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感染対策向上加算、外来腫瘍化学療法診療料、訪問看護、人工腎臓の導入期加算などの解釈を明確化—疑義解釈19【2022年度診療報酬改定】

2022.7.28.(木)

厚生労働省は7月26日に、2022年度の診療報酬改定の疑義解釈(その19)を公表しました(厚労省のサイトはこちら)。

今回は、▼感染対策向上加算・外来感染対策向上加算▼外来腫瘍化学療法診療料▼特定行為に係る看護師の研修制度▼発達及び知能検査▼人工腎臓(導入期加算)▼鏡視下咽頭悪性腫瘍手術、鏡視下喉頭悪性腫瘍手術▼訪問看護情報提供療養費▼訪問看護ターミナル療養費—に関して、医療現場の疑問に答えています。

【これまでの疑義解釈に関する記事】
▽その1に関する記事はこちら(看護必要度)こちら(感染対策向上加算)こちら(急性期充実体制加算)
▽その3に関する記事はこちら(地域包括診療料・加算、感染対策向上加算、術後疼痛管理チーム加算、高度難聴指導管理料、外来腫瘍化学療法診療料、バイオ後続品導入初期加算
▽その4に関する記事はこちら(感染対策向上加算)
▽その6に関する記事はこちら(感染対策向上加算、ICU、早期離床・リハビリ加算、成育連携支援加算など)
▽その7に関する記事はこちら(電子的保健医療情報活用加算、術後疼痛管理チーム加算、地域包括ケア病棟入院料、看護補助体制充実加算、平均在院日数、看護必要度など))
▽その8に関する記事はこちら(サーベイランス強化加算、術後疼痛管理チーム加算、特定集中治療室管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料、看護補助体制充実加算、早期栄養介入管理加算、二次性骨折予防継続管理料、透析時運動指導等加算、周術期栄養管理実施加算)
▽その10に関する記事はこちら(感染対策向上の加算(入院・外来)、急性期充実体制加算、データ提出加算、摂食嚥下機能回復体制加算、ネブライザ、受診時定額負担(紹介状なしの患者に対する定額負担))
▽その12に関する記事はこちら(報告書管理体制加算、早期栄養介入管理加算、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度、特定集中治療室用の看護必要度、肝エラストグラフィ加算、自家脂肪注入、腹腔鏡下子宮瘢痕部修復術、電子的保健医療情報活用加算)
▽その14に関する記事はこちら(医師事務作業補助体制加算、報告書管理体制加算、外来腫瘍化学療法診療料、バイオ後続品導入初期加算、こころの連携指導料(I)、下肢創傷処置)
▽その15に関する記事はこちら(感染対策向上加算、外来感染対策向上加算、地域包括診療加算・地域包括診療料、急性期充実体制加算、一般病棟用の看護必要度、ICU看護必要度、不妊治療)
▽その18に関する記事はこちら(摂食嚥下機能回復体制加算、検査料、特定薬剤管理指導加算(調剤報酬)、服用薬剤調整支援料2(同))

感染対策向上加算等の「カンファレンス」、開催者・内容などをさらに明確化

まず、感染対策に関してです。

2022年度改定では、新型コロナウイルス感染症対応を契機に「個々の医療機関はもとより、地域単位での感染対策のさらなる充実が必要不可欠である」ことが認識され、次のような加算が設けられました(従前の入院における感染防止対策加算の改組と、クリニック外来における加算の新設)。加算1病院をリーダーとして、地域の加算2病院・加算3病院・外来加算クリニックが密接に連携し、自治体(保健所)や地域医師会とも共同して「面で感染症対策を進める」ことを目指すものです(関連記事はこちら)。

【感染対策向上加算】
▽加算1:地域の他医療機関と連携し、「組織的な感染防止対策の基幹的な役割」を果たす地域の感染対策の基幹的な役割を果たす医療機関を評価する

▽加算2:地域の基幹となる加算1取得医療機関と連携し、感染対策に関する十分な経験と持つ医師・感染管理に関する十分な経験を持つ看護師などで構成される感染防止対策部門を設置するなどの相当程度の感染防止対策体制を敷く医療機関を評価する

▽加算3:地域の基幹となる加算1取得医療機関と連携し、医師・看護師からなる感染防止対策部門を設置するなどの一定程度の感染防止対策体制を敷く医療機関を評価する

【外来感染対策向上加算】:地域の基幹となる加算1取得医療機関と連携し、一定程度の感染防止対策体制を敷く診療所を評価する

感染対策向上加算等の概要

感染対策向上加算等の施設基準概観



地域の感染対策のリーダーとなる【加算1】病院には、施設基準(解釈通知)において「感染制御チームにより、保健所および地域医師会と連携し、加算2・3医療機関と合同で、少なくとも年4回程度カンファレンスを行う」ことが求められます。

今般の疑義解釈19では、このカンファレンスについて次のような点を明確にしました。

▽「保健所・地域医師会のいずれかまたは両方が参加していない」場合には該当しない。たあし、やむを得ない理由で参加できないが、「参加に代えて、後日書面等によりカンファレンスの内容を共有している」場合は該当する

▽「保健所や地域医師会主催のカンファレンスに参加する」ことでは当該要件を満たさない。
「加算1病院が開催する」「加算1病院が保健所・地域医師会と共催する」場合に当該要件を満たす

▽カンファレンスの内容は、参加する保健所、地域医師会、加算2・3病院との協議により決定してよい。例えば、2022年度の地域保健総合推進事業「院内感染対策ネットワークと保健所の連携推進事業」による「院内感染対策等における病院と保健所の連携事例集について―中間報告―」で、▼参加医療機関の感染対策にかかる情報を共有する▼参加医療機関が、感染対策で困っていることや工夫していることを発表し、意見交換しながら改善策を検討する▼参加医療機関の相互ラウンドを行い、感染対策の共有や改善を検討する—ことを掲げている点を参考にしてほしい



また【加算1】病院には、施設基準(解釈通知)において「加算2・加算3病院、外来加算クリニックに対し、必要時に院内感染対策に関する助言を行う体制を有する」ことが求められます。「地域の感染対策のリーダー」としての機能の1つと言えます。

この助言体制について今般の疑義解釈19では、「必要時に助言できるように連絡先の共有を行う」ことである旨を明示するとともに、助言内容は次の点を参考にするようもとめています(「院内感染対策等における病院と保健所の連携事例集について―中間報告―」より)
▼多剤耐性菌が発生した医療機関に対し、ラウンドや指導を実施する
▼コロナ感染症のクラスターが発生しやすいと考えられる医療機関等への事前の臨地指導を行う
▼コロナ感染症のクラスターが発生した医療機関に対し、感染拡大防止に関する専門的な臨地指導、助言等を実施する
▼薬剤耐性菌対策に関する臨地指導、院内研修会を開催する



また、疑義解釈1では、感染対策向上加算・外来感染対策向上加算を取得する医療機関に求められる「新興感染症の発生等を想定した、少なくとも年1回以上の訓練」について、▼新興感染症患者等の受け入れるを想定した基本的な感染症対策に係るものである▼例えば、「個人防護具の着脱の訓練」が該当する▼リアルタイムでの画像を介したコミュニケーション(ビデオ通話)可能な機器を用いて行ってもよい—ことが示されました。

今般の疑義解釈19では、このほかに▼参加医療機関の感染症対策等の状況も踏まえて決定することが望ましい▼対象者のレベルや役割に応じて「基本知識の習得」や「感染症病棟での実地訓練」を行う「院内感染対策等における病院と保健所の連携事例集について―中間報告―」—との考えを示しました。

外来腫瘍化学療法加算、24時間医師等を配置できないクリニックの救済措置を設定

B001-2-12【外来腫瘍化学療法診療料】は、「がん患者に対する効果的な外来化学療法を推進」するために2022年度改定で新設されました(従前の【外来化学療法加算】から「がん患者に対する外来化学療法」部分を抜き出し、新点数化した)。

従前の点数に比べ、外来化学療法において▼「副作用発現等に対する医師による一連の治療管理・指示」を充実する▼「帰宅後に副反応が出た場合などに、ホットライン等を設けて患者からの訴え・相談に速やかに対応できる体制の整備」を敷く—など、より総合的で手厚い外来化学療法の実施を目指すもので、こうした視点に立った「施設基準」「算定要件」などが規定されています(関連記事はこちら)。

2022年度改定で新設された外来腫瘍化学療法診療料の概要



上記の「手厚い患者相談への対応」を実現するために施設基準(解釈通知)では「専任の医師、看護師または薬剤師が院内に常時1人以上配置し、本診療料を算定している患者からの電話等による緊急相談等に 24時間対応できる連絡体制を整備する」ことを求めています。この点、疑義解釈1では「常時1人以上配置の常時とは24時間を意味する」ことを明らかにしています。

ところで、本点数には「今年(2022年)3月31日時点で【外来化学療法加算1・2】を届け出ている医療機関は、今年(2022年)9月30日までの間は、上述の電話等による緊急相談等に24時間対応できる連絡体制を満たしているものとする」との経過措置が置かれています。9月末までに「専任の医師、看護師または薬剤師が院内に常時1人以上配置する」などの体制を整える必要があります。

この点、今般の疑義解釈19では「9月末までに体制を整備できないクリニック」について、次のような救済措置を設けることが明らかにされました。

▽今年(2022年)3月31日時点で【外来化学療法加算1・2】を届け出ているクリニックについては、やむを得ない理由等により「院内に常時1人以上配置することが困難」な場合で、「電話等による緊急相談等に医師、看護師または薬剤師が24時間対応できる連絡体制が整備され、患者に周知している」ことを要件に、2024年3月31日までの間に限って【外来腫瘍化学療法診療料2】を届け出て良いこととする

▽この場合、今年(2022年)10月1日以降の点数算定に当たっての届け出の際に「院内に常時1人以上配置することが困難な理由」を添える

術後疼痛管理チーム加算の看護師要件となる「特定行為研修」の解釈を明確化

一定の研修(特定行為に係る研修、以下「特定行為研修」と呼ぶ)を受けた看護師は、医師・歯科医師の包括的指示の下で、手順書(プロトコル)に基づいて38項目の診療上の補助(特定行為)を実施することが可能です(関連記事はこちらこちら)。

▼看護・医療の質向上▼看護師のキャリアアップ―に資することはもちろん、医師の働き方改革を進める中で「看護師など他職種へのタスク・シフティング(業務移管)」が求められ、業務移管先の1つとして「特定行為研修を修了した看護師」の存在が非常に大きくクローズアップされています(広告可能事項にも追加される)。2022年度診療報酬改定でも、例えば次のような評価が行われています(関連記事はこちら)。

(a)専門性の高い看護師による同行訪問について「褥瘡ケアに係る専門の研修を受けた看護師」として「特定行為研修修了者(創傷管理関連)」を追加する

(b)専門の研修を受けた看護師(▼緩和ケア、褥瘡ケアまた人工肛門ケアおよび人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師▼特定行為研修を修了した看護師―)が、専門的な管理を含む訪問看護を実施する場合に、【訪問看護療養費】【在宅患者訪問看護・指導料】【同一建物居住者訪問看護・指導料】において、【専門管理加算】(1か月に1回、2500円)として新たな評価を行う

(c)訪問看護ステーション等の看護師に対し、医師が特定行為の実施に係る手順書を交付することを【手順書加算】(【訪問看護指示料】の加算、6か月に1回、150点)として新たな評価を行う

(d)新設したA242-2【術後疼痛管理チーム加算】の施設基準(解釈通知)では「術後疼痛管理に係る所定の研修を修了した専任の看護師」配置を求め、疑義解釈1において、当該研修には▼特定行為研修の「術後疼痛管理関連」の区分の研修▼特定行為研修の「外科術後病棟管理領域」「術中麻酔管理領域」「外科系基本領域」の領域別パッケージ研修—も該当すること明示した

今般の疑義解釈19では、このうち(d)に関して、「パッケージ研修に含まれる特定行為区分の研修をすべて修了している場合は、上記(d)の要件を満たしているとみなして差し支えない」旨が明示されています。

より多くの看護師が特定行為研修を積極的に受けられるよう、勤務先病院によるサポートにも期待が集まります。

訪問看護情報提供療養費3、情報提供月と最終訪問看護月が異なっても算定可

【訪問看護情報提供療養費】は、訪問看護ステーションが市町村や医療機関などの「利用者の関係先」に対し、「利用者の状況」を報告することを評価するものです。訪問看護ならではの視点に基づく情報が共有されることで、利用者の日常生活の改善やQOL向上などが期待されます。2022年度診療報酬改定では次のような見直しが行われました(関連記事はこちら)。

▽療養費1(末期がんやALSなどの訪問看護利用者の情報を、訪問看護ステーションから市町村などに提供することを評価)における情報提供先に「指定特定相談支援事業者」「指定障害児相談支援事業者」を追加し、対象利用者の年齢を現在の「15歳未満」から「18歳未満」に引き上げる(対象者を拡大する)

▽療養費2(期がんやALSなどの訪問看護利用者の情報を、訪問看護ステーションから学校医などに提供することを評価)について、情報提供先に「高等学校等」を追加し、対象となる利用者の年齢を引き上げる(現在の「15歳未満」→「18歳未満」に引き上げ)とともに、「当該利用者に対する医療的ケアの実施方法等を変更した月」でも算定可能とする

今般の疑義解釈19では、療養費3(在宅療養患者が医療機関に入院・介護保険施設に入所した際に、従前にサービス提供を行っていた訪問看護ステーションから医療機関へ情報提供することを評価)について、次のような点を明らかにしました。

▽入院・入所前に「指定訪問看護が行われた日の属する月」と「医療機関へ指定訪問看護に係る情報を提供した月」が異なる場合、後者の情報を提供した月に「療養費3のみ」を算定して差し支えない

▽この場合、レセプトの備考欄に「入院・入所前の最後に指定訪問看護を行った日付」を記載する

訪問看護ターミナル療養費、死亡月が「最終訪問看護月」と異なる場合でも算定可

訪問看護ターミナル療養費は、在宅療養する末期患者に対し「死亡直前の手厚い訪問看護」(利用者へのケアはもちろん、家族への緊急時の注意事項説明など)を評価するもので、2022年度改定で次のような見直し(不合理解消)が行われました(関連記事はこちらこちら

(a)【訪問看護ターミナルケア療養費】は、現在「死亡日および死亡日前14日以内に2回以上の訪問看護提供を行う」こととされているが、「退院日の退院支援指導」を「訪問看護提供」と見做して要件の充足を判断可能とする

(b)「ICTを活用した在宅での看取り」に関する研修を受けた看護師が、医師の遠隔死亡診断を補助した場合、訪問看護ターミナル療養費に新加算【遠隔死亡診断補助加算】(1500点)を設けて評価する

今般の疑義解釈19では、【訪問看護ターミナル療養費】について次のような点を明確にしています。

▽【訪問看護ターミナル療養費】を算定する利用者について、「指定訪問看護が最後に行われた日の属する月」と「死亡月」が異なる場合、後者の死亡月に「訪問看護ターミナル療養費のみ」を算定して差し支えない

▽この場合、レセプトの備考欄に「死亡日」および「死亡前14日以内に指定訪問看護を行った日付の2日分」を記載する

人工腎臓(透析)の導入期加算における「腎代替療法に係る研修」の内容を明確化

J038【人工腎臓】については、2022年度診療報酬改定で例えば次のような見直しが行われています(関連記事はこちら)。

▽経口の腎性貧血治療薬(HIF-PH阻害剤)の使用実態(調剤薬局で処方される事例が極めて少ない)を踏まえた包括化

▽薬剤の実勢価格を踏まえた評価の適正化

▽在宅自己腹膜灌流指導管理料を過去1年に36回以上算定し、腎移植手続きが前年5人以上等の実績を持つ場合の透析医療機関を評価する【導入期加算3】(800点、人工腎臓に加点)の新設

▽在宅自己腹膜灌流指導管理料への【遠隔モニタリング加算】(1か月に1回、115点)の新設

▽在宅血液透析指導管理料の8000点から「1万点」への引き上げ

▽透析中に療養上必要な訓練を行うことなどを評価する【透析時運動指導等加算】(指導開始日から90日間、1日につき75点を人工腎臓に加算)の新設

導入期加算(透析初期に必要となる手厚い管理を評価する)の施設基準(解釈通知)では、加算2について「腎代替療法に係る所定研修を修了した者が『導入期加算3算定施設の実施する腎代替療法に係る研修』を定期的に 受講する」ことを、加算3について「加算1または加算2の算定施設と連携して『腎代替療法に係る研修』を実施し、必要に応じて当該連携施設に対して移植医療等に係る情報提供を行い」ことを求めています。

今般の疑義解釈19では、これらに規定される「腎代替療法に係る研修」について次の要件を満たすものが該当する旨を明確にしました。
▼導入期加算3算定施設が主催する研修である
▼当該研修を実施または受講する各施設に配置されている「腎代替療法に係る所定の研修を修了した者」が参加している
▼在宅血液透析、腹膜透析および腎移植に関する基礎知識、腎代替療法の特性に応じた情報提供、腎代替療法に係る意思決定支援等の内容が含まれる研修である



このほか、今般の疑義解釈19では、次のような点も明らかにしています。

▽D283【発達及び知能検査】の「3 操作と処理が極めて複雑なもの」(450点)に「WISC-V知能検査」が含まれる

▽K374-2【鏡視下咽頭悪性腫瘍手術(軟口蓋悪性腫瘍手術を含む。)】(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)(3万8740点)およびK394-2【鏡視下喉頭悪性腫瘍手術】内視鏡手術用支援機器を用いる場合)(1切除:4万2200点、2全摘:6万7200点)の施設基準(解釈通知)における「関連学会と連携」とは、現時点では「日本頭頸部外科学会のデータベース『咽喉頭癌に対するロボット支援手術症例レジストリ』への症例登録」をさす



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【2022年度診療報酬改定答申1】充実した急性期一般1を評価する新加算、7日以内460点、8-11日250点、12―14日180点に設定
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湿布薬の処方上限引き下げ、経口のHIF-PH阻害剤を人工腎臓点数に包括、巨大チェーン薬局にメス―中医協総会(3)
外来化学療法患者の栄養指導を充実、救急医療管理加算を「顔面熱傷・気道熱傷」患者にも算定広げる―中医協総会(2)
医療従事者全体の働き方改革を診療報酬でもサポート、手術等の時間外加算見直し、看護補助の新評価など―中医協総会(1)
オンライン初診料、初診料(288点)とコロナ特例(214点)の中間に、オンライン資格確認を加算で後押し―中医協総会(6)
専門看護師・特定研修修了者による訪問看護を特別評価、訪問看護ターミナルケア療養費の不合理解消―中医協総会(5)
紹介受診重点病院の創設に伴う加算新設、機能強化加算に実績要件を設け、「外来機能分化」を推進―中医協総会(4)
地域包括ケア病棟で「機能に応じた厳しい減算」増設、特定機能病院の「回復期リハ病棟」を特別評価―中医協総会(3)
充実した急性期入院医療を評価する【急性期充実体制加算】を新設、ICUでも2種類の加算を新設―中医協総会(2)
看護必要度の見直しを決定、心電図モニター管理を削除、重症患者割合の基準値も見直し―中医協総会(1)
2022年度診療報酬改定、看護必要度見直し・治療と仕事両立支援・看護補助者確保などで多様な意見―中医協総会(1)【公聴会】
ロボット支援下内視鏡手術の「術者としての経験症例」基準緩和へ、Ai画像診断支援を診療報酬で評価―中医協総会(1)
2022年度改定の項目固まる!急性期一般1の新加算、看護必要度、かかりつけ医機能評価などの行方は?―中医協総会(1)
2022年度改定に向けた「項目」出揃う、入院・外来・在宅・疾患対策などの見直し方向示す―中医協総会(2)
看護必要度見直し、200床未満の急性期一般1で極めて厳しいことに診療側が猛反発―中医協総会(1)
【2022年度診療報酬改定総点検5】在宅医療の裾野を広げ質を高めることで、増大・複雑化する在宅ニーズに応える
【2022年度診療報酬改定総点検4】訪問看護の質向上にとどまらず、地域包括ケアシステムの要としての機能にも期待
【2022年度診療報酬改定総点検3】新たに受診時負担課せられる200床以上紹介受診重点病院、診療報酬でどうサポートするか
【2022年度診療報酬改定総点検2】各種加算充実し、医療従事者全体の働き方改革を診療報酬でサポート
【2022年度診療報酬改定総点検1】充実した急性期一般1で検討される新加算、財源は急性期入院料引き下げに求めるのか
放置すれば「大腸がん」化が必至なFAP、効果的な内視鏡治療(予防摘除)を診療報酬でサポート―中医協総会
「初診からのオンライン診療」に診療報酬でどう対応すべきか、対面とオンラインとの点数差をどう考えるか―中医協総会(1)
看護職員や介護職員の処遇改善に向けた「報酬改定」、2022年度診療報酬はネット0.94%のマイナスに―後藤厚労相
看護必要度見直しのシミュレーション実施、心電図モニター・点滴ライン3本以上管理を削除した場合の影響など―中医協総会(2)
【機能強化加算】取得医療機関は「かかりつけ医機能」を果たしているが、情報提供が不十分では―中医協総会(1)
不妊治療技術のうち学会が推奨度A・Bとするものを保険適用、推奨度Cは保険外だが先進医療対応を検討―中医協総会
骨粗鬆症ある骨折患者への2次骨折防止治療、多職種チームでの術後疼痛管理など診療報酬で評価―中医協総会(2)
post acute機能に偏る地域包括ケア病棟等の評価をどう考えるか、DPCとNDB等との連結解析を推進―中医協総会(1)
後発品使用促進に向け加算・減算のどちらに軸足を置くべきか、湿布薬の処方上限「70枚」から引き下げるべきか―中医協総会(3)
医師はもちろん看護師・薬剤師など医療従事者全体の働き方改革を2022年度診療報酬改定でサポート―中医協総会(1)
「画像診断報告書の確認漏れ防止」や「腎臓病患者への腎移植情報提供」など診療報酬でサポート―中医協総会(3)
コロナ臨時特例は検証しながら継続を、感染防止対策加算の要件組み換えや充実で「平時からの感染対策」充実を―中医協総会(2)
薬剤7.6%、材料3.8%の価格乖離、「薬価の実勢価格改定」トータルで1400億円程度の国費縮減可能では―中医協総会(1)
2019年10月の消費税対応改定で「マクロでは補填不足なし」、2022年度改定で点数調整は不要では―消費税分科会
「充実した急性期入院医療を提供する急性期一般1を高く評価すべき」との点では一致しているが・・・―中医協総会(1)
日数に応じた階段状の調剤料は合理的か?制度の抜け穴をついた「事実上の敷地内薬局」に厳正な対処を―中医協総会(3)
外来・在宅・リハビリでもDPC参考にデータ提出を求める、レセプトへの検査値データ記載も推進—中医協総会(2)
退院当日の訪問看護基本療養費算定を認め自宅看取り推進、重度者への複数名訪問看護の評価充実—中医協総会(1)
短期滞在手術等基本料2・3、診療実態を踏まえ廃止や振り替え、新規技術組み入れなど検討―中医協総会(3)
DPCの診断群分類、「他院からの転棟か、直接自院へ入院か」等の要素も踏まえた精緻化を検討―中医協総会(2)
2020年度、医業収支は大きく悪化したがコロナ補助で経営好転、21年も医業収支はコロナ前に戻らず—中医協総会(1)
小入管で【無菌治療室管理加算】を出来高算定とする場合、入院料点数をどの程度引き下げるべきか―中医協総会(3)
障害者施設でも栄養サポートチーム加算の取得を認め、緩和ケア病棟で疼痛の定量評価を新加算で評価へ―中医協総会(2)
経過措置型療養での適正なリハビリ実施、摂食嚥下支援加算の見直しで中心静脈栄養離脱目指す―中医協総会(1)
不妊治療の保険適用、対象技術や対象患者、施設基準等を学会GLなど参考に設定していく方向確認―中医協総会(2)
摂食嚥下支援加算の「専門研修受けた看護師」配置要件緩和、透析中の運動療法の新評価など検討―中医協総会(1)
大病院の紹介状なし患者、「患者負担は増えるが病院収益は増えない」点を国・保険者が周知せよ―中医協総会(4)
救急医療管理加算、定量基準導入求める支払側と、さらなる研究継続求める診療側とで意見割れる―中医協総会(3)
質の高いリハ提供に向け、回復期リハ5・6の期間制限、第三者評価導入、管理栄養士配置など議論―中医協総会(2)
自院のpost acute受け入れに偏る地域包括ケア病棟、診療報酬上の評価をどう考えるべきか―中医協総会(1)
小児特性踏まえた緊急往診加算・在宅がん医療総合管理料の評価、重症者救急搬送の特別評価など実施へ―中医協総会(4)
ICU看護必要度のB項目廃止案、支払側は理解示すが、診療側は反対し入院医療分科会の批判も―中医協総会(3)
救急患者受け入れ・手術実施などが充実した急性期一般1の新評価、診療側が一部難色を示す―中医協総会(2)
心電図モニター管理などを看護必要度項目から削除すべきか、支払側は削除に賛成、診療側は猛反対―中医協総会(1)
連携型の認知症疾患医療センターも認知症専門診断管理料2の対象に加えるなど精神科医療の充実を―中医協総会(2)
がん患者等の治療と仕事の両立を支援する指導料、対象疾患等を拡大し、公認心理師等の活躍にも期待―中医協総会(1)
2022診療報酬改定の基本方針論議続く、医師働き方改革に向け現場医師に効果的な情報発信を―社保審・医療部会(2)
リハビリ専門職による訪問看護の実態明確化、専門性の高い看護師による訪問看護評価の充実等進めよ―中医協総会
多種類薬剤を処方された患者への指導管理を調剤報酬で評価すべきか、減薬への取り組みをどう評価するか―中医協総会(3)
専門医→主治医への難病等情報提供、主治医→学校医等への児童アレルギー情報提供を診療報酬で評価へ―中医協総会(2)
外来がん化学療法・化学療法患者への栄養管理・遺伝子パネル検査・RI内用療法を診療報酬でどう推進すべきか―中医協総会(1)
かかりつけ医機能の推進、医療機関間の双方向の情報連携を診療報酬でどうサポートしていけば良いか―中医協総会
在宅医療の質向上のための在支診・在支病の施設基準、裾野拡大に向けた継続診療加算をどう見直していくか―中医協総会(1)
「回復期リハ要する状態」に心臓手術後など加え、希望する回リハ病棟での心リハ実施を正面から認めてはどうか―入院医療分科会(7)
急性期病棟から地ケア病棟への転棟患者、自宅等から患者に比べ状態が安定し、資源投入量も少ない―入院医療分科会(6)
顔面熱傷は救急医療管理加算の広範囲熱傷でないが手厚い全身管理が不可欠、加算算定要件の見直しを―入院医療分科会(5)
ICU用の看護必要度B項目廃止、救命救急入院料1・3の評価票見直し(HCU用へ)など検討へ―入院医療分科会(4)
DPC外れ値病院、当面は「退出ルール」設定でなく、「診断群分類を分ける」等の対応検討しては―入院医療分科会(3)
心電図モニター等を除外して試算し、中医協で「看護必要度から除外すべきか否か」決すべき―入院医療分科会(2)
2022年度改定で、どのように「ICU等設置、手術件数等に着目した急性期入院医療の新たな評価」をなすべきか―入院医療分科会(1)
2022年度の入院医療改革、例えば救急医療管理加算の基準定量化に踏み込むべきか、データ集積にとどめるべきか―中医協
看護必要度等の経過措置、今後のコロナ拡大状況を踏まえて、必要があれば拡大等の検討も―中医協総会(2)
看護必要度やリハビリ実績指数などの経過措置、コロナ対応病院で来年(2022年)3末まで延長―中医協・総会(1)
看護必要度見直し、急性期入院の新評価指標、救急医療管理加算の基準定量化など2022改定で検討せよ―入院医療分科会
回リハ病棟ごとにADL改善度合いに差、「リハの質に差」か?「不適切な操作」か?―入院医療分科会(5)
心電図モニター管理や点滴ライン3本以上管理など「急性期入院医療の評価指標」として相応しいか―入院医療分科会(4)
一部のDPC病棟は「回復期病棟へ入棟する前の待機場所」等として活用、除外を検討すべきか―入院医療分科会(3)
ICUの看護必要度においてB項目は妥当か、ICU算定日数を診療実態を踏まえて延長してはどうか―入院医療分科会(2)
救急医療管理加算、加算1・加算2それぞれの役割を踏まえながら「対象患者要件」の明確化・厳格化など検討していくべき―入院医療分科会(1)
高齢化・コロナ感染症で在宅医療ニーズは増大、量と質のバランスをとり在宅医療提供を推進―中医協総会(2)
コロナ禍の医療現場負担考え小幅改定とすべきか、2025年度の地域医療構想実現に向け大胆な改定とすべきか―中医協総会(1)
1泊2日手術等の「短手2」、4泊5日手術等の「短手3」、診療実態にマッチした報酬へ―入院医療分科会(3)
【経過措置】の療養病棟、あたかも「ミニ回リハ」のような使われ方だが、それは好ましいのか―入院医療分科会(2)
入退院支援加算等の最大のハードルは「専従の看護師等確保」、人材確保が進まない背景・理由も勘案を―入院医療分科会(1)

後発品の信頼性が低下する中でどう使用促進を図るべきか、不妊治療技術ごとに保険適用を検討―中医協総会(2)
医療従事者の働き方改革、地域医療体制確保加算の効果など検証しながら、診療報酬でのサポートを推進―中医協総会(1)
かかりつけ薬剤師機能、ポリファーマシー対策などを調剤報酬でどうサポートすべきか―中医協総会
回リハ病棟でのADL評価が不適切に行われていないか、心臓リハの実施推進策を検討してはどうか―入院医療分科会(2)
入院料減額されても、なお「自院の急性期後患者」受け入れ機能に偏る地域包括ケア病棟が少なくない―入院医療分科会(1)
かかりつけ医機能・外来機能分化を進めるための診療報酬、初診からのオンライン診療の評価などを検討―中医協総会(2)
感染症対応とる医療機関を広範に支援する【感染対策実施加算】を恒久化すべきか―中医協総会(1)
2020年度改定で設けた看護必要度IとIIの基準値の差は妥当、「心電図モニター管理」を含め患者像を明確に―入院医療分科会(2)
急性期入院の評価指標、看護必要度に加え「救急搬送や手術の件数」「ICU設置」等を組み合わせてはどうか―入院医療分科会(1)
2022年度診療報酬改定に向け「入院医療改革」で早くも舌戦、「看護必要度」などどう考えるか―中医協総会
大病院の地ケアでpost acute受入特化は是正されているか、回リハ病棟で効果的リハ提供進む―入院医療分科会(3)
適切なDPC制度に向け、著しく「医療資源投入量が少ない」「自院の他病棟への転棟が多い」病院からヒアリング―入院医療分科会(2)
看護必要度II病院で重症患者割合が増、コロナ対応病院よりも「未対応」病院で重症患者割合増が顕著―入院医療分科会(1)
不妊治療の方法・費用に大きなバラつき、学会ガイドライン踏まえ「保険適用すべき不妊治療技術」議論へ―中医協総会(3)
2022年度診療報酬改定論議、コロナ感染症の影響など見据え7・8月に論点整理―中医協総会(1)

医療部会も2022年度改定基本方針案を了承、12月10日の中医協に報告されるが正式諮問は年明けに—社保審・医療部会(1)
2022年度改定基本方針を了承、医療提供体制改革・医師働き方改革が重点課題—社保審・医療保険部会
2022年度診療報酬改定の基本方針策定は目前、オンライン資格確認稼働から1か月間の状況は―社保審・医療保険部会
2022年度診療報酬改定、「強固な医療提供体制の構築」「医療従事者の働き方改革」が重点課題―社保審・医療部会
かかりつけ医制度化を検討すべきか、感染症対策と医療提供体制改革はセットで検討を―社保審・医療保険部会(1)
平時に余裕のない医療提供体制では有事に対応しきれない、2022年度診療報酬改定での対応検討を―社保審・医療部会(1)
コロナ感染症等に対応可能な医療体制構築に向け、2022年度診療報酬改定でもアプローチ―社保審・医療保険部会(2)
「平時の診療報酬」と「感染症蔓延時などの有事の診療報酬」を切り分けるべきではないか―社保審・医療部会
診療報酬で医療提供体制改革にどうアプローチし、医師働き方改革をどうサポートするか―社保審・医療保険部会(1)

中小規模医療機関の標準準拠電子カルテ導入、基金や診療報酬活用して支援へ―医療情報ネットワーク基盤WG