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摂食嚥下機能回復体制加算、外来抗がん剤投与患者への「薬局フォローアップ」等の考え方整理—疑義解釈18【2022年度診療報酬改定】

2022.7.15.（金）

厚生労働省は7月13日に、2022年度の診療報酬改定の疑義解釈（その18）を公表しました（厚労省のサイトはこちら）。

今回は、▼摂食嚥下機能回復体制加算▼検査料▼特定薬剤管理指導加算（調剤報酬）▼服用薬剤調整支援料2（同）—に関する医療現場の疑問に答えています。

1 摂食嚥下機能回復体制加算で求められる「専従ST」、疾患別リハ料との兼務はNG
2 老健施設入所者、「診断穿刺・検体採取料」は「算定できない検査」に含まれない
3 外来での抗がん剤投与患者に対する「薬局フォローアップ点数」の考え方を整理

摂食嚥下機能回復体制加算で求められる「専従ST」、疾患別リハ料との兼務はNG

【摂食嚥下機能回復体制加算】は、H004【摂食機能療法】に上乗せされる加算で、一定の施設基準を満たした硫黄期間において「摂食機能または嚥下機能の回復に必要な指導管理を行う」ことを評価するものです。

従前は【摂食嚥下支援加算】という名称でしたが、今般の2022年度診療報酬改定で、名称変更とともに、次のような組み替え（療養病棟における「早期の中心静脈栄養離脱」を目指す）が行われています（関連記事はこちら、こちら、こちら）。

▼加算1：週1回210点
→医師・歯科医師、適切な研修を修了した看護師、専従の言語聴覚士、管理栄養士で構成される「摂食嚥下支援チーム」を設置し、鼻腔栄養・胃瘻・中心静脈栄養患者の経口摂取回復率35％以上、摂食機能・嚥下機能の実績を報告するなどの施設基準を満たす医療機関で取得可

▼加算2：週1回190点
→医師・歯科医師、適切な研修を修了した看護師、専従の言語聴覚士、管理栄養士で構成される「摂食嚥下支援チーム」を設置し、摂食機能・嚥下機能の実績を報告するなどの施設基準を満たす医療機関で取得可

▼加算3：週1回120点
→療養病棟入院基本料1・2取得病棟において、専任医師・看護師または言語聴覚士の配置、「嚥下機能評価を行って嚥下リハビリ等を実施したことから嚥下機能が回復し、中心静脈栄養患者を終了した患者」が1年間に2人以上、摂食機能・嚥下機能の実績を報告するなどの施設基準を満たす医療機関で取得可

摂食嚥下機能回復体制加算（摂食嚥下支援加算の改組）の概要

今般の疑義解釈18では、加算1・2について次のような点を明らかにしました。

▽加算1・加算2の施設基準で求められる「摂食嚥下支援チームにおける『専従の常勤言語聴覚士』」は、疾患別リハビリテーションにおける専従・専任の言語聴覚士を兼ねることはできない

●参考（特掲診療料施設基準の解釈通知から編集部で抜粋、改変）
・H000【心大血管疾患リハビリテーション料】：言語聴覚療法を行う場合は「専従の常勤言語聴覚士」が1名以上勤務（リハビリテーション第1節（H000からH008の各項目のうち、専従の常勤言語聴覚士を求める別の項目について、別に定めがある場合を除き、兼任可）

・H001【脳血管疾患等リハビリテーション料】、H001－2【廃用症候群リハビリテーション料】：専従の常勤理学療法士、常勤作業療法士また常勤言語聴覚士のいずれか1名以上勤務（言語聴覚士では、リハビリテーション第1節（H000からH008の各項目のうち、専従の常勤言語聴覚士を求める別の項目について、別に定めがある場合を除き、兼任可）

・H003【呼吸器リハビリテーション料】：呼吸器リハビリ経験を有する専従の常勤理学療法士１名を含む常勤理学療法士、常勤作業療法士、または常勤言語聴覚士が合わせて2名以上勤務（リハビリ料I）していること

▽加算1 ・加算2の施設基準で求められ看護師の「摂食嚥下障害看護に係る適切な研修」受講については、次のように考える
▼本年（2022年）3月31日時点で、旧点数表の【摂食嚥下支援加算】（H004【摂食機能療法】の注3に規定する加算、2022年度改定で【摂食嚥下機能回復体制加算】に組み換え）について、2020年度改定で「2022年3月31日までの間に限り設けられた経過措置」により「摂食嚥下支援チームの専任の常勤看護師の規定」を満たしているものとして施設基準届け出を行っている医療機関は、「来年（2023年）年3月31日までに当該研修を受講することが確定している」場合に限り、届け出が可能である

2020年度の前回改定では、「摂食嚥下支援加算」における「専任・常勤看護職員の研修」要件について経過措置を設け

・当該研修の受講を予定しているものの「やむを得ない事情により受講確定に至っていない」場合には、受講確定するまでの間に限り「当該研修の申し込みを行う」ことをもって、届け出を行っても差し支えない
・ただし、この場合は、届出書類に当該研修を受講する認定看護師教育機関名、受講開始日、修了予定日を記載しなければならない
・また、届出後に受講が確定した時点で、改めて「受講対象者である看護師に係る届け出」を行わなければならない
・受講の申し込みをしていたが「受講が認められなかった場合」「受講を中断する場合」には、遅延なく届け出を辞退しなければならない

老健施設入所者、「診断穿刺・検体採取料」は「算定できない検査」に含まれない

また検査料については、特掲診療料の施設基準等の「別表第12」の「1」の検査（介護老人保健施設入所者について算定できない検査）に、医科点数表第2章「特掲診療料」・第3部「検査」・第4節「診断穿刺・検体採取料」に掲げる診療料（D400【血液採取】からD419－2【眼内液（前房水・硝子体液）検査】まで）は「含まれない」ことを明示しています。

●「別表第12」の「1」の検査
（1）検体検査（D007【血液化学検査】の「36 血液ガス分析」および、当該検査に係るD026【検体検査判断料】の「4 生化学的検査（I）判断料」、D419【その他の検体採取】の「3 動脈血採取」であって、医療機関の保険医が療養病床から転換した介護老人保健施設に赴いて行うものを除く）
（2）呼吸循環機能検査等のうちD208【心電図検査】、D209【負荷心電図検査】（心電図検査の注に掲げるもの、または負荷心電図検査の注1に掲げるもので、医療機関の保険医が療養病床から転換した介護老人保健施設に赴いて行う診療に係るものを除く）
（3）負荷試験等のうち肝及び腎のクリアランステスト、内分泌負荷試験および糖負荷試験
（4）（1）から（3）までに掲げる検査に最も近似するものとして医科点数表により点数の算定される特殊な検査

外来での抗がん剤投与患者に対する「薬局フォローアップ点数」の考え方を整理

他方、調剤報酬に関して次のような点が明らかにされました。

▽医科のB001－2―12【外来腫瘍化学療法診療料】の【連携充実加算】を届け出ている保険医療機関で抗悪性腫瘍剤を投与された患者に対して、抗悪性腫瘍剤・制吐剤等の支持療法に係る薬剤を対象として【特定薬剤管理指導加算1】（服薬管理指導料の加算）を算定し、かつ【特定薬剤管理指導加算2】の算定要件を満たした場合（後述「参考」を参照）には、▼同一月内での【特定薬剤管理指導加算1】と【特定薬剤管理指導加算2】の併算定はできない▼【特定薬剤管理指導加算1】１の算定に係る薬剤以外の抗悪性腫瘍剤・制吐剤等の支持療法に係る薬剤を対象として【特定薬剤管理指導加算2】に係る業務を行った場合は、「次回の服薬管理指導料の算定時」に【特定薬剤管理指導加算2】の算定要件を満たせば算定可能である—。

▽【特定薬剤管理指導加算2】を算定した患者に対して、「当該算定に係る抗悪性腫瘍剤・制吐剤等の支持療法に係る薬剤」を対象として【特定薬剤管理指導加算1】を同一月内に算定することはできないが、【特定薬剤管理指導加算2】の算定に係る抗悪性腫瘍剤・制吐剤等の支持療法に係る薬剤以外の薬剤を対象として、【特定薬剤管理指導加算1】に係る業務を行い、算定要件を満たせば算定可能である—。

●参考
【特定薬剤管理指導加算1】
→ハイリスク薬（抗悪性腫瘍剤など）の服用状況、副作用の有無等を確認し、薬学的管理・指導を行うことを評価する（1回・10点）

【特定薬剤管理指導加算2】
→医科のB001－2―12【外来腫瘍化学療法診療料】の【連携充実加算】を届け出ている医療機関で抗悪性腫瘍剤を注射された悪性腫瘍患者に対して、抗悪性腫瘍剤等を調剤する保険薬局の保険薬剤師が次のすべてを実施することを評価する（1回・100点）
・当該患者のレジメン（治療内容）等を確認し、必要な薬学的管理・指導を行う
・当該患者が注射・投薬されている抗悪性腫瘍剤・制吐剤等の支持療法に係る薬剤に関し、電話等により服用状況、患者の服薬中の体調の変化（副作用が疑われる症状など）の有無等について患者・家族等に確認する
・上記の確認結果を踏まえ、当該保険医療機関に必要な情報を文書で提供する