GemMed | データが拓く新時代医療 > 2022診療報酬改定 > 外来がん化学療法の【バイオ後続品初期導入加算】、抗がん剤投与日以外にも要件満たせば算定可—疑義解釈14【2022年度診療報酬改定】

外来がん化学療法の【バイオ後続品初期導入加算】、抗がん剤投与日以外にも要件満たせば算定可—疑義解釈14【2022年度診療報酬改定】

2022.6.24.（金）

厚生労働省は6月22日に、2022年度の診療報酬改定の疑義解釈（その14）を公表しました（厚労省のサイトはこちら）。

今回は、▼医師事務作業補助体制加算▼報告書管理体制加算▼外来腫瘍化学療法診療料▼バイオ後続品導入初期加算▼こころの連携指導料（I）▼下肢創傷処置—に関する医療現場の疑問に答えています。

1 医師事務作業補助者、「加算未取得期間」のクラーク勤務期間も経験に含めて良い
2 報告書管理体制加算、画像診断などが包括されるケースでも算定可能
3 外来のがん化学療法、抗がん剤投与日以外でもバイオ後続品の初期導入加算を算定できる
4 心の連携指導料、医師に求められる研修要件を整理
5 下肢創傷処置、「足部」はどこかなど算定要件を明確化

医師事務作業補助者、「加算未取得期間」のクラーク勤務期間も経験に含めて良い

A207－2【医師事務作業補助体制加算】は、現場医師から「負担軽減効果が大きい」と高い評価を得ている加算です。さらなる医師の負担軽減、クラーク（医師事務作業補助者）のスキルアップ（これも結果として医師の負担軽減につながる）などを目指し、今般の2022年度診療報酬改定で▼点数の引きあげ▼加算1について「3年以上の勤務経験を有する医師事務作業補助者が、それぞれの配置区分ごとに5割以上配置されている」ことを要件化する—などの見直しが行われました（関連記事はこちら）。

医師事務作業補助体制加算の2022年度改定内容

後者の「3年以上の勤務経験を有する医師事務作業補助者が、それぞれの配置区分ごとに5割以上配置されている」要件について、今般の疑義解釈では、次の点を明らかにしています。

▽他医療機関での勤務期間を除いた通算勤務期間が3年以上である場合、「自院で3年以上の勤務経験」としてよい

▽自院が【医師事務作業補助体制加算】の届け出を行っていない間に医師事務作業補助者として勤務した期間も、勤務経験に含めてよい

現場からの評価が極めて高い加算であり、今後も「大きく育てていく」ことが期待されます。

報告書管理体制加算、画像診断などが包括されるケースでも算定可能

例えば2018年5月に日本医療機能評価機構が公表した「医療安全情報No.138」では、2015年1月から2018年3月までの間に「医師がCTやMRIなどの『画像診断報告書』を確認しなかったため、オーダーした検査目的以外の悪性腫瘍などの所見に気づかず治療が遅れてしまった」といった事例が37件も報告されています。こうした事故を防止するための取り組みを評価するために、2022年度診療報酬改定で【報告書管理体制加算】が新設されたのです。

A234－5【報告書管理体制加算】（退院時1回、7点）は、画像診断報告書や病理診断報告書の「確認漏れ」防止対策を部門横断的に講じ、診断・治療開始の遅延を防止する取り組みを行う医療機関を評価します（関連記事はこちらとこちらとこちら）。

画像検査において、「画像検査報告書を確認し、患者に必要な追加説明を行う」という工程を失念し、悪性腫瘍等を見逃す事例が多数発生している

本加算は、入院中に▼画像診断（診療報酬点数表のEコード）▼病理診断（同Nコード）—の診療料を算定した患者について、退院時に1回に限り所定点数に加算する」とされています。

画像診断報告書の適切な管理を行い「未確認による治療遅れ」などが生じないような体制を敷いている医療機関を評価する【報告書管理体制加算】

この点、今般の疑義解釈では「画像診断、部病理診断の費用が包括されている入院料等（例えば、療養病棟入院基本料、地域包括ケア病棟入院など）を算定する患者についても、「画像診断または病理診断を実施し、その他の要件を満たす場合には、本加算（報告書管理体制加算）を算定できる」旨が明示されました（関連記事はこちら（疑義解釈12））。

医療機関における「見逃し防止」体制の充実を推進する方向と言えます。

外来のがん化学療法、抗がん剤投与日以外でもバイオ後続品の初期導入加算を算定できる

B001－2－12【外来腫瘍化学療法診療料】は、「がん患者に対する効果的な外来化学療法を推進」するために2022年度改定で新設された点数です（従前の【外来化学療法加算】から「がん患者に対する外来化学療法」部分を抜き出し、新点数化した）。

例えば、外来化学療法において▼「副作用発現等に対する医師による一連の治療管理・指示」を充実する▼「帰宅後に副反応が出た場合などに、ホットライン等を設けて患者からの訴え・相談に速やかに対応できる体制の整備」を敷く—など、より総合的で手厚い外来化学療法の実施を目指すもので、こうした視点に立った「施設基準」「算定要件」などが規定されています（関連記事はこちら）。

2022年度改定で新設された外来腫瘍化学療法診療料の概要

今般の疑義解釈では「抗悪性腫瘍剤」とは、「薬効分類上の腫瘍用薬」を指すことが明示されました（関連記事はこちら（疑義解釈3））。

また、バイオ後続品である抗がん剤を患者に初めて使用する場合には「患者の不安や疑問に丁寧に対応する必要がある」ことから、【外来腫瘍化学療法診療料】【在宅自己注射指導管理料】【外来化学療法加算】の上乗せ加算として【バイオ後続品導入初期加算】が設けられています。医師から患者に対し「バイオ後続品の有効性や安全性などについて十分な説明を行う」ことを評価するもの（関連記事はこちら）。

外来腫瘍化学療法診療料などに設けられたバイオ後続品初期導入加算

今般の疑義解釈では、▼外来腫瘍化学療法診療料の「1」の「ロ」▼同じ「2」の「ロ」（いずれも「抗がん剤を投与する日」」以外の日（1・2の「イ」を算定する日以外の日）に受診した患者に対して、抗悪性腫瘍剤の投与その他の必要な治療管理を行うことを評価する）—を算定する場合でも「抗悪性腫瘍剤以外の薬剤についてバイオ後続品を使用したときは、当該加算を算定できる」ことが明示されています（関連記事はこちら（疑義解釈3））。

心の連携指導料、医師に求められる研修要件を整理

B005－12【こころの連携指導料（I）】は、「孤独・孤立による影響等により精神障害の発症、あるいは精神障害の増悪に至る可能性が認められる患者」に対し、かかりつけ医や精神科・心療内科の医師等が自治体と連携しながら多職種で当該患者をサポートする体制を整備することを評価するものです（2022年度改定で新設）。