加算で評価へ―中医協総会(2)
経過措置型療養での適正なリハビリ実施、摂食嚥下支援加算の見直しで中心静脈栄養離脱目指す―中医協総会(1)
不妊治療の保険適用、対象技術や対象患者、施設基準等を学会GLなど参考に設定していく方向確認―中医協総会(2)
摂食嚥下支援加算の「専門研修受けた看護師」配置要件緩和、透析中の運動療法の新評価など検討―中医協総会(1)
大病院の紹介状なし患者、「患者負担は増えるが病院収益は増えない」点を国・保険者が周知せよ―中医協総会(4)
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質の高いリハ提供に向け、回復期リハ5・6の期間制限、第三者評価導入、管理栄養士配置など議論―中医協総会(2)
自院のpost acute受け入れに偏る地域包括ケア病棟、診療報酬上の評価をどう考えるべきか―中医協総会(1)
小児特性踏まえた緊急往診加算・在宅がん医療総合管理料の評価、重症者救急搬送の特別評価など実施へ―中医協総会(4)
ICU看護必要度のB項目廃止案、支払側は理解示すが、診療側は反対し入院医療分科会の批判も―中医協総会(3)
救急患者受け入れ・手術実施などが充実した急性期一般1の新評価、診療側が一部難色を示す―中医協総会(2)
心電図モニター管理などを看護必要度項目から削除すべきか、支払側は削除に賛成、診療側は猛反対―中医協総会(1)
連携型の認知症疾患医療センターも認知症専門診断管理料2の対象に加えるなど精神科医療の充実を―中医協総会(2)
がん患者等の治療と仕事の両立を支援する指導料、対象疾患等を拡大し、公認心理師等の活躍にも期待―中医協総会(1)
2022診療報酬改定の基本方針論議続く、医師働き方改革に向け現場医師に効果的な情報発信を―社保審・医療部会(2)
リハビリ専門職による訪問看護の実態明確化、専門性の高い看護師による訪問看護評価の充実等進めよ―中医協総会
多種類薬剤を処方された患者への指導管理を調剤報酬で評価すべきか、減薬への取り組みをどう評価するか―中医協総会(3)
専門医→主治医への難病等情報提供、主治医→学校医等への児童アレルギー情報提供を診療報酬で評価へ―中医協総会(2)
外来がん化学療法・化学療法患者への栄養管理・遺伝子パネル検査・RI内用療法を診療報酬でどう推進すべきか―中医協総会(1)
かかりつけ医機能の推進、医療機関間の双方向の情報連携を診療報酬でどうサポートしていけば良いか―中医協総会
在宅医療の質向上のための在支診・在支病の施設基準、裾野拡大に向けた継続診療加算をどう見直していくか―中医協総会(1)
「回復期リハ要する状態」に心臓手術後など加え、希望する回リハ病棟での心リハ実施を正面から認めてはどうか―入院医療分科会(7)
急性期病棟から地ケア病棟への転棟患者、自宅等から患者に比べ状態が安定し、資源投入量も少ない―入院医療分科会(6)
顔面熱傷は救急医療管理加算の広範囲熱傷でないが手厚い全身管理が不可欠、加算算定要件の見直しを―入院医療分科会(5)
ICU用の看護必要度B項目廃止、救命救急入院料1・3の評価票見直し(HCU用へ)など検討へ―入院医療分科会(4)
DPC外れ値病院、当面は「退出ルール」設定でなく、「診断群分類を分ける」等の対応検討しては―入院医療分科会(3)
心電図モニター等を除外して試算し、中医協で「看護必要度から除外すべきか否か」決すべき―入院医療分科会(2)
2022年度改定で、どのように「ICU等設置、手術件数等に着目した急性期入院医療の新たな評価」をなすべきか―入院医療分科会(1)
2022年度の入院医療改革、例えば救急医療管理加算の基準定量化に踏み込むべきか、データ集積にとどめるべきか―中医協
看護必要度等の経過措置、今後のコロナ拡大状況を踏まえて、必要があれば拡大等の検討も―中医協総会(2)
看護必要度やリハビリ実績指数などの経過措置、コロナ対応病院で来年(2022年)3末まで延長―中医協・総会(1)
看護必要度見直し、急性期入院の新評価指標、救急医療管理加算の基準定量化など2022改定で検討せよ―入院医療分科会
回リハ病棟ごとにADL改善度合いに差、「リハの質に差」か?「不適切な操作」か?―入院医療分科会(5)
心電図モニター管理や点滴ライン3本以上管理など「急性期入院医療の評価指標」として相応しいか―入院医療分科会(4)
一部のDPC病棟は「回復期病棟へ入棟する前の待機場所」等として活用、除外を検討すべきか―入院医療分科会(3)
ICUの看護必要度においてB項目は妥当か、ICU算定日数を診療実態を踏まえて延長してはどうか―入院医療分科会(2)
救急医療管理加算、加算1・加算2それぞれの役割を踏まえながら「対象患者要件」の明確化・厳格化など検討していくべき―入院医療分科会(1)
高齢化・コロナ感染症で在宅医療ニーズは増大、量と質のバランスをとり在宅医療提供を推進―中医協総会(2)
コロナ禍の医療現場負担考え小幅改定とすべきか、2025年度の地域医療構想実現に向け大胆な改定とすべきか―中医協総会(1)
1泊2日手術等の「短手2」、4泊5日手術等の「短手3」、診療実態にマッチした報酬へ―入院医療分科会(3)
【経過措置】の療養病棟、あたかも「ミニ回リハ」のような使われ方だが、それは好ましいのか―入院医療分科会(2)
入退院支援加算等の最大のハードルは「専従の看護師等確保」、人材確保が進まない背景・理由も勘案を―入院医療分科会(1)

後発品の信頼性が低下する中でどう使用促進を図るべきか、不妊治療技術ごとに保険適用を検討―中医協総会(2)
医療従事者の働き方改革、地域医療体制確保加算の効果など検証しながら、診療報酬でのサポートを推進―中医協総会(1)
かかりつけ薬剤師機能、ポリファーマシー対策などを調剤報酬でどうサポートすべきか―中医協総会
回リハ病棟でのADL評価が不適切に行われていないか、心臓リハの実施推進策を検討してはどうか―入院医療分科会(2)
入院料減額されても、なお「自院の急性期後患者」受け入れ機能に偏る地域包括ケア病棟が少なくない―入院医療分科会(1)
かかりつけ医機能・外来機能分化を進めるための診療報酬、初診からのオンライン診療の評価などを検討―中医協総会(2)
感染症対応とる医療機関を広範に支援する【感染対策実施加算】を恒久化すべきか―中医協総会(1)
2020年度改定で設けた看護必要度IとIIの基準値の差は妥当、「心電図モニター管理」を含め患者像を明確に―入院医療分科会(2)
急性期入院の評価指標、看護必要度に加え「救急搬送や手術の件数」「ICU設置」等を組み合わせてはどうか―入院医療分科会(1)
2022年度診療報酬改定に向け「入院医療改革」で早くも舌戦、「看護必要度」などどう考えるか―中医協総会
大病院の地ケアでpost acute受入特化は是正されているか、回リハ病棟で効果的リハ提供進む―入院医療分科会(3)
適切なDPC制度に向け、著しく「医療資源投入量が少ない」「自院の他病棟への転棟が多い」病院からヒアリング―入院医療分科会(2)
看護必要度II病院で重症患者割合が増、コロナ対応病院よりも「未対応」病院で重症患者割合増が顕著―入院医療分科会(1)
不妊治療の方法・費用に大きなバラつき、学会ガイドライン踏まえ「保険適用すべき不妊治療技術」議論へ―中医協総会(3)
2022年度診療報酬改定論議、コロナ感染症の影響など見据え7・8月に論点整理―中医協総会(1)

医療部会も2022年度改定基本方針案を了承、12月10日の中医協に報告されるが正式諮問は年明けに—社保審・医療部会(1)
2022年度改定基本方針を了承、医療提供体制改革・医師働き方改革が重点課題—社保審・医療保険部会
2022年度診療報酬改定の基本方針策定は目前、オンライン資格確認稼働から1か月間の状況は―社保審・医療保険部会
2022年度診療報酬改定、「強固な医療提供体制の構築」「医療従事者の働き方改革」が重点課題―社保審・医療部会
かかりつけ医制度化を検討すべきか、感染症対策と医療提供体制改革はセットで検討を―社保審・医療保険部会(1)
平時に余裕のない医療提供体制では有事に対応しきれない、2022年度診療報酬改定での対応検討を―社保審・医療部会(1)
コロナ感染症等に対応可能な医療体制構築に向け、2022年度診療報酬改定でもアプローチ―社保審・医療保険部会(2)
「平時の診療報酬」と「感染症蔓延時などの有事の診療報酬」を切り分けるべきではないか―社保審・医療部会
診療報酬で医療提供体制改革にどうアプローチし、医師働き方改革をどうサポートするか―社保審・医療保険部会(1)

中小規模医療機関の標準準拠電子カルテ導入、基金や診療報酬活用して支援へ―医療情報ネットワーク基盤WG