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外来診療 経営改善のポイント 看護必要度シミュレーションリリース

ICU看護必要度、看護補助体制充実加算、二次性骨折予防継続管理料などについて考え方を整理・明確化―疑義解釈8【2022年度診療報酬改定】

2022.5.16.(月)

厚生労働省は5月13日に、2022年度の診療報酬改定の疑義解釈(その8)を公表しました(厚労省のサイトはこちら)。

2022年度診療報酬改定を受けた新点数表・施設基準がこの4月から適用されており、細部について医療現場からさまざまな「疑問」(疑義)が出されます。疑義解釈は、こうした医療現場の疑問に厚労省が回答を行うものです。今後も五月雨式に疑義解釈が示されていきます(疑義解釈その1に関する記事はこちら(看護必要度)こちら(感染対策向上加算)こちら(急性期充実体制加算)、疑義解釈その3に関する記事はこちら(地域包括診療料・加算、感染対策向上加算、術後疼痛管理チーム加算、高度難聴指導管理料、外来腫瘍化学療法診療料、バイオ後続品導入初期加算、疑義解釈その4に関する記事はこちら(感染対策向上加算)、疑義解釈その6に関する記事はこちら(感染対策向上加算、ICU、早期離床・リハビリ加算、成育連携支援加算など)、疑義解釈その7に関する記事はこちら(電子的保健医療情報活用加算、術後疼痛管理チーム加算、地域包括ケア病棟入院料、看護補助体制充実加算、平均在院日数、看護必要度など))。

感染対策向上加算の「サーベイランス強化加算」について詳細を明確化

今回の疑義解釈8では、(a)サーベイランス強化加算(b)術後疼痛管理チーム加算(c)特定集中治療室管理料(d)回復期リハビリテーション病棟入院料(e)看護補助体制充実加算(f)早期栄養介入管理加算(g)二次性骨折予防継続管理料(h)透析時運動指導等加算(i)周術期栄養管理実施加算—という幅広い項目について、医療現場の疑問に答えています。



まず(a)のサーベイランス強化加算は、感染対策向上加算・外来感染対策向上加算に上乗せされる加算です。

2022年度改定では、新型コロナウイルス感染症を契機に、医療機関における感染対策のさらなる充実が必要不可欠であることが認識され、次のような加算が設けられました(従前の入院における感染防止対策加算の改組と、クリニック外来における加算の新設)。

【感染対策向上加算】
▽加算1:地域の他医療機関と連携し、「組織的な感染防止対策の基幹的な役割」を果たす地域の感染対策の基幹的な役割を果たす医療機関を評価する

▽加算2:地域の基幹となる加算1取得医療機関と連携し、感染対策に関する十分な経験と持つ医師・感染管理に関する十分な経験を持つ看護師などで構成される感染防止対策部門を設置するなどの相当程度の感染防止対策体制を敷く医療機関を評価する

▽加算3:地域の基幹となる加算1取得医療機関と連携し、医師・看護師からなる感染防止対策部門を設置するなどの一定程度の感染防止対策体制を敷く医療機関を評価する

【外来感染対策向上加算】:地域の基幹となる加算1取得医療機関と連携し、一定程度の感染防止対策体制を敷く診療所を評価する

感染対策向上加算等の概要

感染対策向上加算等の施設基準概観



このうち、感染対策向上加算2・3取得医療機関、外来感染対策向上加算取得医療機関では、▼院内感染対策サーベイランス (JANIS)▼感染対策連携共通プラットフォーム(J-SIPHE)—など地域・全国のサーベイランスに参加する場合に【サーベイランス強化加算】(感染対策向上加算2・3では5点、外来感染対策向上加算では1点)が上乗せされます。感染防止拡大を適切に行うためには、地域・全国において感染症がどの程度広がっているのかを正確に把握することが必要なことから、サーベイランスに参加し、感染症発生状況などを適切に報告を行うことへのインセンティブを設けるものです(感染対策向上加算1はサーベイランス参加が義務)。

今般の疑義解釈8では、このサーベイランス強化加算について次のような点を明らかにしています。

疑義解釈1では「市区町村以上の規模でJANIS検査部門と同等のサーベイランスが実施されている場合は『当該サーベイランスがJANISと同等である』ことが分かる資料を添えて厚労省に相談することで加算取得の道を開いているが、具体的には「細菌検査により各種検体から検出される主要な細菌の分離頻度、その抗菌薬感受性や抗菌薬の使用状況を継続的に収集・解析し、医療機関における主要菌種・主要な薬剤耐性菌の分離状況や抗菌薬使用量を明らかにするための薬剤耐性に関連する調査等を含む」場合が該当する

▽感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく「感染症発生動向調査」への参加だけでは、加算取得の要件を満たさない

▽「地域において感染症等に係る情報交換を行うことを目的としたネットワーク」は、参加医療機関において細菌の分離頻度、その抗菌薬感受性や抗菌薬の使用状況等に係る調査が実施されておらず、「単に感染症等に係る情報交換を行っている」場合には、加算取得の要件を満たさない

▽参加医療機関において実施される全ての細菌検査の各種検体ではなく、「特定の臓器や部位等の感染症に限定して細菌の分離頻度、その抗菌薬感受性や抗菌薬の使用状況等に係る調査が実施されているもの」では、加算取得の要件を満たさない

▽医療機関が新たにJANIS・J-SIPHEに参加する場合、「来年(2023年)3月31日までの間に限り、JANIS・J-SIPHEの参加申込書を窓口に提出した時点から当該要件を満たす」こととしてよい。この場合、サーベイランス強化加算の施設基準届け出の際に、当該参加申込書の写しを添付することが必要で、脱退した場合は、速やかにサーベイランス強化加算の届け出取り下げが求められる

術後疼痛管理チーム加算、要件満たせば「3日未満の麻酔管理」でも算定可

また(b)の術後疼痛管理チーム加算は、名称どおり「手術後に多職種で構成される専門チーム(術後疼痛管理チーム)によって、手術の疼痛を適切に管理する」取り組みを評価する加算です(1日100点、手術翌日から3日まで算定可)(関連記事はこちらこちら)。

解釈通知では、「L008【マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔】を受けた患者であって、手術後に継続した硬膜外麻酔後における局所麻酔剤の持続的注入、神経ブロックにおける麻酔剤の持続的注入または麻薬を静脈内注射により投与しているもの(覚醒下のものに限る)に対して、術後疼痛管理チームが必要な疼痛管理を行った場合に、手術日翌日から起算して3日を限度として入院料等に加算する」こととされています。

この点、今般の疑義解釈8では「硬膜外麻酔後における局所麻酔剤の持続的注入等が3日未満で終了した患者」についても、要件を満たせば3日を限度として本加算を算定できることが明確にされています。

ICU看護必要、IとIIの切り替えは4月・10月の「10日まで」に

また(c)特定集中治療室管理料に関しては、2022年度改定で次のような「重症度、医療・看護必要度」見直しが行われました。

(i)A項目から「心電図モニター管理」を削除する
(ii)B項目を廃止する
(iii)重症患者(看護必要度を満たす患者)の定義を「A3点以上」と見直す
(iv)レセプト電算処理システムコードを用いる看護必要度IIを導入し、この場合の重症患者割合の基準値を、救命救急2・4、ICU1・2では70%以上(必要度Iでは80%以上)、ICU3・4では60%以上(同じく70%)とする

ICU用の看護必要度見直し概要(2022年度診療報酬改定)



このうち(iv)の看護必要度IIについては、▼看護必要度I・IIのいずれを用いて評価を行うかは、特定入院料の届け出時に併せて届け出る▼評価方法のみの変更による新たな評価方法への切り替えは4月または10月までに届け出る—こととされていますが、今般の疑義解釈8では後者の「評価方法のみの変更」に関して、「一般病棟用の看護必要度と同様に、評価方法のみの変更による新たな評価方法への切り替えは4月または10月(切替月)のみとし、切替月の10日までに届け出る」との考えが示されています。

回復期リハ1・3の第三者評価、「副機能としてのリハビリ病院評価」では要件満たさず

他方、(d)回復期リハビリテーション病棟入院料に関しては、「入院料1・3において『日本医療機能評価機構等による第三者評価を受けていること』を望ましい要件を盛り込む」こととされました(関連記事はこちら)。

全国リハビリテーション医療関連団体協議会の調査・分析によれば、「リハビリ実績指数のベースとなるFIM評価(ADL評価)が正しく行われる体制が整えられている」と第三者に評価されている回復期リハビリ病棟では、入棟時のADL評価について「診療報酬改定前後の低下率が低い」(不適切にADLを低く評価している可能性が低い)ことが分かっており、中央社会保険医療協議会で、この分析結果を重視した見直し内容です(関連記事は踏まえて「第三者評価の受審を望ましい要件に加える」こととしたものです(関連記事はこちらこちら)。

この点、今般の疑義解釈8では「日本医療機能評価機構による医療機能評価において『副機能としてリハビリテーション病院の評価を受けている病院』は、望ましい要件を満たしていると言えない」旨が明らかにされています。

看護補助体制充実加算、他の夜間看護加算などとの併算定規定を明確化

また(e)の看護補助体制充実加算は「看護職員・看護補助者の双方に対し、より充実した研修を実施する」ことで看護師から看護補助者へのタスク・シフティングを推進し、「看護職員の負担軽減」を可能とすることを目指す新加算です(関連記事はこちら)。

本加算を取得するためには、▼看護師長等▼病棟の全看護職員(師長等以外)▼看護補助者—のそれぞれが研修を受講することが求められます。

例えば、師長等に求められる研修は、国等による▼看護補助者の活用に関する制度等の概要▼看護職員との連携と業務整理▼看護補助者の育成・研修・能力評価▼看護補助者の雇用形態と処遇等—を内容とするものです。病棟看護職員・看護補助者に対して院内研修を求めており、看護補助者向け研修では「『日常生活に関わる業務』についてマニュアルを用いて実施する」点が新たなポイントとなっています。

今般の疑義解釈8では、加算の併算定について整理しており、▼療養病棟入院基本料における【夜間看護加算】(xとする)と【看護補助体制充実加算】(yとする)▼障害者施設等入院基本料における【看護補助加算】(xとする)と【看護補助体制充実加算】(yとする)▼地域包括ケア病棟入院料における【看護補助者配置加算】(xとする)と【看護補助体制充実加算】(yとする)—は、それぞれ「併算定できない」ことが明示されました。これらにおける【看護補助体制充実加算】(y)は、それぞれのx加算を充実評価したもの(いわばy加算の中にx加算が含まれている)という制度設計になっているためです。

看護補助体制充実加算の全体像

ICU等の早期栄養介入管理加算、算定可能日数の考え方を整理

他方、(f)の早期栄養介入管理加算は、ICUなどへの入室から48時間以内に栄養投与を開始した場合に、そうでない患者と比べて、優位に「死亡率の低下」「ICU在室日数の短縮」「平均在院日数の短縮」が見られるというエビデンスを踏まえ、2020年度の前回改定で新設されました。今回の2022年度改定では、▼「入室後早期から経腸栄養を開始した場合:400点」と「それ以外の場合:250点」とで評価の切り分けを行う(従前は一律に400点)▼特定集中治療室管理料以外にも、救命救急入院料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、小児特定集中治療室管理料に算定対象を広げる—という見直しが行われました。

2022年度診療報酬改定ではICU等における早期栄養介入、早期リハビリの評価を拡大している



本加算は、要件を満たした場合に「ユニットへ入室した日から起算して7日間を限度に、400点または250点(上述)を算定できる」こととされていますが、今般の疑義解釈8では算定可能日数を次のように整理しています。

▽一連の入院期間中に、本加算を算定できる2以上のユニットに患者が入院した場合(たとえば救命救急ユニット入室→ICU入室など)
→それぞれのユニットにおける本加算の算定日数合算が7日を超えないものとする

▽本加算を算定できるユニットに入院し、退院した後、入院期間が通算される再入院において、再度本加算を算定できるユニットに入院した場合
→「初回の入院期間中の本加算の算定日数」と「再入院時の本加算の算定日数」を合算した日数が7日を超えないものとする

▽入室後早期から経腸栄養を開始し、その後、ユニットを変更した場合
→最初に本加算を算定できるユニットに入室した時間を起点として経腸栄養の開始時間を判断する
→入室後48時間以内に経腸栄養を開始した患者が、本加算を算定できる他のユニットに入 院した場合は400点を継続算定可能

二次性骨折予防継続管理料、「骨粗鬆症診療担当の専任常勤医師」の考え方明確化

また(g)の二次性骨折予防継続管理料は、大腿骨近位部骨折で手術を行う患者に、骨粗鬆症の有無に関する評価を行い、必要な治療等を実施することを評価する新点数です。骨粗鬆症患者では、骨折を繰り返すケースが多く、これを防止する取り組みの経済的評価により、「将来の再度の骨折発生防止→将来の医療費の膨張(再度骨折した場合に更に医療費が増加する可能性がある)を抑える」ことを目指すものです。

二次性骨折予防継続管理料は、次のような点数設定がなされています。
イ 二次性骨折予防継続管理料1:1000点(入院中1回、手術治療を行う一般病棟(急性期一般、地域一般、7対1・10対1特定機能(一般病棟)、専門病院)で算定)
ロ 二次性骨折予防継続管理料2:750点(入院中1回、リハビリ等を担当する病棟(地域包括ケア病棟、回復期リハビリ病棟)で算定)
ハ 二次性骨折予防継続管理料3:500点(1年を限度に月1回、外来で算定)

2022年度改定では二次性骨折の予防管理に関する評価が新設された



本管理料を取得するためには、例えば▼医療機関内において「骨粗鬆症の診療を担当する専任の常勤医師」「専任の常勤看護師」「専任の常勤薬剤師」が連携して診療を行う体制を整備する▼必要な研修を行う—などの施設基準を満たすことが求められます。

この点、今般の疑義解釈8では「ロ 二次性骨折予防継続管理料2」の取得にあたり、施設基準で求められている「骨粗鬆症の診療を担当する専任の常勤医師」について、 「回復期リハビリ病棟の【体制強化加算1】(リハビリ経験の豊富な医師等を配置し、リハビリ体制を充実する回復期リハビリ病棟を評価する加算)で求められる『当該病棟に専従の常勤医師』と兼任することは認められない」旨が明示されました。

透析時運動指導加算、腎臓リハ学会の「腎臓リハ研修」受講が算定要件

一方、(h)の透析時運動指導等加算は、透析中に療養上必要な訓練を行うことなどを評価するものです(透析患者について▼運動を行わない場合に生命予後が悪くなる▼運動療法を行う患者では死亡率が低くなる―といった研究結果を踏まえたもの)。

解釈通知では、「透析患者の運動指導に係る研修を受講した医師、理学療法士、作業療法士または医師に具体的指示を受けた当該研修を受講した看 護師が1回の血液透析中に、連続して20分以上患者の病状・療養環境等を踏まえ療養上必 要な指導等を実施した場合」に算定可能としています。今般の疑義解釈8では「透析患者の運動指導に係る研修」について、現時点では「日本腎臓リハビリテーション学会が開催する『腎臓リハビリテーションに関する研修』が該当する」考えを明らかにしました。

2022年度改定では透析時の運動指導を評価する点数設定が行われた

周術期栄養管理実施加算、「管理栄養士」要件の考え方を整理

さらに、(i)の周術期栄養管理実施加算は、手術通則に規定される加算で、全身麻酔を伴う手術を行った患者について、手術前後に管理栄養士が適切な栄養管理を行うことを評価する(1手術につき1回、270点を上乗せ)ものです。

今般の疑義解釈8では、▼本加算の施設基準を満たして届け出を行っている管理栄養士が栄養管理を実施した場合のみ算定可能である▼ICU等の治療室を担当している管理栄養士が栄養管理を実施した場合、当該管理栄養士について本加算の施設基準届け出を行っていなければ本加算は算定不可である—ことが明示されました。

2022年度改定では、術後の早期回復を目指す「周術期栄養管理実施加算」が新設された



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【2022年度診療報酬改定総点検3】新たに受診時負担課せられる200床以上紹介受診重点病院、診療報酬でどうサポートするか
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放置すれば「大腸がん」化が必至なFAP、効果的な内視鏡治療(予防摘除)を診療報酬でサポート―中医協総会
「初診からのオンライン診療」に診療報酬でどう対応すべきか、対面とオンラインとの点数差をどう考えるか―中医協総会(1)
看護職員や介護職員の処遇改善に向けた「報酬改定」、2022年度診療報酬はネット0.94%のマイナスに―後藤厚労相
看護必要度見直しのシミュレーション実施、心電図モニター・点滴ライン3本以上管理を削除した場合の影響など―中医協総会(2)
【機能強化加算】取得医療機関は「かかりつけ医機能」を果たしているが、情報提供が不十分では―中医協総会(1)
不妊治療技術のうち学会が推奨度A・Bとするものを保険適用、推奨度Cは保険外だが先進医療対応を検討―中医協総会
骨粗鬆症ある骨折患者への2次骨折防止治療、多職種チームでの術後疼痛管理など診療報酬で評価―中医協総会(2)
post acute機能に偏る地域包括ケア病棟等の評価をどう考えるか、DPCとNDB等との連結解析を推進―中医協総会(1)
後発品使用促進に向け加算・減算のどちらに軸足を置くべきか、湿布薬の処方上限「70枚」から引き下げるべきか―中医協総会(3)
医師はもちろん看護師・薬剤師など医療従事者全体の働き方改革を2022年度診療報酬改定でサポート―中医協総会(1)
「画像診断報告書の確認漏れ防止」や「腎臓病患者への腎移植情報提供」など診療報酬でサポート―中医協総会(3)
コロナ臨時特例は検証しながら継続を、感染防止対策加算の要件組み換えや充実で「平時からの感染対策」充実を―中医協総会(2)
薬剤7.6%、材料3.8%の価格乖離、「薬価の実勢価格改定」トータルで1400億円程度の国費縮減可能では―中医協総会(1)
2019年10月の消費税対応改定で「マクロでは補填不足なし」、2022年度改定で点数調整は不要では―消費税分科会
「充実した急性期入院医療を提供する急性期一般1を高く評価すべき」との点では一致しているが・・・―中医協総会(1)
日数に応じた階段状の調剤料は合理的か?制度の抜け穴をついた「事実上の敷地内薬局」に厳正な対処を―中医協総会(3)
外来・在宅・リハビリでもDPC参考にデータ提出を求める、レセプトへの検査値データ記載も推進—中医協総会(2)
退院当日の訪問看護基本療養費算定を認め自宅看取り推進、重度者への複数名訪問看護の評価充実—中医協総会(1)
短期滞在手術等基本料2・3、診療実態を踏まえ廃止や振り替え、新規技術組み入れなど検討―中医協総会(3)
DPCの診断群分類、「他院からの転棟か、直接自院へ入院か」等の要素も踏まえた精緻化を検討―中医協総会(2)
2020年度、医業収支は大きく悪化したがコロナ補助で経営好転、21年も医業収支はコロナ前に戻らず—中医協総会(1)
小入管で【無菌治療室管理加算】を出来高算定とする場合、入院料点数をどの程度引き下げるべきか―中医協総会(3)
障害者施設でも栄養サポートチーム加算の取得を認め、緩和ケア病棟で疼痛の定量評価を新加算で評価へ―中医協総会(2)
経過措置型療養での適正なリハビリ実施、摂食嚥下支援加算の見直しで中心静脈栄養離脱目指す―中医協総会(1)
不妊治療の保険適用、対象技術や対象患者、施設基準等を学会GLなど参考に設定していく方向確認―中医協総会(2)
摂食嚥下支援加算の「専門研修受けた看護師」配置要件緩和、透析中の運動療法の新評価など検討―中医協総会(1)
大病院の紹介状なし患者、「患者負担は増えるが病院収益は増えない」点を国・保険者が周知せよ―中医協総会(4)
救急医療管理加算、定量基準導入求める支払側と、さらなる研究継続求める診療側とで意見割れる―中医協総会(3)
質の高いリハ提供に向け、回復期リハ5・6の期間制限、第三者評価導入、管理栄養士配置など議論―中医協総会(2)
自院のpost acute受け入れに偏る地域包括ケア病棟、診療報酬上の評価をどう考えるべきか―中医協総会(1)
小児特性踏まえた緊急往診加算・在宅がん医療総合管理料の評価、重症者救急搬送の特別評価など実施へ―中医協総会(4)
ICU看護必要度のB項目廃止案、支払側は理解示すが、診療側は反対し入院医療分科会の批判も―中医協総会(3)
救急患者受け入れ・手術実施などが充実した急性期一般1の新評価、診療側が一部難色を示す―中医協総会(2)
心電図モニター管理などを看護必要度項目から削除すべきか、支払側は削除に賛成、診療側は猛反対―中医協総会(1)
連携型の認知症疾患医療センターも認知症専門診断管理料2の対象に加えるなど精神科医療の充実を―中医協総会(2)
がん患者等の治療と仕事の両立を支援する指導料、対象疾患等を拡大し、公認心理師等の活躍にも期待―中医協総会(1)
2022診療報酬改定の基本方針論議続く、医師働き方改革に向け現場医師に効果的な情報発信を―社保審・医療部会(2)
リハビリ専門職による訪問看護の実態明確化、専門性の高い看護師による訪問看護評価の充実等進めよ―中医協総会
多種類薬剤を処方された患者への指導管理を調剤報酬で評価すべきか、減薬への取り組みをどう評価するか―中医協総会(3)
専門医→主治医への難病等情報提供、主治医→学校医等への児童アレルギー情報提供を診療報酬で評価へ―中医協総会(2)
外来がん化学療法・化学療法患者への栄養管理・遺伝子パネル検査・RI内用療法を診療報酬でどう推進すべきか―中医協総会(1)
かかりつけ医機能の推進、医療機関間の双方向の情報連携を診療報酬でどうサポートしていけば良いか―中医協総会
在宅医療の質向上のための在支診・在支病の施設基準、裾野拡大に向けた継続診療加算をどう見直していくか―中医協総会(1)
「回復期リハ要する状態」に心臓手術後など加え、希望する回リハ病棟での心リハ実施を正面から認めてはどうか―入院医療分科会(7)
急性期病棟から地ケア病棟への転棟患者、自宅等から患者に比べ状態が安定し、資源投入量も少ない―入院医療分科会(6)
顔面熱傷は救急医療管理加算の広範囲熱傷でないが手厚い全身管理が不可欠、加算算定要件の見直しを―入院医療分科会(5)
ICU用の看護必要度B項目廃止、救命救急入院料1・3の評価票見直し(HCU用へ)など検討へ―入院医療分科会(4)
DPC外れ値病院、当面は「退出ルール」設定でなく、「診断群分類を分ける」等の対応検討しては―入院医療分科会(3)
心電図モニター等を除外して試算し、中医協で「看護必要度から除外すべきか否か」決すべき―入院医療分科会(2)
2022年度改定で、どのように「ICU等設置、手術件数等に着目した急性期入院医療の新たな評価」をなすべきか―入院医療分科会(1)
2022年度の入院医療改革、例えば救急医療管理加算の基準定量化に踏み込むべきか、データ集積にとどめるべきか―中医協
看護必要度等の経過措置、今後のコロナ拡大状況を踏まえて、必要があれば拡大等の検討も―中医協総会(2)
看護必要度やリハビリ実績指数などの経過措置、コロナ対応病院で来年(2022年)3末まで延長―中医協・総会(1)
看護必要度見直し、急性期入院の新評価指標、救急医療管理加算の基準定量化など2022改定で検討せよ―入院医療分科会
回リハ病棟ごとにADL改善度合いに差、「リハの質に差」か?「不適切な操作」か?―入院医療分科会(5)
心電図モニター管理や点滴ライン3本以上管理など「急性期入院医療の評価指標」として相応しいか―入院医療分科会(4)
一部のDPC病棟は「回復期病棟へ入棟する前の待機場所」等として活用、除外を検討すべきか―入院医療分科会(3)
ICUの看護必要度においてB項目は妥当か、ICU算定日数を診療実態を踏まえて延長してはどうか―入院医療分科会(2)
救急医療管理加算、加算1・加算2それぞれの役割を踏まえながら「対象患者要件」の明確化・厳格化など検討していくべき―入院医療分科会(1)
高齢化・コロナ感染症で在宅医療ニーズは増大、量と質のバランスをとり在宅医療提供を推進―中医協総会(2)
コロナ禍の医療現場負担考え小幅改定とすべきか、2025年度の地域医療構想実現に向け大胆な改定とすべきか―中医協総会(1)
1泊2日手術等の「短手2」、4泊5日手術等の「短手3」、診療実態にマッチした報酬へ―入院医療分科会(3)
【経過措置】の療養病棟、あたかも「ミニ回リハ」のような使われ方だが、それは好ましいのか―入院医療分科会(2)
入退院支援加算等の最大のハードルは「専従の看護師等確保」、人材確保が進まない背景・理由も勘案を―入院医療分科会(1)

後発品の信頼性が低下する中でどう使用促進を図るべきか、不妊治療技術ごとに保険適用を検討―中医協総会(2)
医療従事者の働き方改革、地域医療体制確保加算の効果など検証しながら、診療報酬でのサポートを推進―中医協総会(1)
かかりつけ薬剤師機能、ポリファーマシー対策などを調剤報酬でどうサポートすべきか―中医協総会
回リハ病棟でのADL評価が不適切に行われていないか、心臓リハの実施推進策を検討してはどうか―入院医療分科会(2)
入院料減額されても、なお「自院の急性期後患者」受け入れ機能に偏る地域包括ケア病棟が少なくない―入院医療分科会(1)
かかりつけ医機能・外来機能分化を進めるための診療報酬、初診からのオンライン診療の評価などを検討―中医協総会(2)
感染症対応とる医療機関を広範に支援する【感染対策実施加算】を恒久化すべきか―中医協総会(1)
2020年度改定で設けた看護必要度IとIIの基準値の差は妥当、「心電図モニター管理」を含め患者像を明確に―入院医療分科会(2)
急性期入院の評価指標、看護必要度に加え「救急搬送や手術の件数」「ICU設置」等を組み合わせてはどうか―入院医療分科会(1)
2022年度診療報酬改定に向け「入院医療改革」で早くも舌戦、「看護必要度」などどう考えるか―中医協総会
大病院の地ケアでpost acute受入特化は是正されているか、回リハ病棟で効果的リハ提供進む―入院医療分科会(3)
適切なDPC制度に向け、著しく「医療資源投入量が少ない」「自院の他病棟への転棟が多い」病院からヒアリング―入院医療分科会(2)
看護必要度II病院で重症患者割合が増、コロナ対応病院よりも「未対応」病院で重症患者割合増が顕著―入院医療分科会(1)
不妊治療の方法・費用に大きなバラつき、学会ガイドライン踏まえ「保険適用すべき不妊治療技術」議論へ―中医協総会(3)
2022年度診療報酬改定論議、コロナ感染症の影響など見据え7・8月に論点整理―中医協総会(1)

医療部会も2022年度改定基本方針案を了承、12月10日の中医協に報告されるが正式諮問は年明けに—社保審・医療部会(1)
2022年度改定基本方針を了承、医療提供体制改革・医師働き方改革が重点課題—社保審・医療保険部会
2022年度診療報酬改定の基本方針策定は目前、オンライン資格確認稼働から1か月間の状況は―社保審・医療保険部会
2022年度診療報酬改定、「強固な医療提供体制の構築」「医療従事者の働き方改革」が重点課題―社保審・医療部会
かかりつけ医制度化を検討すべきか、感染症対策と医療提供体制改革はセットで検討を―社保審・医療保険部会(1)
平時に余裕のない医療提供体制では有事に対応しきれない、2022年度診療報酬改定での対応検討を―社保審・医療部会(1)
コロナ感染症等に対応可能な医療体制構築に向け、2022年度診療報酬改定でもアプローチ―社保審・医療保険部会(2)
「平時の診療報酬」と「感染症蔓延時などの有事の診療報酬」を切り分けるべきではないか―社保審・医療部会
診療報酬で医療提供体制改革にどうアプローチし、医師働き方改革をどうサポートするか―社保審・医療保険部会(1)